イタリアの政局が悪化

　イタリアのドラギ首相は、連立政権を組む政党全ての支持を得ていないとして、今週辞任する決意を固めていることを示唆した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　首相は14日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。
　ただ、大統領はこれを受理せず、首相に議会内で支持結集に努めるよう促した。

　しかし、首相には辞意撤回の意思はなく、全ての連立パートナーの協力が得られなければ辞任するとの立場を20日の議会演説で再び示すと現時点で見込まれている。

　関係者は非公表の会話内容だとして匿名を条件に語ったという。

ひとこと
 
　イタリアの政局が不安定化する流れにある。
　エネルギーの多くをロシアからのパイプラインに頼っている現実があり、経済の失速も飲み込んでおく必要があるのだろう。
　単純な思考では話にもならず、まして情緒的な政治ではこうした難経を乗り越えられないということだ。
　
　日本経済が沈没する可能性がある円安・低金利政策は国際資本に利益を提供するツールの一つとなっており、無能な日銀の金融せしsカウでは国民の資産が減少するばかりだ。
　
　表面的な利益も適時に売買する必要があるが、売れない米国債や外貨をいつまでも保有するというより、保有させられている体質がそもそも第二次世界大戦の敗戦国気質でしかない。
　
　北方領土が無能な政治家が介在し、明治時代に平和裏に千島樺太交換条約から大きく後退し、四島になった責任を取って貰う必要もあり。
　日本が本来保有する北方領土は千島列島と樺太半分だ。
　
　　　

ツイッター買収命じマスク氏拒否した場合、裁判所が強制手段を実行する可能性？

　ツイッターは、マスク氏に撤回した買収合意の履行を命じるよう求め、デラウェア州の

　　　衡平法裁判所

に12日提訴した。

　南アフリカ出身の世界的に知られる資産家イーロン・マスク氏は、米ツイッターの
　　　440億ドル（現在の為替レートで約６兆1100億円）
での買収履行を裁判所が命じる可能性がある。

　裁判所には命令を執行する手段があり多額の金銭的支払いを科したり、契約実行のため管財人を指名し、マスク氏の資産接収さえできるようにしたりすることも可能だ。
　
　米国の電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、法廷闘争に躊躇するような人物ではない。
　そのため、自らのツイートを同社の法務担当が事前点検する
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）との合意
について裁判所に異議を申し立てたとしてあ。
　
　米国の太陽光発電ベンチャーのソーラーシティの買収を巡る訴訟では、「法廷には大いに敬意を払う」とリップサービスで発言したものの、法律家を「悪人」と罵倒し、質問する弁護士を公然と批判するなど揶揄した。

　ツイッターの混乱解決に向け、マスク氏の意に沿わない命令を衡平法裁判所が下した場合、法廷への敬意が試されることになりそうだ。

　　
ひとこと
 
　奢りが出てきており、崖っぷちに追い込まれる可能性もある。