サル痘ワクチンメーカーが需要急増に対応し24時間の緊急生産を検討

　デンマークのバイオ医薬品企業
　　　ババリアン・ノルディック
はサル痘用のワクチンを昼夜通して生産する態勢を整えつつある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）がサル痘に関して最高度の警戒である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、急増するワクチン需要に対応する。
　同社の天然痘ワクチン「インバネックス」は、サル痘用のワクチンとして唯一承認を受けている。

　サル痘はわずか数カ月の間に70カ国余り、約１万6000人に感染が広がっている。

　ババリアンの投資家向け広報（ＩＲ）責任者、ロルフ・サス・ソレンセン氏は「需要がどれだけ増えようと、当社は自社のリソースを活用し応えていく考えだ」と話し、「極めて単純明快な解決策の一つは、生産施設を夜間も稼働させ、シフトに入る従業員を増やすことだ」と続けた。

　ババリアンの生産能力は現在年間3000万回分で、これまで各国政府からの注文には全て応じている。ソレンセン氏は夜間シフトの追加などで生産能力は年間3000万回分を上回るとしつつ、具体的な生産数量については言及を避けた。

　

ひとこと
 
　事業仕分けで日本の防疫体制の要の（天然痘）ワクチン生産システムを「事業仕分け」「民間最優先」を旗頭に叩き潰したくされ野党の影響は日本国民の健康を破壊し続けていることに意識すべきだろう。

 

　

シティが地方債の自己勘定部門閉鎖

　シティグループの地方債グループは、４兆ドル（約545兆円）規模の米州債・市債市場で数十年にわたり強力なチームとして知られてきた。
　
　しかし、同グループのトレーディング・バンキング部門の一部再編に伴い、ひときわ目立つ退職が相次いでいる。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、シティは比較的規模の大きい機関投資家にバランスシートの比重を移す動きの一環として、地方債の自己勘定取引部門を最近数カ月のうちに閉鎖したという。

　また、シティは10人余りのシニアトレーダー、バンカー、セールス担当者に早期退職のオファーを提示し、ライバル金融機関が人材引き抜きに素早く動く中で、地方債グループ全体で離職がさらに促された。

　地方債の投資銀行・トレーディング部門では、最近数カ月で合計約二十数人の退職者が出たという。

　コロナ感染拡大で経済規模が縮小する中、地方債引き受けで2015年以降２位にランクされてきたシティは、今年５位に後退している。
　このままいけば、少なくとも12年以降で最も低い順位となる。

　また、ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）はトレーディングフロアの定期訪問で地方債デスクに先週立ち寄り、士気について尋ねたという。
　
　トレーディングのトップ管理職は、地方債ビジネスのリスク制限を引き下げないと
　　　チームメンバー
に最近数カ月繰り返し述べたという。

　

ひとこと
 
　日本の年金機構は米国債権の引受を継続させており、利益確保を急ぐ必要がある状況だ。
　使い勝手の良い米国政府や国際資本のカネを指しだつポケットといつまで続けるつもりか！！