クレディ・スイス 手厚い残留報酬提示して人材流出防止に躍起？

　クレディ・スイス・グループは過去１年で60人余りの貴重な行員を失ったことから、上級職の人材流出防止のため手厚い残留報酬をいま一度提案していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした、


　この匿名の関係者によると、同行は投資銀行および資本市場部門の一部のマネジングディレクターに対し、複数年にわたる保証を提示し、少なくとも一つの例では、他社から引き抜きの提示を受けた米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）担当の上級バンカーに対し
　　　２年間で総額1000万ドル（約13億7000万円）
かそれ以上に相当する報酬パッケージを提供することに合意したと続けた。

　ただ、人材引き留め競争が過熱しているため、一部行員の報酬はいまやトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）を上回る見通しにある。


　韓国系経営者の杜撰な資産運用で破綻したアルケゴス・キャピタル・マネジメントなどへの資金提供による損失が報酬に響き、同ＣＥＯの昨年の報酬は380万スイス・フラン（約５億4000万円）ためお低下している。
　
　　　
ひとこと
　
　上級幹部の報酬は企業収益に直結する利益を稼ぎ出すため、当然報酬も高くなる。
　渡り役員の報酬は日本と比較すれば月とスッポンだろう。
　
　そもそも、世界規模の自動車産業などの経営者の報酬の低さと、会社の利益にたかる社用族の経費は日本の所得税率が異様に高いことが背景にある。
　累進課税の率を欧米並みに引き下げたうえ、報酬や賃金を引き上げ、エンゼルキャピタルへの転身を図らせる仕組みにが必要で、明治大正期の自由な経済活動と責任の明確化を図るようにすべきだろう。