原油想場は下落

　ニューヨーク原油先物相場は大幅反落した。

　イラク国営石油販売公社（ＳＯＭＯ）の幹部が首都バグダッドで起きた衝突に関して、同国の原油生産および輸出には影響していないとメディアとのインタビューで述べた。
　
　もともとイラク産原油の市場の流動性は低く、相場変動の増幅につながった。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物10月限は
　　　１バレル＝91.64ドル
と前日比5.37ドル（5.5％）安で終了した。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント10月限は5.78ドル安の99.31ドルだった。

　ＢＯＫファイナンシャルのシニアバイスプレジデント、デニス・キスラー氏は相場反落について、「大規模な政治混乱が続く中でもイラクが石油積み出し港の操業を続けると伝わったためだ」と説明した。

　ただ、需給のバランスは「いくらか引き締まった」と指摘し、今週の米週間在庫統計は最大60万バレルの原油在減少を示す見通しで、実際そうなれば在庫は３カ月ぶり低水準になると話した。

　　

米海軍がイラン革命防衛隊による無人艇拿捕を未然に防ぐ

　米海軍はペルシャ湾の国際水域で、米国の無人艇がイラン革命防衛隊に拿捕（だほ）されるのを未然に防いだと明らかにした。

　米海軍第５艦隊の発表したものでイラン革命防衛隊の船艇が無人艇をえい航しているのを米巡視船が発見し、攻撃ヘリコプターの発進で対応したと明らかにした。

　イランの船艇はえい航索を切り離し、それ以上の事案に発展することなく水域を離れたという。

　　　
ひとこと
　
　米国の無人艇がどの地点で拿捕されたのが明らかになっていない。
 　公海上なのかどうかだ。
　
　　

欧米で高インフレ続き、資産価格は下落か？

　ユダヤ系国際資本のクレディ・アグリコルとソシエテジェネラルの資産管理部門が2010年1月1日に合併して設立されたフランスの資産運用会社

　　　アムンディ
でかつて最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めた
　　　ブランク氏
はインタビューで、数十年来の高インフレを抑制するためには成長に対するリスクを取る必要があると指摘、政策当局者は二の足を踏んでいると続けた。

　なお、アムンディは2021年末時点で2兆ユーロの資産を運用し、世界で最大の投資運用会社10社の1つでヨーロッパで最大の資産運用会社である。

　

　中央銀行は最終的に名目成長を優先し、比較的低い実質金利を伴う高めのインフレ率を「容認」するだろうとも述べた。

　ブランク氏は米国のインフレ率が平均２％だった10年間から、高インフレが長期化する環境への移行は、株価収益率（ＰＥＲ）から債券利回りに至るあらゆる評価の完全な見直しを伴うと指摘した。
　
　アムンディの推計によると、Ｓ＆Ｐ500種株価指数構成企業の12カ月間の実績ＰＥＲは、過去にインフレ率が３−６％で推移していた期間よりも13％程度高い。

　また、欧米の中央銀行が取った積極的な利上げについては、インフレ率を目標にまで抑えるのに必要な「政策の急転換」ではないと発言。「当局の対応でインフレが制御され、幸運にもインフレは自律的に収まると、市場は既にある程度、織り込みつつある」としながらも、インフレとの「闘いが実際に始まる前に勝利を織り込むようなものだ」と話した。

　
　

　数十年にわたる量的緩和や財政出動によって、市場では政策は常に緩和的だとの見方が定着した。

　こうした環境では、物価上昇圧力を封じ込めるだけの金融引き締めは難しいとブランク氏は指摘した。
　「引き締めという点で、当局は問題解決に向けて真剣であると市場や経済を納得させる必要がある」と述べ、「そこに恐らく信認という課題の所在がある」と語った。
 
　　
　
ひとこと
 
　国際資本の懐を増やすため、金利から為替、株式、商品市場などあらゆる金融市場を意のままに動かしている組織であり、国境や国家の主権を利用して金融資産とかちの評価を変動させ、利益を隠す手法が繰り返されてきた。
　
　経済理論は国際資本の資金を意のままに動かすためのツールであり、経済学者は国際資本の手のひらの上で踊るための踊り方を指導しているに過ぎない。
　
　理論武装といってもニッチな分野での取り組みであり、日銀の政策などは屁理屈を並べても国際資本に安価に日本国民の資産を利用させるための方便でしかない。
 
　国際資本が保有する資産は戦争やイデオロギーなども利用して金を稼ぐものであり、米ソ対立やベトナム戦争なども単なるツールでしかない。
　
　
　　　　
 

米国金融当局が今後複数回の大幅利上げで金利を中立以上の水準に引き上げを示した？

　フィッチ・レーティングスのチーフエコノミスト

　　　ブライアン・コールトン氏

はジャクソンホールでのFRB議長の講演について、「米金融当局が2023年に方針転換するという市場の期待への明確な抵抗だった」と述べた。

　「これは今後複数回の大幅利上げで金利を中立以上の水準に引き上げ、当面の間、おそらく来年１年間にわたってその水準で維持することを意味する」と指摘した。

　　　

中国「バッドバンク」では不動産危機が救えず

　
　わずか半年前には中国の不動産セクターを危機から救うかもしれないと期待されていた不良資産の受け皿会社が、今や問題の一部に転じてしまった。

　この事情に詳しい関係者によると、業界好況時に不動産開発会社に積極的に融資した
　　　総額7300億ドル（約101兆円）規模
のこうした「バッドバンク」は
　　　巨額の貸し倒れ
を抱えてしまっている。
　
　受け皿会社が発行した社債の価格が急落し、各社が自社の財務を立て直すまで中国政府は暫定的な救済計画の検討を強いられている。

　不動産危機の深刻化に伴い、バッドバンクのトラブルは悪化した。
　このことは、自社のバランスシートが健全化するまでバットバンクが不動産セクターを救う可能性は低いことを意味している。

　中国では20年余り前に起きた
　　　アジア金融危機
をきっかけに設立した不良債権の処理を手掛ける大手４社の中で最大手の中国華融資産管理は昨年、420億元（約8400億円）規模の救済策を受け入れた。
　なお、同社の元会長は収賄などの罪で死刑となった。

　中国の金融問題に関する著書のあるビクター・シー氏はこうした
　　　バッドバンク
について、「今回は中国の不動産市場を救済し続けることはできない」と指摘したうえ「自社の財務諸表にすでに不良債権を抱えている」と続けた。

　中国金融当局は２月、華融や中国信達資産管理など国有の不良資産受け皿会社に対し、財務が脆弱（ぜいじゃく）な不動産開発企業の再編への関与や行き詰まった不動産プロジェクトの取得、不良債権の購入を要求した。

　中国では華融と信達、中国長城資産管理、中国東方資産管理の４社が長年にわたり不動産開発会社上位50社の大半に資金を貸してきたものの届け出によれば、信達と華融だけで2000億元超のエクスポージャーがあり、両社では買収・リストラ事業の50％近くを不動産が占めているという。

　習近平政権についての著書を執筆したジョージ・マグナス氏はバッドバンクは「不良債権を一掃するという使命を果たすのではなく、資金調達と構造化においてますます冒険的になり、処分すべき不良債権を悪化させた」とメディアの取材で語っている。

　これら受け皿会社にとって、最も有利な取引の１つが
　　　不動産会社への間接貸し付
けだった。
　この投資に詳しい関係者によると、受け皿会社は開発会社が10−12％のプレミアムを上乗せし返済することを前提に、ローンと社債の債務を引き継いでいる。
　
　そのため、開発各社は確保した資金でより多くの土地を購入し、住宅を販売することで収入を得ていた。
　
　不動産が値上がりサイクルにあった時代に機能したやり方だが、不動産価格が低下すれば大きな負債を生じさせる仕組みでもある。
　
　共産主義国家の中国で不動産取引といっても所有権というものはなく利用権でしかない。
　そのため、共産党幹部の懐を増やすための仕組みでもあり、こうした分野へのメスは過去入ることもなく続けてきた。

　中国メディアの財新が３月に初めて報じたように、中国政府は今、受け皿会社の体制見直しを検討している。

　非公開情報だとして匿名を条件に語った関係者によれば、複数の政府系事業体が４社のうち３社を引き継ぐ可能性がある。ただ、こうした案の検討は初期段階で、変更や中止もあり得るという。

　国有の不動産開発会社、中国恒大集団に長城と東方、信達を買収させ、統合することも解決策の一つとして視野に入っているという。
 
　つまりは不都合な結果を表に出さないための強硬手段とも言えるものであり、中国進出の日系企業や親中国派の国会議員の圧力日本の金融機関、年金機構、投資信託などが出資をする可能性もあり警戒すべき状況だ。
　
　
　　　　　

ＥＣＢは少なくとも50ｂｐの「果断な」利上げが必要！！

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーであるラトビア中銀のカ
　　　ザークス総裁
はインフレを抑制するためＥＣＢは力強く行動する必要があり、９月の会合では少なくとも0.5ポイントの利上げを行うべきだとメディアのインタビューで述べた。

　同総裁は、インフレ率が10％に近いことから利上げの前倒しは「理にかなっている」と指摘したうえで、金融政策支援の解除ペースは秩序立ったものでなくてはならないと指摘し、ＥＣＢのバランスシート縮小すなわち量的引き締めを巡る議論を始めることは可能だが、行動を今起こす必要はないと語った。

　なお、インフレ期待は「引き続きおおむねあるべきところにある」とし、これを「良いニュースだ」と評価したが、その二次的影響がより明確になってきているとし、「非常に強く、果断で明確な」対応が求められていると警告した。

　総裁は、来月の会合では「少なくとも50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）が適切になるだろう」と発言した。
　
　利上げ幅を判断する上では31日に発表される８月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）などが鍵になるとの見方を示した上で、「強力かつ大幅な利上げが必要であり、現時点では50もしくは75ｂｐだと考える」と述べた。

　　　

ひとこと

　欧米の顔色をうかがうだけしか能がない日銀の黒田総裁を早急に入れ替えるべきだろう。

　　　

クリーブランド地区連銀総裁、４％超に利上げ後は据え置き？

　米国クリーブランド地区連銀の

　　　メスター総裁

は、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、「このインフレを制御するため政策金利を来年の早い段階で４％を若干上回る水準に引き上げ、その水準を維持する必要があるだろう」と述べ、そのように現在のデータを分析していると説明したうえ金融当局はインフレ抑制に「全力で」取り組んでいると言明した。

　政策金利を来年初めに４％超に引き上げ、物価上昇圧力を抑えるためにその水準を維持することを支持すると語った。

　 　

ひとこと

　日本では日本国民が保有する金融資産を低金利のまま放置し、欧米国際資本の安価に使わせている。

　円安が低金利で加速すれば輸入物価が高騰し国民生活に大きな外が加わりかねないスタグフレーションを引き起こすことだろう。

　愚かな日銀総裁をいつまでも金融政策の金目にしておくことが問題であり、他の委員も同じだろう。

　金融政策の誤りは日本国民の資産に危害を加えるものにほかならない。　

　　　　

ＦＢＩ宣誓供述書 元大統領のトランプ氏が米国政府の最高機密文書を自宅で不適切に保管

　トランプ前大統領がフロリダ州に所有する会員制高級リゾート「マールアラーゴ」の自宅で、米国政府の最高機密文書の一部を不適切に保管し、危険にさらしていたことが開示された米連邦捜査局（ＦＢＩ）の宣誓供述書で明らかになった。

　この文書には海外通信情報の傍受記録や、工作員が集めた機密情報などが含まれていたる。

　大半が塗りつぶされた宣誓供述書は26日、フロリダ州ウェストパームビーチの連邦裁判所に提出された。

　添付を含めて38ページに及ぶこの文書を巡っては、トランプ氏の家宅捜索に対する「歴史的な関心」の高さから、少なくとも一部を一般に開示すべきだと治安判事が判断していた。

　宣誓供述書に匿名で記されたＦＢＩ捜査官によると、捜索は米国立公文書記録管理局が今年取り戻した文書15箱分の中に、数百ページに及ぶ「機密性が高い」文書を発見したことから始まった。
　
　中でも「トップシークレット」とされた記録は25点含まれてろい、そのうち14箱に機密文書が入っていたことから、当局はトランプ氏が他の文書も保有している可能性が高いとの判断につながったもの。

　トランプ氏から当初回収した箱の中には　
　　　外国人への開示が禁止
されている情報や
　　　公開に情報元の承認が必要なもの　など
が含まれていたという。

　この宣誓供述書はブルース・ラインハート連邦治安判事が８月８日のマールアラーゴ捜索を承認した際に用いられた。
　捜索でＦＢＩはさらに約20箱に入れられた11セットの機密書類を押収した。
　　　
　
　　　

国際資へ資金を安価に提供し続ける日銀は金融緩和策を維持する以外ない？経済再起動をする支店が欠落している愚策ですかない！！

　日本銀行の黒田東彦総裁は27日、日本のインフレのほぼ全てが商品価格上昇によるものだと主張、愚かにも日銀は商品市場に安価な資金を提供して価格引き上げに寄与し、為替を円安のママに維持する

　　　金融緩和策

を維持する必要があるとの暴論を示した。

　これは米カンザスシティー連銀主催のジャクソンホール（ワイオミング州）会合で国際資本の意のままに資金を安価に使わせようとした発言だ。

　黒田総裁は賃金と物価が安定的かつ持続可能な形で上昇するまで、持続的な金融緩和を行う以外に選択肢はないと主張した。

　パネル討論会後の質疑応答で語ったものだが、内需拡大で円高を誘導し、地下資源の輸入物価を引き下げ経済を再起動させる意思すらないということを露呈したものだ。

　　総裁は日本のインフレ率について、年内は２％または３％に近づく可能性があるが、来年には1.5％に向けて再び減速すると予想していると述べた。

　７月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコアＣＰＩ）は前年同月比2.4％上昇した。

　エネルギー価格は引き続き上昇寄与が最も大きく、生鮮食品を除く食料は伸びが加速した。

　　　　

ひとこと

　無能な日銀の総裁の金融政策における姿勢は国益を害し、日本国民が溜め込んだ資産を国際資本に提供しており最も問題だろう。

　　　

「子トラ」のローン・パイン 資産規模も縮小し過去最悪の成績

　ヘッジファンド運営会社タイガー・マネジメントを創業した資産家
　　　ジュリアン・ロバートソン氏
の下で働いた、いわゆる「タイガー・カブス（子トラ）」の一人である
　　　スティーブ・マンデル氏
が四半世紀前に立ち上げたローン・パイン・キャピタルが創業来の難局に直面している。

　
　同社では、58億ドル（約7980億円）を運用するヘッジファンドの成績が過去最悪になった。

　ヘッジファンドとロングオンリーのファンドはともに長引く不振で窮地に陥っている。
　成長株への強気の賭けで失敗し、両ファンドとも年初から７月までのリターンが30％を超えるマイナスとなった。

　間違った方向への賭けと顧客の資金償還の影響で資産総額は167億ドルと、42％減少した。

　業界トップクラスのリターンで顧客に長く尽くしてきた同社にとって、マンデル氏日々のマネジメントから引退してからわずか３年ほどで迎えた屈辱的な転落となった。

　マンデル氏と、共同ポートフォリオ・マネジャーを務める
　　　デビッド・クレーバー氏
　　　ケリー・グラナット氏
は７月、顧客への書簡で「過去９カ月のパフォーマンスが深い失望を生んでいることは認識している」とコメントした上で、「このアンダーパフォームの期間は厳しかったが、今われわれがしている仕事が数カ月後、そして数年後に実を結ぶと確信している」と記した。

　同社は７月に入りパフォーマンスは改善しているが、資金流出は７ー９月期も続く見込みだという。
　なお、４ー６月期の純償還額は総額約10億ドルと、６月末時点の総資産の６％に相当した模様だ。

　書簡によると、ヘッジファンドのリターンは昨年９月から今年６月にかけて47.1％のマイナスとなっている。
　
　109億ドルを運用するロングオンリーのファンドはこの間に51.6％のマイナスで、これは08年の世界金融危機前後に16カ月かけて計上した損失に匹敵した。

　一部の投資家によると、こうした事態を受けてもマンデル氏がポートフォリオに再び影響力を及ぼそうとする意図は聞こえてこないという。

　ただ、同氏は資金調達に関する最近の協議には参加したと投資家らは話した。

　ヘッジファンドの設定来のリターンは、最近の損失を含めても今年６月末までで年率11.8％のプラスと、同期間のＳ＆Ｐ500種株価指数を4.1ポイント上回る。

　　
　　　

詐欺で10年以上の懲役(中国)

　中国浙江省では聴覚障害者から金銭をだまし取った3人に対し、10年以上の懲役が科せられた。

　そのうち一人はだまし取った金で宝くじを購入し、1450万元（約3億円）が当せんしていたという。

　映像メディアの星視頻が24日に中国のSNS・微博（ウェイボー）上に記事を投稿した。

　同省衛州市竜遊県の裁判所はこのほど、聴覚障害者を相手にした詐欺事件の裁判を行った。3人の被告には懲役が科せられ、だまし取った1250万元（約2億5000万円）余りの金が回収された。

　また、2021年、ある男性が3年間で趙（ジャオ）被告に300万元（約6000万円）余りをだまし取られたと通報した。

　警察は捜査の末、趙被告と張（ジャン）被告を逮捕し、聴覚障害者を狙った詐欺に特化した犯行グループも摘発された。

　その後の捜査で、同グループに所属していた王（ワン）被告も逮捕された。

　被害者は39人で、いずれも聴覚障害があったという。

　主犯格の王被告は警察に「私は金を持っている。あなたたちが私を解放してくれれば（金をやろう）」などと話した。

　また、ある時は「君たちが宝くじに当たっても数十元だが、数年前に私は1000万元（約2億円）以上当たったことがある」と口を滑らせた。

　王被告は2017年5月、詐欺で得た金で宝くじを購入したところ1450万元が当選した。

　その日のうちに1300万元（約2億6000万円）を交際相手の銀行口座に振り込んでいた。

　2021年、その1300万元は法に基づき凍結された。

　　　　

あまりに早い政策転換という見方を反省

　アバディーンの投資ディレクター、ジェームズ・アシー氏はFRBのパウェル総裁のジャクソンホールでの講演について、パウエル氏は７月会合後の記者会見であまりに早い政策転換という見方をもたらしたことを反省したのではないかと指摘した。

　皮肉にも、そう時間がたたないうちに、今回の発言が古いと感じられるほどインフレと成長のどちらか、または両方が鈍化していくだろうと続けたと続けた。
　
　
　　　

米中、米当局による中国企業監査の検証容認で暫定合意

　米中両国は、中国企業の監査を米当局が検証するのを容認することで暫定合意に達した。
　中国企業約200社の米上場廃止の回避に向けた最初のステップとなる。

　米中の規制当局が26日発表した声明によれば、合意の一環として、中国は米公開会社会計監督委員会（ＰＣＡＯＢ）に監査業務に関する文書と人員へのアクセスを認める。

　なお、米国側の監査官は９月半ばまでに作業を開始する予定だとしている。

　米証券取引委員会（ＳＥＣ）のゲンスラー委員長は「この合意はＰＣＡＯＢによる米国基準に沿った監査と調査を中国が容認する内容だ。われわれが中国から初めて非常に詳細かつ具体的なコミットメントを得たことを意味する」と指摘した。

　中国証券監督管理委員会（証監会）は、今後の協力により米中双方の要求内容が満たされれば、中国企業の上場廃止は回避し得ると説明した。

　　

アトランタ地区連銀総裁は高水準での政策金利維持を支持すると発言

　アトランタ連銀のボスティック総裁はワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウム（ジャクソンホール会合）に出席しており、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで、政策金利を「長期間」高い水準で維持すべきだと言明した。

　最大の懸念は労働市場というより、むしろインフレだと述べた。
　FRB当局者らには雇用の数字鈍化を受け入れる用意があるはずだと話した。

　これより先、ＣＮＢＣとのインタビューでは「景気抑制的」な政策金利のレンジは3.5−3.75％だとの認識を示した。
　また９月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での利上げ幅については、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）への支持に傾いていると語った。

　

パウエル議長が23年の利下げ観測に「明確な抵抗」との市場関係者の見方

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はカンザスシティー連銀が主催するワイオミング州ジャクソンホールでの年次シンポジウムで講演し、「物価の安定を回復させるには、景気抑制的な政策スタンスを一定期間維持することが必要となる可能性が高い」と述べた。

　10分にも満たなかった講演では、「歴史は、早急過ぎる政策緩和を強く戒めている」とも付け加えた。

　インフレを根絶するため利上げを継続し、金利を高い水準でしばらく維持する可能性が高いという投資家へのメッセージは短く、率直なものであった。

　パウエル氏の発言で長期的な高金利環境が市場にとって何を意味するのかを解釈していく中で、株式相場は下落し、米国債利回りは幅広い年限で上昇した。

　

　　

イランはＥＵの核合意再建案で米国の返答を精査中

　　

　イラン外務省のカナーニ報道官は24日、イランが、欧州連合（ＥＵ）がまとめた2015年の核合意再建案に対するバイデン米政権の返答を精査していることを明らかにした。

　イランは精査が完了次第、ＥＵを通じて米国の返答についてコメントすると発言した。
　米国の返答にはイランが示唆した修正点にも言及があると明らかにした。

　イランは核合意再建で世界の主要国と合意できれば、ロシア産原油の輸入禁止で生じる欧州市場の空白を埋め、OPECにおける発言力を高めサウジへの対抗で失った地位を回復したいのだろう。

　イランの戦略に通じた関係者によると、同国の国営石油企業はエネルギー業界や経済全般の制裁が緩和される場合、ギリシャやイタリア、スペイン、トルコなどでサウジなどに奪われた顧客を取り戻すことになる。
　
　ＥＵは大半の加盟国について12月５日で海上輸送されるロシア産石油の購入を禁止するため、供給に不透明性が生まれており、イランはこれを、欧州の製油業者がもはや購入不可能なロシア産石油の一部に取って代わる好機とみている。　

　　
　　

ＩＡＥＡがザポリージャ原発攻撃で幅広く調査

　原発事故が発生する恐れから国際的な警戒を呼んでいるウクライナのザポリージャ原発について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は当初見込まれたよりも幅広い権限をもって同原発への攻撃を調査する見通しだ。

　ザポリージャ原発はロシアが占拠している。ＩＡＥＡ調査団は同所の核物質を把握している当局者に加え、原発の安全や安全保障の担当当局も含む。事情に詳しい関係者２人が明らかにした。欧州の情報当局者は、ロシアがウクライナの攻撃から兵力を守るために同原発を意図的に利用し、近隣地域から砲撃を仕掛けていると主張。ロシアは攻撃がウクライナ軍による偽旗作戦だと反論する。

　ＩＡＥＡは９月５日よりも前に調査団が同原発を訪れ、２週間にわたる作業を開始したい考え。

　　　

プーチン氏がロシア軍の13.7万人増員を命令（ＲＩＡ）

　ロシア国営ノーボスチ通信（ＲＩＡ）はプーチン氏がロシア軍の13.7万人増員を命令する可能性があると伝えた。
　もともと、ロシア国籍を保有する男性は１年間の兵役が義務付けられている。

　

　ロシア政府は今のところ大規模な徴兵は実施せず、ウクライナ侵攻を公には
　　　「特別軍事作戦」
だとロシア国民に説明し、戦争と呼ぶことを意図的に避けてきた。

　ウクライナとの戦闘による死傷者が少数民族や貧困地域からの志願兵での補充ができないくらいに増加しており、より多くの兵士調達を模索する可能性があるとの観測が浮上している。

　米国のカール国防次官（政策担当）は今月、６カ月足らずの間にウクライナで死傷したロシア兵の数は８万人にも達していると話ており、作戦の失敗が続いている。

三井物、三菱商がサハリン２新会社参画を決定

　三井物産と三菱商事は25日、ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン２」の運営を引き継ぐ新会社に参画することを決定したと発表した。

　　　

ＥＵがロシア人の入域に「ビザ円滑化協定の完全停止」などの制限を検討

　ＥＵに渡航するロシア人の
　　　短期ビザ取得費用
を上昇さえ、手続きもいっそう煩雑にすることで制限を加える動きになっている。

　ロシア人の渡航制限をどこまで踏み込むかを巡りＥＵ加盟国内で大きな溝が生まれており、妥協策が打ち出されたかたちだ。

　輪番制のＥＵ議長国を現在務めるチェコのリパフスキー外相は、プラハで来週開かれるＥＵ外相会合でロシアおよびベラルーシとの
　　　ビザ円滑化協定の完全停止
を提案すると明らかにした。