ＥＵ加盟国がロシア供給遮断に備え「冬のガス使用15％削減」で合意

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、冬のガス使用量を15％削減することで政治合意に達した。
　ウクライナ戦争を有利運ぼうと目論むロシアが欧州向けのガス供給を完全に遮断する可能性が強まっていることが背景にある。

　ＥＵ議長国のチェコがツイッターに投稿した。
　これによると、加盟各国のエネルギー担当相はブリュッセルでの会合し、今後数カ月間のガス使用を自主的に削減する計画に合意した。
　
　ロシアからの供給が著しく途絶するなどの緊急事態が生じた場合、削減目標は義務に切り替わる。ただし、経済力の弱い一部の国やＥＵ全体のエネルギー網にとって重要な国などは削減義務を免れることができる。

　ルクセンブルクのトゥルメス・エネルギー相は、ロシアにエネルギーを握られているハンガリーだけがガス使用削減案に反対票を投じたとツイッターで明らかにした。

　欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（欧州グリーンディール政策統括・気候変動対策）は「今年の冬はＥＵ独自のエネルギー安全保障をＥＵ自身で守れるようになる」と述べ、「ウクライナがロシアの侵攻から完全に解放されるまで、この路線を続けていく」と明言した。

　欧州委が先週初めて削減案を提示してからスピード合意が成立した背景には、ロシアからのガス供給が急速に悪化している事情がある。


　ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、主要パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率を27日から20％程度に引き下げる計画。
　同社はタービンをもう１基停止し、保守点検に出すと勝手な理屈を並べ立て説明した。

　今回の合意は数日以内にＥＵで法制化される見込み。

７月米国消費者信頼感指数は３カ月連続低下21年２月来の低水準

　　

　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は
　　　95.7
に低下し、2021年２月以来の水準に沈んだ。

　コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター
　　　リン・フランコ氏
は発表文で、「ガソリンと食料品価格の上昇を中心にインフレ懸念が引き続き消費者を圧迫した」と指摘したうえ、「今後６カ月もインフレと追加利上げが個人消費と経済成長にとって引き続き強い向かい風になる可能性が高い」と予想した。
　
　なお、前月は98.4（速報値98.7）に下方修正した。

　高インフレが続く中、経済見通しが暗くなったことが背景にありエコノミスト予想値は97だった。

　現況指数は21年４月以来の低水準。
　今後６カ月の見通しを反映する期待指数は65.3と、13年以来の水準に小幅低下した。
　
　家計の見通しに対して一段と悲観的になっていることを反映した。

　
　雇用が「十分にある」との回答比率は50％強と、過去１年の最低となった。職を得るのが困難との回答も増えた。

　消費者の１年先のインフレ期待は前月から低下した。

　今後６カ月間に自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答比率は低下。住宅購入予定の比率は15年以来の低水準に落ち込んだ。

　　　

米議員報告書でＦＲＢの職員に接触し内部情報を狙い中国が工作活動

　米国議会共和党上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務める
　　　ロブ・ポートマン議員
は26日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を公表した。
　
　上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったと批判している。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同議員宛ての書簡で、報告書の「主張と示唆に強い懸念」を抱いたとコメントし
　　　センシティブな情報
にアクセス可能な職員の「包括的」な身辺調査を行うと約束した。

　
　同報告書によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明したとして指摘した。
　また、金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。

　同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準備制度に連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し対策を強化するよう促す」と表明した。

　連邦準備制度の政策協議は高度な機密情報で、政策決定を支える文書の公表で金融市場が動くことは多い。
　ＦＲＢと12の地区連銀から成る連邦準備制度は、大手金融機関のリスクや資本に関する多くの情報も保持している。

　報告書によると、連邦準備制度は中国の工作員とのつながりがあった参考人13人を特定した。
　参考人には８地区連銀の関係者が含まれていたという。

　連邦準備制度は参考人と見なされた職員らを「Ｐネットワーク」と呼び、中国の工作員は専門家に自己勘定情報の共有を働き掛けていたという。

　また、一人の連銀シニアアドバイザーが大量の内部データを外部のサイトにダウンロードしたとも指摘した。
　
　このアドバイザーは連銀総裁３人の利上げに関する見解を示した機密情報を求めていた中国政府と関係のある人物から要請を受けていたことを明らかにした。

　2018年には別の連銀エコノミストがモデルコードのデータを中国人民銀行（中銀）と関係する中国の大学に移管した。

　19年には複数の中国当局者が上海で４回にわたり連銀職員１人を拘束し、同職員の連絡先を写し取ったとしている。

　ただ、報告書は具体的な個人名は挙げていない。

　委員会側は連邦準備制度のシニアスタッフとしているが、最高幹部ではない。

　オハイオ州選出のポートマン議員はＦＢＩの分析と共に連邦準備制度の独自文書などを基に実施された今回の調査で、米国の「金融政策に対する中国からの広範な脅威に対し連邦準備制度が目を覚ます」ことを期待していると述べた。

　ただ、ＦＢＩはコメントを控えた。

　
ひとこと
　
　諜報活動の一環だろう。虚偽の情報を含め意図的に中国諜報機関へのダメージを狙った工作を仕込むことも可能だ。
　第2次世界大戦時に機体の耐久性に欠陥のある図面を米国から入手した日本が、大型爆撃機を製造できず、欠陥構造の機体を作り続けたことと同じだ。
 
　諜報戦ではあらゆるツールを使って情報を工作する事が必要であり、意図的に偽情報等が仕込んでおれば米国の勝ちであり、単に何もしていない情報を手渡しておれば問題だが、真実は不明だ。