米消費者の長期インフレ期待が１年ぶりの低水準

　ミシガン大消費者マインド指数では、米消費者の長期インフレ期待が
　　　51.1(前月　50)

と７月初旬に予想以上に低下した。

　ただ、同時に、ガソリン値下がりが消費者センチメントの改善につながった。

　５−10年先のインフレ期待は2.8％と、前月の3.1％から低下し昨年７月以来の低水準となった。
　１年先のインフレ期待は5.2％。前月は5.3％だった。

　インフレ期待の低下は、物価上昇圧力の定着を回避したい米金融当局にとってはいくらか安心材料になるかもしれない。
　ただ、詳細を見ると、賃金上昇分を相殺して余りあるインフレが消費者に痛みを与えている姿も浮き彫りになった　

　
　

　ミシガン大消費者調査ディレクター
　　　ジョアン・シュー氏
は発表文で、「物価が家計に悪影響を与えるという点では消費者の意見はなお一致している」と指摘した。
　
　インフレで生活水準が低下しているとの回答は約半数に上り、2008年の金融危機以来で最悪だという。

　現況指数は57.1に上昇、2021年４月以来の大幅な伸びとなった。

　ガソリン値下がりと堅調な労働市場が背景にあるとみられる一方で期待指数は47.3に低下し、1980年以来の低水準となった。

　耐久財の購入環境に関する指数はサプライチェーンの問題改善で多少持ち直した。
　ただ、なお歴史的低水準にあるとシュー氏は指摘した。
　家計状況の認識を示す指数は悪化が続き、2011年以来の低水準に落ち込んだ。

バイデン米大統領がサウジ国王らと会談 石油供給増の「さらなる措置期待｣すると発言

　バイデン米大統領は15日、サウジアラビアのジッダでサルマン国王およびムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。
　その後、記者団に対し、「供給を増やすため、できる限りのことをしている」と発言した。
　
　「サウジ側も問題の緊急性を理解しており、この日の協議から私は数週間内にさらなる措置があるものと期待している」と続けた。

　バイデン氏の中東歴訪は今のところ、原油増産の確約を得るまでに至っていない。
　
　米政府当局者らは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスによる供給増加の取り組みを歓迎し、さらなる行動に期待を寄せている。

ボスティック総裁 ７月の１ポイント利上げは支持しない考え

　アトランタ地区連銀総裁のボスティック総裁はフロリダ州タンパでの講演で、インフレが高過ぎると指摘して、金融当局はこれを制御する意向だと述べたが、７月の１ポイント利上げは支持しない考えを示唆した。

　また、「急激過ぎる行動は、他の事象の多くが順調に機能するのを妨げることになる」と続けたうえ、「機能していない部分を修復しつつ、経済の他の部分に及びかねない副作用を最小限に抑えるよう努力することが、私の目指すところだ」と説明した。

　ただ、アトランタ連銀内の積極利上げ派とは見解を異にしていると述べた。

　前日にはウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が0.75ポイントの利上げを支持しながらも、今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合は、より積極的な行動も支持し得ると述べていた。

　　　

　　　

米国企業の４−６月決算シーズンの内容に失望なら米国株は全面降伏する流れが起きる可能性（ＢｏｆＡ）

　７−12月（下期）には深刻なリセッションとドル高のリスクが高まる。
　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のストラテジスト
　　　サビタ・スブラマニアン氏
は14日、顧客向けリポートで年末のＳ＆Ｐ500種の予想を20％引き下げ、3600とした。
　
　また、マイケル・ハートネット氏はさらに大きな下落を想定。下落が比較的軽微で済む場合で3600、中位で3300、大幅なら3000という水準を挙げた。

　リポートでは株式と社債がともに緩やかな景気後退を織り込む水準に近づいているが、４−６月（第２四半期）決算シーズンが予想よりも悪い場合、株式市場は「全面降伏」する可能性があると分析、米国株はさらに下落する可能性があると指摘した。

　Ｓ＆Ｐ500種株価指数は14日まで５営業日続落している。
　
　景気後退懸念に加え、決算シーズン初期の傾向は企業がマクロ経済見通し悪化の影響を受けていることを示唆した。
　
　ＥＰＦＲグローバルのデータを引用したＢｏｆＡのリポートによると、13日までの１週間には世界の株式ファンドから
　　　29億ドル（約4000億円）
が流出した。

　米国株は３週間ぶりの流出となり16億ドルが引き揚げられた。
　世界の債券には16億ドル、マネーマーケットファンド（ＭＭＦ）には151億ドルが流入した。