東芝買収提案 ＪＩＣはベインやＭＢＫと連合で調整？

　日本国内で自給できる低質のウランが利用できる３．５世代の原子炉の技術や特許を保有する東芝の株式非公開化を巡り、政府系ファンドの
　　　産業革新投資機構（ＪＩＣ）
は、米系投資ファンドのベイン・キャピタルとアジア拠点の買収ファンド、ＭＢＫパートナーズと連合を組んで買収提案する方向で調整に入った。
　
　この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　東芝は再編案募集を巡る２次入札の締め切りを９月30日に設定しており、ＪＩＣが軸となって金融投資家連合を組成し、巨額の買収資金を賄うというが５割超を日本が保有すべきだろう。

　ＪＩＣは１次入札では、日系プライベート・エクイティー（ＰＥ）ファンドの日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）と連合を組んでいた。
　２次入札の締め切り直前になって連合を解消し、中部電力やオリックスなど事業会社からの資金を集め、独自に買収提案をする方向にある。

　　
ひとこと
　
　国益に直結するものであり、年金機構の資金も投入したうえ、日本国内の原発の原子炉を全て３．５世代の原子炉へ早急に入れ替えるべきだ。


　　　

長期の英国債の購入は市場沈静化に必要なだけ行う(英中銀)

　イングランド銀行（英中央銀行）は英国の長期国債を無制限で購入すると表明し、国債市場の崩壊を防ぐため劇的な形で介入に入った。

　トラス政権の大型減税案が引き起こした影響に対応した。

　この事情に詳しい関係者によると、28日午後にも担保請求が英国債のさらなる急落を引き起こしかねないとの警告を受けて、英中銀は介入を決定した。

　英中銀は同日午後に期間20年以上の英国債を対象に購入を開始した。
　ただ、購入額は10億ポンド（約1570億円）強と、１回につき最大50億ポンドとしていた発表時の規模を下回った。

　購入オペは10月14日までの毎営業日継続する。

　中銀の発表では、英国債市場に即座に影響を及ぼした。
　30年物利回りは過去最大の低下を見せた。
　発表前には一時、1998年以来の高水準を付けていた。

　また、中銀は10月３日に予定されていた保有国債の売却（量的引き締め＝ＱＴ）の開始を同月31日まで遅らせることも明らかにした。
　ただ、年間の保有額削減目標は800億ポンドで変更していない。

　この措置は中銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）が勧告したもの。

　金融市場の機能不全が続けば金融安定への「重大なリスク」になりかねないためだと理由を明らかにした。
　そのような状態は「金融環境の不当なタイト化と実体経済への与信減少につながる」と中銀は説明。金融政策としての決定ではないとしている。

　中銀は「この購入の目的は秩序だった市場環境を回復することだ。目的達成に必要なだけの規模を購入する」との声明を発表した。

　英国債購入の費用は財務省によって全額補填されるという。
　なお、購入は厳密に期間を限って行い、「長期国債市場の特定の問題に対処することを意図している」と説明した。

　30年債利回りは一時106ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下して3.93％と、10年債利回りを下回った。
　この逆転は2008年以来のこと。
　10年債利回りは49ｂｐ低下して4.01％。ポンドは0.8％高の1.0817ドルに反発した。

　中銀によれば、財政政策に対する金融政策の対応は恐らく11月に行う。
　「金融政策委員会（ＭＰＣ）は次回の定例会合で最近のマクロ経済的展開を十分に検証し、適切に行動する」とし、「必要なだけ金利を変更することをためらわない」と表明した。

　
　　　　

稼働停止中のパイプライン「ノルドストリーム」からメタンガス約30万トン大気に放出

　デンマークのブッツァオ・エネルギー庁長官は28日、コペンハーゲンでの記者会見でこのメタン排出は同国の温暖化ガス年間排出量の約32％に相当すると語った。

　損傷したロシア産ガスを欧州に供給する主力パイプライン「ノルドストリーム」は稼働停止中で、ノルドストリーム２は一度も稼働したことがなかった。

　それでも２本とも圧縮天然ガスが通っており、そのガスの大半はメタンだった。
　ドイツ連邦環境庁は、放出されたメタンガス約30万トンはパイプライン２本の当時の推定状況やガスの量に関する情報を基に算出したと説明した。
　
　ただ、「パイプラインには漏れたガスを抑え込む仕組みはなく、内部のガスは全て放出される公算が大きい」との見方を示した。

　ガス漏れの３カ所のうち２カ所はデンマークの排他的経済水域内で、同国領のボルンホルム島に近い地点で発生した。
　同国当局者は、パイプライン内にあったガスの半分以上がこれまでにバルト海に放出され、残り大半も10月２日までに漏れ出すだろうと述べていた。

　　　　　

セントルイス地区連銀総裁 インフレは深刻なリスクであり、適切な対処必要

　米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は27日、ロンドンで行われた経済会議で高まるインフレ圧力によって金融政策当局のインフレ目標政策に対する信頼性が脅かされていると述べ、「これは深刻な問題であり、適切な対処を確実に行う必要がある」と続けた。
　
　また、「われわれは今年に入り政策金利を著しく引き上げており、追加利上げも示唆されている」と連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）参加者の最新予測に言及した。

　ブラード氏は「政策金利は景気抑制的な領域に入ったと言える段階に達したばかりだ」と述べ、「インフレ問題を確実に抑え込むためにも、しばらくは金利を高水準で据え置く必要がある」との見解を示した。　

　ＦＯＭＣは先週、３会合連続で主要政策金利を75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げ、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを３−3.25％とした。ＦＯＭＣ参加者のＦＦ金利見通しを示す最新の予測分布図（ドット・プロット）によれば、当局者らは政策金利について今年末までに4.4％、23年中に4.6％に上昇すると見込んでいる。

　ＦＯＭＣ金利予測によれば、当局者は年内11、12月の会合で追加で125ｂｐの利上げが決定されると見込んでいる。金利先物市場の動向によれば、投資家は現在のところ、11月１ー２日に行われる会合での４会合連続となる75ｂｐの利上げ決定を織り込んでいる。

　
　

NY原油相場 供給懸念が広がり大幅反発

　ニューヨーク原油先物はロシアが石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」に減産を提案するとの報道を受け、供給懸念が広がり大幅反発した。

　ロシア産燃料の禁輸措置を実行に移す期限が近づいている。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物11月限は、前日比1.79ドル（2.3％）高い１バレル＝78.50ドルで終了した。
　一時はロシアの原産提案に関するロイター報道を受けて、４％近く上昇する場面もあった。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント11月限は2.21ドル上昇の86.27ドルだった。

　

トヨタロシアでの生産や新車販売を終了

　トヨタ自動車は、ロシアのサンクトペテルブルク工場での自動車生産や同国内での新車販売を終了すると発表した。

　同工場では、重要資材・部品の供給に問題が生じていた。
　このため３月４日から生産が停止したままであったが、人員は保ち、状況が許せば生産が再開できるよう設備を整えて経費が増え続けていた。

　声明で同社は「停止から半年たった後も通常の生産活動を再開できておらず、今後も再開の見通しは立っていない」と理由を説明した。

　トヨタは、モスクワでの事業は最適化および再編の必要がある続けた。

　ただ、具体的な措置については明らかにしていない。
　なお、ロシア国内の販売網の支援と、既存顧客へのアフターサービス提供は継続するとしている。

　同社広報担当の本間英章氏は、ロシアでの生産事業からは完全に撤退し譲渡する予定もないとしたうえ、現地での新車販売もなくなると続けた。
　なお、従業員の処遇については今後詰めるとしている。

　　
　　　

ロシア 予備役招集の動員に反対するデモで1400人を拘束

　ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻に関連して最大30万人の予備役招集を発表した。
　
　この予備役招集に対し、同国全土で抗議デモが行われた。
　ロシアの人権団体によると、これまでに約1400人が拘束された。

　デモはウクライナ侵攻開始直後以来最大規模となっており、治安警察の取り締まり画家列になりつつあり内部対立が激化する可能性も高い。
　また、渋々予備役として軍に招集され武器を渡された後、大規模な反乱が起きる可能性もありプーチンの思惑通りには進まなくなる可能性もある。
　
　そもそも、ドイツ軍における第２次世界大戦時のナチス親衛隊SSとドイツ軍の対立はよく知られた事実であり、プーチン支持の情報機関などの軍事部門がロシア軍を監視し戦闘をさせ、恐怖心を煽る虐殺や拷問などが繰り返されているとも考えられる。

　また、ロシア市民に戦争の現実が突きつけられたことで、プーチンの動員令がロシアの金持ちの国外脱出が急増しており、経済的なダメージはより強くなっていきそうだ。　　

　　

ロシア、併合を目指した「住民投票」開始

　ロシアはウクライナ国土の約２割に相当する地域の併合に向け、国連で非難を浴びた「住民投票」を開始した。
　
　プーチン大統領と米同盟国との対立はエスカレートし、新たな段階に入る。

　国連のグテレス事務総長は、この住民投票について「国連憲章と国際法に違反する」と非難した。

　　　　　

　　　

ロシア動員令は問題解決せず

　米国防総省のパット・ライダー報道官は記者団に対し、ロシアのプーチン大統領が最大で30万人の予備役を招集すると発表したことについて、「ロシアが予備役を訓練して整備し、配置するには時間を要する」と述べたうえ、ロシア軍の士気や指揮系統の弱さといった根本的な問題を解決することは現状不可能との見解を明らかにした。
　
　　
ひとこと
　
　プーチンの思考の甘さはロシア国内の分裂を加速させることになりそうだ。
　反プーチンの国民は情報機関の監視や身柄拘束を恐れ、水面下に潜り込んで沈黙している状況にあり、予備役徴兵により武器の供与は内戦への引き金を引く可能性もある。
　
　既に、ウクライナへの侵攻軍内部でも戦闘拒否や戦域離脱が続いており、ここに予備役を投入しても結果はロシアにとってはさらに戦況が悪化することになる。
　　
　また、戦闘地域からの帰還兵が増えれば、ロシア軍の将兵の蛮行を繰り返した事実も人から人への情報拡散は止めようがなく広がり、プーチンのごまかしなども明らかになるだろう。

　　
　そもそも、ロシア軍がプーチンらの情報機関への反発が膨らんでおり、急激な変化が引き起こされる可能性もある。
　
　　　　
　　　　

日本含め各国は単独の為替介入を余儀なくされる現実を直視すべきであり、協調などという甘い思考では金を巻き上げられ国が滅びかねない

　各国はドル高に対する

　　　通貨防衛
を単独で行うことを余儀なくされおり、協調行動に向けた積極的な姿勢は見られない。

　タカ派的な米金融政策や米国経済の強さ、相場低迷の中で安全資産を求める投資家の動きを受け、ドルはあらゆる通貨に対して大きく上昇している。

　金融政策の対応が遅れに遅れ、鈍牛と揶揄され国際資本など欧米の意のままに経済を弄ばれてきた日本は22日、黒田日銀総裁の間抜けな発言で集中砲火的に一気に円安が進み、慌てて市場に胆道介入するといった状況を作り出し、インドやチリなどに続き、ドル売り介入に踏み切る主要国の一つとなった。
　
　ただ、インフレ抑制からドル高を容認する米国に協調介入を求めるのは無理な話だ。

　現在の為替市場の問題は多くの点で1980年代を想起させるものだが、当時のような解決策の可能性は低い。

　世界の経済大国は1985年のプラザ合意で、ドル高是正に共同で取り組むことで一致したが各国の経済的利害がそれぞれ異なり、数十年にわたる世界的な経済統合にシフトする動きが後退しているため今回は、そうした合意に近づいている兆しはほとんど見られない。

　新たなプラザ合意のような協調行動には米政府も巻き込む必要がある。
　
　調査会社バンダ・リサーチのストラテジスト
　　　ビラジ・パテル氏
は米ドル下落に伴う輸入物価の上昇ではインフレが加速しかねない状況を作り出すため「米財務省が現在、ドル押し下げのために介入する確率はゼロに近い」と指摘した。

　22日の日本の為替介入は全くの単独行動で、米財務省当局者は米国が参加しなかったことを確認した。
　
　このほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）報道官は外為市場に介入していないと述べた。
　米財務省の報道官は「われわれはそれを理解した」と説明したが、支持は表明していない。

　　
ひとこと
　
 国際協調も国益を基準に考える動きであるのは当然であり、日本の政治家や評論家、マスコミなどが繰り返す主張する国連中心主義や自国の権益を害するような協調や協力関係など昔も今も存在しない名目のみの甘い思考であることを認識すべきだろう。
　
　
　　

ドイツ 一定の条件下でロシア軍の脱走兵やプーチン体制の政敵を受け入れる用意

　フェーザー独内務・国家相はフランクフルター・アルゲマイネ（ＦＡＺ　独紙）とのインタビューで、「原則として深刻な抑圧で脅かされている脱走兵はドイツで国際的な保護を受けられる」と明らかにし、「プーチン体制に勇敢に立ち向かい、そのため大きな脅威にさらされる人は誰でも政治的迫害を理由に亡命を申請できる」と続けた。
　
　　

ひとこと

　プーチンの強い反発が出てくるだろうが、ロシア軍内部の分裂も加速する可能性が高い。

　　　　

Ｇ７外相 ロシアの住民投票計画を非難

　主要７カ国（Ｇ７）外相はロシアがウクライナの親ロシア派支配地域を併合しようと、形式的な住民投票の手続きを計画していることについて「強く非難」した。

ひとこと
　
　ロシアの判断は視点を変えれば、ロシアの少数民族が多い自治州なども住民投票で独立派が多ければロシアを離脱することが可能ということと同じだ。
　
　
　　　

先行き不透明な状況からマツダはロシア合弁工場の生産終了に向けて協議中

　マツダはロシア合弁工場をウクライナへのロシア軍の侵攻に伴う経済制裁で部品等の確保が困難となるなど、今春に操業を停止していたが、同工場の再開の見通しが立たないことからソラーズや関係先と生産終了に向けた協議をしていることが明らかになった。
　
　なお、ロシア国内の在庫分の販売や顧客向けの保守サービスは続ける考えだと続けた。

　21年のロシアでのマツダの販売台数は３万台弱だった。

　　　
　　　　　

全車種対象？ パワーウインドーに問題 テスラが約110万台をリコール

　
　米国運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）への19日付の届け出で電気自動車（ＥＶ）メーカー
　　　テスラ
が販売した４車種全てで計110万台近くのリコール（無料の回収・修理）実施が明らかになった。
　
　届け出によれば、障害物を検知する機能が正しく働かず、ウインドーが必要以上の勢いで閉まる恐れがあり、けがにつながる恐れがあるという。

　テスラは今回の問題に関して、車の所有者が修理サービスを待たなくて済むよう「ＯＴＡ（オーバー・ジ・エアー）」と呼ばれる機能を活用し、ソフトウエアを無線通信で更新する予定という。
　
　リコールの対象車種は「Ｓ」、「Ｘ」、「３」、「Ｙ」で、モデルは2017年から22年となっている。
　この届け出内容は22日に開示された。

　なお、テスラでは11月15日から所有者に通知する予定という。

金融庁がＳＭＢＣ日興に一部業務停止や業務改善命令で調整との報道

　ＮＨＫが関係者の情報として23日、日本の証券取引等監視委員会が、ＳＭＢＣ日興証券の相場操縦事件を巡り、特定の銘柄の株価を維持するため不正な取り引きを行っていたと認定し、近く金融庁に行政処分を勧告する方針を固めたと報じた。

　金融庁は同証に対し、問題となった業務について一定期間の業務停止を命じるとともに内部管理態勢の強化などを命じる業務改善命令を来月にも出す方向で調整に入ったとしている。

　金融庁は、三井住友フィナンシャルグループに対しても監督責任をどこまで問うかについて検討を進めている

　

　さらに関係者の情報として、監視委員会の検査でＳＭＢＣ日興が規制に反して、同じ金融グループの三井住友銀行と顧客情報を共有していたことがわかったと報じた

金融庁の担当者はブルームバーグ・ニュースの電話取材に対し「個別案件にはコメントを控える」とコメントした

　

Ｇ７や国連は非難するが、聞く耳を持たないロシアがウクライナ４州併合へ向けた「投票」を開始

　ロシアはウクライナ国土の約２割に相当する地域の併合に向け、国連で非難を浴びた「住民投票」を開始した。
　プーチン大統領と米同盟国との対立はエスカレートし核攻撃を含めた新たな段階に入る。

　この編入投票について、主要７カ国（Ｇ７）首脳は「偽装の住民投票を強く糾弾する。ロシアはウクライナが主権を持つ領土の地位変更を画策し、その前提をでっち上げようとしている」との声明を発表した。
　
　国連のグテレス事務総長は「国連憲章と国際法の違反」だと非難していた。

　投票は23日に始まり、ロシア占領当局によると５日間続くことになる。
　ただ、結果に波乱はない見通しで、国営メディアは早くも、編入支持が約90％から100％近くに上ると伝えた。

　なお、投票が行われているウクライナのヘルソン、ザポリージャ、ドネツク、ルハンシク４州のいずれもロシアは完全に支配しておらず、戦闘が継続しており、投票結果も真実を反映したものでもない。

　ロシア政府当局者らは編入手続きを速やかに完了させる意向を示している。

　ロシアでは多数が招集令状を受け取り、戦争がいっそう身近になっている。
　地方当局は各地で併合への熱狂を演出しようと市民集会を仕立て上げ、ロシアとウクライナの間の戦闘に移行しようと工作が続けられている。。

　キーウ国際社会学研究所は戦争前の2021年から22年に行われた調査結果を引用し、ウクライナ東部と南部の諸州でロシア編入を希望する割合は約２割に過ぎなかったとウェブサイトで指摘した。
　
　「投票に基づいてこれらの地域を併合する方法はただ一つ、結果を改ざんすることだ」と主張した。

　　

　　　

英大型減税でポンドと英国債が急落 欧州市況で株は弱気相場入りの流れ

　欧州株は23日下落して引けた。
　ストックス欧州600指数が米国などに続き弱気相場入りし、リセッション（景気後退）入りへの不安が高まり、リスク資産需要は後退した。

　ストックス600指数は2.3％下落し、2020年12月以来の安値を付けた。
　１月に記録した最高値からの下げは21％となり、定義上の弱気相場に陥った。

　世界的な利上げが経済成長の重しとなり、需要冷え込みへの懸念から商品相場が下落した。
　これを受けてエネルギー、鉱業株が特に売られた。

　食料品やヘルスケアなどディフェンシブな業種は下げが比較的小さかった。シクリカル銘柄は値下がりした。

　また、欧州債市場では英国の５年、10年債利回りが過去最大の上昇を記録した。
　短期金融市場は、イングランド銀行（英中央銀行）が11月に125ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）利上げする確率を50％織り込む。

　投資家は英国の大型減税策や債務管理庁（ＤＭＯ）が計画する国債発行規模拡大などを受け、同国の財政の持続可能性を疑問視している動きだ。

　ポンドは対ドルで一時3.5％下落し、1985年以来となる１ポンド＝1.09ドルを下回った。

　また、英10年債利回りは33.3ｂｐ上昇。５年債は51ｂｐ上昇の4.07％となった。

　短期金融市場が織り込む11月の英中銀の利上げ幅は114ｂｐと前日からは44ｂｐの大幅上昇となった。

　ドイツ債は中期債を中心に下落した。
　短期金融市場では、欧州中央銀行（ＥＣＢ）による来年９月までの利上げが計242ｂｐ織り込まれ前日から15ｂｐ上昇した。

　ドイツ債とイタリア債のスプレッドは８月２日以降で最大の11ｂｐ拡大し、232ｂｐとなった。
　なお、イタリアでは25日に総選挙を控えている。

　　

インフレ加速やリラ安でもトルコ中銀が再び予想外の利下げ

　トルコ中央銀行は22日、再び政策金利を引き下げた。24年ぶりの高インフレが続き、通貨リラも対ドルで最安値を更新する中での予想外の利下げは市場に衝撃をもたらした。

　金融政策委員会は政策金利を12％と、これまでの13％から引き下げた。
　利下げ決定に際した声明では「経済活動の勢いが失われた」と説明した。
　発表後にリラは下げ幅を拡大し、対ドルで最安値を更新した。

　事前のエコノミスト調査では大半が金利据え置きを予想していた。
　これまでトルコ中銀は８月に予想外の１ポイント利下げを実施した。
　それ以前の７カ月間は据え置きを続けていた。

ロシア部分動員は「プーチン氏苦戦の兆候」だ！！

　ロシアのプーチン大統領が30万人の予備役を招集する部分動員を発表した。

　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は21日にＡＢＣテレビに出演し、部分動員は想定内であり、30万人という規模は大きいと発言した。
　
　ロシア軍は「数万人規模の」負傷者を出しており、士気は落ち、一体性を欠き、兵士の脱走という問題を抱えていると続けた。
　
　これはロシア国民向けの強気の発言とは表裏一体のうらの面を見せざるを得ない現実をロシア国民に見せつけるものとなり、ウクライナでの戦争で「プーチン氏が苦戦している兆候」だとも言える。

　カービー戦略広報調整官は「明らかにプーチン氏が苦戦している兆候であり、それはわれわれが認識している通りだ」と続けた。
　また、「ドンバス地方の北東部で特に劣勢に立たされていると実感しているのだろう」と指摘した。

　プーチン大統領は「住民投票」を利用してウクライナの親ロシア派の実効支配地域の領土を分離させて併合し、ウクライナにロシア「領土」を攻撃されたことへの反撃として、核兵器を使用する可能性があると警告した。

　また、カービー調整官はプーチン氏の発言は無責任だとし、「このような表現には常に真剣に向き合う必要がある」と述べ、「ロシアの戦略的な姿勢を可能な限り緊密に監視し、必要となれば米国の姿勢を変更できるようにしている。現時点でそれが必要になっている兆候は見られない」と話した。

　　
　　　
ひとこと
　
　プーチン氏がなりふり構わずの姿勢に変化している兆しだ。
　ロシア国内の極右勢力からの突き上げ回避を狙うもので、政治的な賭けに出たのだろう。
　ただ、情報統制で国内世論を誘導してきたが、現実の戦況は虚偽であったことを明らかにしないままで30万人の予備役を招集する部分動員を明らかにしたことに矛盾を感じることになるだろう。
　
　この予備役の多くがロシア人であり、強い反発が広がりかねないため、ロシア軍内部での分裂が起こり軍区の独立が加速し、少数民族の分離派が過激化する可能性もあり、極端な場合には内乱に移行する事態も予想される。
　
　　　　　

金融政策が後手に回る日本の金融当局に次々難題が降り注ぐのは自業自得の悪行が背景にあるためで、円安に加え債券市場でも緊張状態の兆候が起きている

　外国為替市場を落ち着かせて一息つく間もなく、日本の金融当局は国債市場での緊張状態に見舞われた。

　世界的な利回り上昇と円安の中で、15日の20年国債の入札結果が不調となり、超長期債が下落した。

　さらに、財務省の同日の発表によれば、外国人投資家は９日までの週に国債を中心とした日本の債券を約２兆6000億円売り越した。
　これは６月半ばの投機筋による攻撃以来で最大規模。

　日本の10年国債の利回りは0.25％と日本銀行が許容する範囲の上限に達し、残存９年となった先の既発債の利回りは0.26％と逆イールドになった。

　債券市場の緊張は、円安を巡り市場と攻防を繰り広げる当局にとって新たな頭痛の種になった。
　いずれも根幹には世界的な引き締めに逆行する国際資本にこびを売り続ける日銀の緩和的な金融政策がある。

　投機筋は６月に、日銀が政策調整を迫られるとの見込みから日本国債を空売りした。
　日銀は巨額の購入で対抗し、10年物利回りを0.25％以下に戻した。

　今回は円が24年ぶり安値に下落し当局は介入をちらつかせるものの、日銀への圧力は再び高まっており、金利を引き上げた後、価格の下落を誘って安価に市場から買い戻しが可能な環境を作り出すことが必要だろう。