ＦＯＭＣ インフレ抑制で２会合連続で0.75ポイント利上げを決定

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。
　
　ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア産の原油や天然ガスなどの購入抑制などや低金利による市場での資金が商品市場に流れ込んでいることも影響した価格上昇で高進するインフレを抑えるべく積極的な引き締め策を講じた。

　ただ、こうした積極利上げは、経済に深刻な打撃を与えるリスクもはらんでいるが日銀の低金利・円安誘導は効果を相殺し、日本国民の資産の劣化を招き続けている。

　
　今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の
　　　誘導目標レンジ
は2.25−2.5％となった。

　なお、６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。

　

　ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明したうえ「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。
　
　また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整すると続けた。

　今回の政策決定は全会一致という。

　会合ではバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。

　なお、支出と生産に関する最近の指標は軟化しているが、それでも雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いまま。
　
　インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した
　　　需給の不均衡
　　　食品・エネルギー価格の上昇
などより広範な価格圧力を反映している。

　ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は
　　　人的・経済的に甚大な苦難
を引き起こしており、この戦争と関連の事柄はインフレを一段と押し上げる圧力を生んで国際資本の懐に資金を流し込むポンプの役目を強めている。
　
　国際資本を除く、世界の経済活動への重しとなっている。
　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指すとし、インフレリスクに細心の注意を払っていると主張した。

　これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを2.25−2.5％に引き上げることを決めた。

　このほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込むとした。
　
　さらに、委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続すると続けた。
 
　なお、委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。

　委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。
　委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断するとのリップサービスは忘れず付け足した。

　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、ブレイナードＦＲＢ副議長、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。

　
　

債務再編計画に警戒感が広がる中国恒大のＣＥＯら幹部が辞任

　世界で最大の債務を抱える不動産開発会社
　　　中国恒大集団
に対する信用崩壊が加速し、解消のための方策は期待できないままで時間はどんどんなくなりつつある。
　
　同社の流動性の問題は中国不動産業界の広範囲な債務危機の引き金となる。
　さらに多くの住宅建設業者を巻き込んで中国系の金融機関に脅威を及ぼしており、独裁色を強める
　　　習近平国家主席
に大きな難題を突きつけてきた。

　中国不動産業界最大手だった中国恒大は中国共産党幹部の懐を表裏一体で飛ぶ鳥を落とすがごとく権力を最大限利用し開発案件を増やしに増やしてきた。
　
　新型コロナ拡大に対するロックダウンが経営への直撃となった。
　
　物件の引き渡しが遅れ信用力が低下した。
　以前では、暫定的な債務再編計画を７月末までに提出する方向にあると説明したが、約3000億ドル（約41兆円）に上る負債を抱える同社に残された時間はわずか数日しかない。
　
　責任転嫁のため実行した、経営陣の刷新が新たな不確実性をかき立てた。

　
　中国恒大は22日、傘下の不動産サービス会社で
　　　134億人民元（約2700億円）
の預金が第三者の銀行融資の担保保証に使われていたことが調査で判明した。
　
　これことを受け、夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれたことを明らかにしたうえ、最高財務責任者（ＣＦＯ）の潘大栄氏も辞任したと続けたえｒｔｇｚｃｘｂｖｃ。

　 21世紀経済報道が22日、後任のＣＥＯに就く肖恩氏は、複数の主要債権者と債務再編の原則で「基本的な合意」に達したと述べたと伝えた。

　同社は2020年に始まった流動性不安を背景に昨年末にドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥り、市場を揺るがした。

　その衝撃は中国のジャンク級のオフショア債を苦境に追い込んだ。
　こうした債券の大部分は不動産会社が発行したものでバブル崩壊の引き金を引く可能性があるものだ。

　中国恒大の債権者は、中国最大級になると見られる
　　　債務再編
で回収できる金額について詳細は秘密主義の共産党政府の懐に直結した問題でもあり、ほとんどつかめない状況にある。

　

　回収額が明確になることは重要だ。
　ただ、資産運用者や政策当局者が中国恒大の債務再編を中国不動産業界で広がるデフォルトや再編に対処する重要な前例と見なすと見込まれるため問題はもっと大きくなりそうだ。

　習主席が３期目を目指すと予想される中国共産党党大会を数カ月後に控えており、政治闘争の激化に伴うリスク増大を受けて政府は支援を拡大し、政敵からの抵抗を削ぐ目論見がある。
　
　価値の捏造もあり、不動産部門は同国経済の約４分の１を占めている。

　中国の不動産市場や信用市場の不安が広がる中での恒大の次の動きは一層注視される。
　同社は３月に投資家に対し極端な行動を控え、辛抱強く待ってほしいと呼び掛けた。
　
　しかし、何も解決できずに時間を浪費し、それ以来、未解決の問題は増加の一途をたどってしまっている。
　
　未完成の住宅プロジェクトや決算発表の延期に加え、同社は最近、国内債権者から債券支払い延期を初めて拒否されて国内のデフォルトにつながる恐れがある。

　
ひとこと
　
　中国共産党幹部の集金マシーンでもある不動産業界の信用低下は中国国内における政治闘争の激化につながることだろう。