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2022年09月22日

ロシアの盟友である中国が関係国に「対話と協議」行うよう要求


 中国外務省の汪文斌報道官は北京で21日開いた定例記者会見で、プーチン大統領の部分動員令を踏まえ、「戦いを終わらせるため全ての関係国に対話と協議を行うよう求める」などと主張した。
 
 台湾併合を目論む習近平の思惑を体現させるため、ロシア支援に傾倒する中国の姿勢を示したものだ。

 ロシアへの併合を目論む親ロシア派の実施する住民投票の時間稼ぎでしかない。

 
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ロシアのプーチン、部分動員を21日から開始

 
 ロシアのプーチン大統領は21日、全国向けのテレビ演説で、ロシア軍がウクライナで占領した領土を併合する方針を示し、同日から予備役を招集する「部分動員」を開始すると明らかにした。
 
 ウクライナ侵攻に関してロシアを守るため、必要とされる「利用可能なあらゆる措置」を講じると続けた。

 また、「核兵器でわれわれを脅迫しようとしている者は、風向きが自分たちの方向に転じる可能性があることも認識すべきだ」とも語った。

 米国のブリンク駐ウクライナ大使は「偽りの住民投票と動員は弱さとロシアの失敗を示す兆候だ」とツイートした。

 
ひとこと
  
 プーチンら情報機関の幹部の権益を広げる動きから始まったウクライナへのロシア軍の侵攻だが、次の段階に入りつつある。
 
 核攻撃を実際に実行する可能性が高く、軍が従うかどうかだ。
 
 
    
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ドイツ政府がガス輸入最大手ユニパーを国有化する動き


 ドイツ政府はガス輸入で独最大手のユニパーを国有化することが明らかになった。
 
 ドイツ国内エネルギー業界の破綻を回避するため歴史的な企業救済策を実施するという。

 ユニパーの親会社であるフィンランドのフォータムは21日の資料で、デュッセルドルフに本社を置くユニパーに独政府が1株1.70ユーロの増資を通じ80億ユーロ(約1兆1400億円)を注入すると発表した。

 
  
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トランプ前米大統領をN資産評価で不正行為があったとしてY州司法長官が提訴


 米国ニューヨーク州のジェームズ司法長官は21日、トランプ前米大統領が自身の不動産会社で資産評価に関し
   不正行為
を働いたとして、同氏を提訴した。

 州裁判所に提出された訴状には、トランプ氏のほか、トランプ・オーガニゼーションとトランプ氏の子供であるトランプ・ジュニア、イバンカ、エリックの3氏の名前も挙がっている。
 
 この3氏はトランプ・オーガニゼーションで上級幹部を務める。


 訴状では、トランプ氏ら被告が「トランプ氏の財務状況に関する年次報告書を作成する上で、数多くの不正行為と虚偽記載に及んだ」と主張した。
 
 そうした不正行為は「トランプ氏自身を含むトランプ・オーガニーションの最高幹部らの承認を得ていた」と記した。

 ジェームズ長官は記者会見で、今回の提訴で被告らに不正行為で得た
   約2億5000万ドル(約360億円)の利益吐き出し
を求めていると説明した。

 また、トランプ・オーガニゼーションにはニューヨーク州での商業用不動産取得の5年間禁止と、トランプ氏ならびに同氏の子供らには州内の企業で役員や取締役を務めることの禁止なども求めているという。


  
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2022年09月20日

アドビがソフトウエア設計のフィグマを約2.9兆円で買収?株価が急落


 ソフトウエアメーカーの米アドビは、ソフトウエア設計を手掛けるスタートアップ企業の米
   フィグマ
を約200億ドル(約2兆8700億円)で買収することで同社と合意した。

 アドビの15日発表によれば、買収は現金と株式50%ずつで行、株式非公開のソフトウエア企業の買収としては過去最大規模となる。
 
 新型コロナウイルス禍で在宅勤務の人が増える中、フィグマに対する需要は急増した。
 
 近年はグーグルや民泊仲介のエアビーアンドビー、オフィス家具メーカのハーマン・ミラー、消費財のキンバリー・クラークといった大手企業のソフトウエア設計者のほか、ゲームや地図などを手掛ける個人にも顧客層を拡大した。

 アドビはこの日、6−8月(第3四半期)決算も発表した。
 売上高は13%増の443億ドルだった。
 なお、調整後利益は1株当たり3.40ドルで、市場予想を上回った。 
 
 
    
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2022年09月18日

ゴールドマンが今月から数百人規模で人員削減を再開


 米ゴールドマン・サックス・グループは新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最大の人員削減に着手することが明らかになった。

 ゴールドマンは今月から数百人規模の人員を減らす計画で、この規模はこれまでに行われた人員削減の幾つかより少ない。

 ただ、批判が広がりかねない時期でもあったパンデミックでほぼ停止していた同行の年次削減が再開したことを意味する動きだ。

 また、記録的な好業績が続いた数年が終わり、減収で銀行業界全体が冷え込みつつあることを示す明らかな兆しとも見える。


 アナリストらの調査ではゴールドマンの今年の利益が4割余り落ち込むと予想する動きがある。
 同行は7月、採用ペースを鈍化させ、年次のパフォーマンス評価を復活させる計画を明らかにしていた。
 
 また、「困難な事業環境」と同行が評する状況で、費用抑制の取り組みを進めると見られる。

 デニス・コールマン最高財務責任者(CFO)はパフォーマンス評価が一般的に
   成績が劣る人員の解雇
に利用され、自然減で失う人員の補充ペースを落とす可能性があると7月に述べていた。
 
 同行の従業員数は4−6月(第2四半期)末時点で4万7000人という。


  
ひとこと
 
 企業の質の向上の動きは常にある。
 人材の異動が大きな米国であり、適材適所の流れが復活したとも言える。
 ただ、基軸部分は終身雇用でもある米国企業の景気変動時の使い捨て思考が復活したとも言えるが、使われる方も企業選択が加速し企業が捨てられる流れでもある。


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プーチン氏と習近平主席が会談し、ウクライナ巡る中国主席の「疑問と懸念」を理解した?


 ロシアのプーチン大統領はウクライナ侵攻以降で初めて中国の習近平国家主席と直接会談し、侵攻を巡る中国の「疑問と懸念」を理解していると冒頭で語ったという。
 会談冒頭の様子はテレビで短く放映された。

 プーチン氏は「ウクライナ危機について中国の友人たちが示すバランスの取れた姿勢」をたたえた一方、「米国とその衛星国による台湾海峡での挑発」を非難した。


 習氏はプーチン氏を「旧友」と呼び、中ロの関係の強さを強調して見せたものの温度差が大きく勝手な演出のように見える。

 中国国営の新華社通信によると、習氏は両国それぞれの中核的利益に関する問題について、強力な相互支援を拡大する用意があると述べた。

 また、国営中央テレビ(CCTV)は、両首脳は中ロ関係のほかにも国際的・地域的問題に関して意見を交換したと報じた。

 この会談は上海協力機構(SCO)首脳会議に合わせウズベキスタンのサマルカンドで行われた。
 

 ロシアはウクライナでの戦争、中国は台湾周辺で強化する軍事活動で、米国とその同盟国からの圧力が増している状況にあり、呂王国とも国内経済の失速が加速しかねない状況にある。
 
 習氏はロシアのウクライナ侵攻を非難するよう求める米国の呼び掛けを拒否した上、ロシアは台湾を巡る中国の立場に「連帯」を約束し中国を取り込む動きが明らかになった。

 SCOは米国陣営に対抗する中国主導ブロックと位置づけられており、21世紀型の植民地政策と揶揄されるツールを駆使する姿が垣間見られる

 中国はこの首脳会談に先立ち、共産党序列3位の栗戦書・中国全国人民代表大会(全人代)常務委員会委員長をロシアに派遣している。
 
 栗氏はロシアの議員らに、中国指導部はプーチン氏の行動の
   「必要性を完全に理解している」
と述べ協調関係を演出したものの、表面的にはロシアへの金融支援や軍備品の提供は避けているが、北朝鮮の支援と同様に抜け道を作って火器弾薬類の提供が行われている。

 習氏はプーチン氏との会談ではマスクを着用しなかった。

 今回の中央アジア訪問で行った他の首脳との会談では、その大半でマスクを着用していた様子だった。
 ただ、プーチン氏は公の場でマスクを着用することはほとんどないため友好関係を意図的に演出した可能性がある。
 なお、この会談に参席した他のメンバーは、ほぼ全員がマスクを着用しており中露首脳の階段での状況には違和感が強く感じられる。

  
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GICとブルー・アウルが約2兆円でストア・キャピタル買収


 シンガポールの政府系ファンド(SWF)である
   GIC
と、米プライベートエクイティー(PE、未公開株)投資会社
   ブルー・アウル・キャピタル
傘下のオーク・ストリートは、資産家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが出資している米不動産投資信託(REIT)の
   ストア・キャピタル
を約140億ドル(約2兆円)で買収することで同社と合意した。

 この買収は全額現金で行われる。ストア・キャピタルには。

 15日の発表によれば、ストアの株主は1株につき現金32.25ドルを受け取る。
 これは、同社株の14日終値を約20%上回る水準。

 なお、この買収合意の条件によれば、ストアは今後30日間、今回提示された内容を上回る買収案を募ることが可能となる。
 買収完了は来年1−3月(第1四半期)を見込んでいる。


 メアリー・フェデワ最高経営責任者(CEO)率いるストアは、全米で3000余りの不動産に投資している。
 ポートフォリオの規模は6月末時点で合計114億ドルとなっている。

 バークシャーは2017年に3億7700万ドルを投じてストア株9.8%を取得した。
 ただ、それ以降は持ち分を減らしている。

    
   
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2022年09月17日

バークレイズの証券誤発行の問題、これまでに77億ドルを買い戻し、近く完了


 英銀バークレイズは誤って登録額を上回る
   仕組み債
   上場投資証券(ETN)
を発行させ問題について、証券の買い戻しを近く完了するという。
 
 なお、誤発行に伴う最終的なコストはまだ分かっていない。

 15日の届け出によれば、購入価格に利息を上乗せした金額での買い戻しに対し、対象の計95億ドル(約1兆3600億円)の証券のうちこれまで77億ドル相当を保有する投資家が応じた。
 同日中に決済される見通しだという。


 なお、 一部の投資家は別な手段を通じて買い戻しを求めており、バークレイズで精査を受けている。
 誤発行の影響を受けた証券は計177億ドルに上る。

  
    
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オフショア人民元が下落し1ドル=7元の節目を突破


 中国人民元が15日に下落し、対ドルでの節目となる1ドル=7元の水準を2年ぶりに下回った。
 中国の不安定な景気に加えて、ドルの強さが人民元を押し下げている。

 オフショア人民元は米早朝の取引で、一時0.7%安の1ドル=7.0186元と2020年7月以来の安値を付けた。


 中国人民銀行(中央銀行)は人民元の中心レートを市場予想よりも元高水準に設定したり
   外貨預金準備率
を引き下げたりして人民元の下支えを図ってきたが、下落に歯止めがかかるには至っていない。

    
ひとこと
 
 中国の習近平政権の踏み絵になるだろう。
 秋の人民大会で習近平の政権を支持する勢力の力を削ぐ動きになるかどうかだ。
 
 台湾への武力侵攻を目論見んで歴史に名を残したい習近平が暴走するなか、権力闘争が激化してきており、これまで12回も暗殺未遂事件が確認されている。
 
   
   
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中国の主要銀行が預金金利を一斉引き下げ


 中国銀行(バンク・オブ・チャイナ)や中国工商銀行(ICBC)、交通銀行、中国農業銀行など中国共産党支配下にある主要7行は15日、当座預金や3カ月物、5年物を含む一連の金融商品について預金金利を一斉に引き下げた。

 中国の銀行が預金金利全般を引き下げるのは2015年以来のこと。
 今年4月にも引き下げが行われたが、対象は一部にとどまっていたが秋の全人代で習近平の権力維持を目論む動きの一つだ。

 一部の金融機関では、1年物定期預金の金利は0.1ポイント低下して1.65%となった。
 この動きは金融機関のウェブサイトで明らかになった。
 これは2015年以来となる動きで
   景気てこ入れ
に向け融資拡大につなげる狙いがある。

 中国政府は「ゼロコロナ」政策と不動産危機の深刻化で打撃を受けた経済を支援しようと、さまざまな措置を講じてきたが成果が上がっていない。

 預金金利引き下げで銀行の資金調達コストは減り、当局の求めに応じて苦境にあえぐ企業への融資を拡大しやすくなり、中国共産党幹部の資産確保にかじを切り、秋の全人代における批判勢力の取り込みで権力の維持継続を狙った動きで、政治闘争における流れを強化し反対派を切り崩す動きでもある。

 ナットウエスト・グループの中国担当チーフエコノミスト
   劉培乾氏
は「中国人民銀行(中央銀行)の先の利下げが預金金利に波及した。これで銀行には貸出金利を引き下げる余地が増すだろう」と指摘した。
 
 また、劉氏は住宅ローン金利の基準となる5年物ローンプライムレート(LPR)が今後数カ月のうちに再び5−10ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げられる可能性が高まったとみている。

   
ひとこと
 
 不動産バブルの崩壊を止めたい動きでもある。
 中国共産党幹部への資金提供や利権の確保に利用してきた不動産会社の経営不振が広がっており中国国民からの批判が絶えない状況にある。
 
 特に経済不振から不動産物件が工事が中断して物件自体を引き渡すことが出来ないままローンの金利を支払う仕組みが反発を生んでいる。
 この反発を緩める動きにかじを切ったが、改善できなければ習近平政権への批判が広がり、江沢民など上海閥からの政治的攻撃が激化する可能性が高い。
 
 過去、習近平の暗殺未遂事件は確認されているものだけで14回と歴代主席で一番多くなっており、今後も繰り返し起きそうだ。
 
 
     
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エコノミスト調査でインフレ見通し 23年末までの各四半期で下方修正


 ブルームバーグが2−7日に実施した最新の月間調査で、エコノミストらは2023年末までの米インフレ予想を引き下げた。

 物価見通し抑制に取り組む米金融当局には期待の持てるサインとなるかも

 調査によると、米金融当局が重視する物価指標の個人消費支出(PCE)総合価格指数は、前年比の上昇率予測が各四半期で0.1−0.2ポイント引き下げられた。
 2024年1−3月期(第1四半期)には平均2.4%と、当局が政策目標とする2%に近づく。


 食品とエネルギーを除いたコア指数も23年終盤にかけて平均2.7%と、上昇圧力が徐々に和らぐ見通しが示された。

 インフレ期待は自己実現的予言となりやすく、金融当局にとってうまく管理する重要性は高い。

 米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長は8日、「インフレが目標を大きく上回る期間が長引けばそれだけ、国民が経済的な意思決定にインフレ高進を自然と組み入れ始めるという懸念は大きくなる」と指摘、インフレ期待を確実に抑制するために使える「時間は刻々となくなりつつある」と続けた。

 22年末時点のフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標の見通しは3.5−3.75%と、前回調査の3.25−3.5%から上がった。
 23年1−3月期末に3.75−4.0%でピークに達するとエコノミストらは予測した。

 一方で、今後1年間にリセッション(景気後退)に陥る確率は50%と、8月の49%から小幅に上昇している。
 また、失業率は直近実績の3.7%から、来年下期に4.3%まで上がる見通し。

  
   
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2022年09月16日

市場のムード「悲惨な状況」?米国株から約1.5兆円流出(BofA)


 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストは投資家が米国株からの資金引き揚げを急いでいると指摘した。

 多数のリスクがある中、景気下降の可能性が高まっていることが背景にある。

 同行が引用したEPFRグローバルのデータによると、米国の株式ファンドからは7日までの1週間に109億ドル(約1兆5000億円)が流出した。
 
 この流出額は過去11週間で最大規模となる。

 特にテクノロジー株からの引き揚げが目立ち、18億ドルが流出した。
 世界の株式ファンドからは145億ドルが流出した。
 一方で、米国債など国債には61億ドルが流入した。

 株式は債券に比べると持ちこたえているが月間ベースでは過去半年にわたって株式への資金純流入はみられていない。
 「債券はインフレを嫌い、株式はリセッションを嫌う」とし、リスクセンチメントは「悲惨な状況」だと続けた。


 マイケル・ハートネット氏率いるストラテジストは投資家の株離れの要因について、インフレ高進やウクライナでの戦争、金利上昇を挙げた。

 こうした動きはボラティリティーやクレジットイベントを誘発しているとし、ドイツ2年債をスワップ市場でヘッジするために投資家が支払う金利が2008年6月のデータ集計開始以来の最高に達していることを例に挙げた。

 また、米金融当局者らは今週もタカ派的な見解をあらためて表明しており、金融引き締めがリセッション(景気後退)を招くという投資家の懸念は和らいでいない。

 ただ、バリュエーションの低下を追い風に、S&P500種株価指数は週間ベースで4週ぶりの上昇となる見通し。

 
    
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仮想通貨イーサリアムの「マージ」が完了


 暗号資産(仮想通貨)のブロックチェーン(分散型台帳)ネットワーク
   イーサリアム
を共同開発したビタリック・ブテリン氏が15日、ツイッターを通じてイーサリアムの大型アップグレード「マージ」が完了したことを発表した。

 マージとは、大量のエネルギー消費を伴う「マイニング(採掘)」に依存する従来の仕組みから、ステーク報酬を用いるエネルギー効率がより高い「プルーフ・オブ・ステーク(PoS)」に移行させるもので、交換業者や貸し付け手順などを巻き込むブロックチェーンテクノロジーで試みられたこれまでで最も野心的な変更。その結果としてイーサリアムのエネルギー消費が99%減ると推計されている。

 ただ、マージ完了後も数日間あるいは数週間、不具合が生じる可能性はある。

 バグやハッキングなどの懸念から、コインベース・グローバルなど仮想通貨交換業者はイーサリアムに絡む預け入れと引き出しを一時停止した。
 なお、仮想通貨の貸し付けを手掛けるアーベはマージに先立ちイーサの借り入れを止めている。
 

   
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「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存するリスクを軽視する日銀


 サマーズ元財務長官はメデイアとのインタビューで「ひどく高価な外国産エネルギー」に依存していないことが米国の「並外れた強み」だとサマーズ氏は説明した。
 
 新型コロナウイルス禍に対するマクロ経済政策は他国より強力で、米金融政策は他の中央銀行より速いペースで引き締めに動いていると指摘した。

 「こうしたさまざまな要因の全てが、米国を資本の逃避先、つまりマネーのメッカにしている。ドルに資金が流入しているのはそのためだ」と説明した。


 円買い・ドル売り介入の可能性について、サマーズ氏は「介入が持続的な影響をもたらすかについて、私は懐疑的な方だ」と話した。
 
 「当局のリソースと比較しても、資本市場はとにかく大規模なので、今の環境で介入が円の相場水準の維持に大きく持続的な影響を及ぼすとは、まず考えられない」と続けた。

  
ひとこと
 
 評論家となっている日銀総裁の発言には嫌悪感を覚える。
 執務的な対応ができる人材が日本の金融政策を行うべきである。
 
 単に現状を見て評論するような姿勢の総裁は日本経済の先行きを想定せずスタグフレーションを止める動きはできやしない。
 
 そもそも過去のと同じような取り組みなど企業は出来ないだろう。
 身軽になり物を持たない経済思考がバブル崩壊後の日本企業の耐性余力の伸びしろが薄くなってしまっていることが認識できていないためだ。
 
 余力を無駄と称して切り捨ててきた姿勢が顕著な企業はスタグフレーションで淘汰されることになるだろう。価格の上昇を請負金額を引き上げられないため負担が増え逆鞘になるためだ。
 
 大手総合スーパーも不動産行が主体でテナント料が収入の多くを占めている現状を見れば、スタグフレーションでは価値が崩壊し安価なシステムは底が抜けることになる。



  
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2022年09月15日

アップル株が最新iPhoneの予約データを好感して買いが膨らみ5月以来の大幅高


 アップルが12日の米株式市場で5月以来の大幅高となった。

 iPhone(アイフォーン)最新モデルの予約データから
   「iPhone14 プロ・マックス」
が最人気モデルであることが示唆され、同じ時期で比較した旧バージョンより好調であることが明らかになった。

 KGIセキュリティーズのアナリスト
   クリスティン・ワン氏
は「予約データはiPhone14 プロ・マックスが最人気モデルであることを示しており、現時点ではiPhone13 プロ・マックスの時よりも好調だ」とリポートで指摘した。
 
 また、iPhone14シリーズの価格設定は、将来の売上高にとってポジティブだとも述べた。

 
 なお、JPモルガン・チェースからバークレイズに至るまで複数のアナリストが、先週披露された最新モデルの強い需要を指摘していた。


 アップル株の次の材料は10月下旬に発表される7−9月(第4四半期)決算になる。

 アップル株は年初来で約8%下げているもののナスダック100指数は約22%安という状況。 

  
    
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2022年09月14日

米CPIで8月は予想上回る伸び 大幅利上げの可能性が強まる?


 8月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.1%上昇、再び、伸び加速を示した。
 エコノミスト予想値は0.1%低下だった。
 また、前年同月比では8.3%上昇し、市場予想は8.1%上昇だった。

 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.6%上昇した。
 なお、市場予想は0.3%上昇だった。


 米金融当局が今月20−21日の連邦公開市場委員会(FOMC)で3会合連続となる0.75ポイントの利上げを決めることは確実になった模様だ。

 ガソリン代の負担はいくらか軽減されたものの、インフレの加速は、生活費がなお高騰している状況を映し出している。

 物価圧力は依然として歴史的に高水準かつ広範で、米金融当局のインフレ目標達成は前途多難であることを示唆した。

 パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は先週、インフレ抑制の「任務が完了するまで」金融当局が尻込みすることはないと言明している。
 
 複数の金融当局者は0.75ポイント利上げへの支持を表明していた。

 8月CPI統計発表後、米国債利回りが急上昇し、外国為替市場ではドルが上昇した。
 短期金融市場は来週のFOMC会合での0.75ポイント利上げを完全に織り込んだ。

 食品コストは前年同月比で11.4%上昇と、1979年以来の大きな伸び。電気代は同15.8%上昇し、1981年以来の高い伸び率となった。
 一方でガソリン価格は前月比で10.6%低下し、過去2年余りで最大の下げとなった。 

 サービス分野で最大の構成要素でCPI全体の約3分の1を占める住居費は上昇が継続している。
 前月比で0.7%、前年同月比で6.2%それぞれ上昇したが、どちらも1990年代初期以来の伸びとなっている。

 インフレの高止まりでバイデン大統領の支持率は下がっている。
 11月の中間選挙で議会の主導権を維持したい民主党にとって逆風となっている。

 インフレは引き続き実質賃金を圧迫。別の統計によれば、インフレ調整後の実質平均時給は前年同月比2.8%減と、昨年4月からのマイナスが続いた。ただ前月比では2カ月連続で増加した。

 


   
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予想を上回る伸びは、利上げを通じた米金融当局からの圧力が続くことを意味


 ジャナス・ヘンダーソン・インベスターズの調査ディレクター
   マット・ペロン氏
は8月の米消費者物価指数(CPI)が前月比0.1%上昇、再び、伸び加速を示したことについて「統計は株式市場にとって明白なマイナス要因だ。予想を上回る伸びは、利上げを通じた米金融当局からの圧力が続くことを意味する。当局が方向転換するとの市場の期待も押し返される。われわれが過去数カ月に注意を促した通り、まだ困難を脱していない。株式およびセクター配分で守りの姿勢を維持するのが妥当と考えられる。」とメディアの取材で述べた。


ひとこと

 米国の物価上昇の抑制が出来るかどうかだが、日本が円安を続ける背景は米国のインフレの犠牲を日本国民に強いるものでしかない。


    
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次回のFOMC会合では「間違いなく0.75ポイントの利上げとなるだろう」と発言


 ウェルズ・ファーゴのチーフエコノミスト
   ジェイ・ブライソン氏
はブルームバーグテレビジョンで、次回のFOMC会合では「間違いなく0.75ポイントの利上げとなるだろう」と発言した。

 これまで「11月会合では0.5ポイントに戻すのではないかと考えていたが現時点では、11月も0.75ポイントが確実と言っていいだろう」と続けた。


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EUがエネルギー企業課税と電力の需要削減義務を提案

  
 欧州連合(EU)はエネルギー危機を乗り越えるための草案として、
   電力の使用削減に目標を設定
することを義務づけるほか、エネルギー企業の利益の一部が消費者に向かうよう課税措置を提案する、前例のない手段を導入する方針。

 この草案によれば、石油やガス、石炭、製油業界に2022会計年度の課税対象上乗せ利益に基づいた「例外的で一時的な」貢献を求めることを、欧州委員会は加盟27カ国に提案する。

 EUの行政執行機関である欧州委員会は今週、包括的な措置を提案する予定。
 
 ただ、この草案はまだ加盟各国の承認を得ていない。先週の会合では加盟国間の見解の相違が浮き彫りになった。

 フォンデアライエン欧州委員長による提案が交渉を経てどのくらい残るか定かではない。


 電力需要の削減については、2つの目標設定を提案する。
 全体での消費削減の目標を設け、特定のピーク時間における需要削減に目標を設定することを義務づける。

 この草案は13日に欧州委員会の委員らが承認すれば、フォンデアライエン委員長が14日に仏ストラスブールの欧州議会で予定している施政方針演説で詳細を公表するということになる。
 


   
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