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2022年07月14日

自民大勝に日本株高・円安、安定政権に期待する国際資本への利益供与が見え隠れする金融政策の疑問も広がる  


 参議院選挙での自民党大勝で政権安定への期待が広がり日経平均株価は続伸した。
 株高を通じて為替は円安、債券は下落する反応だが、内需拡大で感染症に強い社会インフラの整備に切り替える姿はそこにはない。
 
 ただ、安倍晋三元首相の銃撃死を含めて国際資本の懐を増やしてきた市場には金融政策修正などの観測も広まっているがまだまだ模索段階だ。

 参院選明けの東京株式相場は11日、日経平均株価が3日続伸して一時2万7000円台を回復した。
 
 政治情勢安定への期待に米リセッション(景気停滞)懸念後退が加わった流れだ。
 
 自民大勝での株高による円売りでドル円相場は一時137円台に上昇、約24年ぶりの円安となっり、日本国民の資産価値が低下し続けている。
 
 国力を示す債券相場も下落したままだ。
 
 先週末の堅調な米雇用統計を受けた米長期金利上昇を引き継ぎ、株高や円安を受けて下げ幅を拡大し、莫大な利益を国際資本の懐に流し込む構図でもある

 岸田文雄首相は2025年夏まで国政選挙予定がなく、中長期的に独自色を出しやすくなるが、国際資本の意のままに動いてきた異次元金融緩和を進めた黒田東彦・日銀総裁の後任人事は評論家の如き総裁では話にもならない。
 
 国益を犠牲にしたとも言えるアベノミクスを推し進めた安倍元首相が亡くなったことで日本国民が保有してきた資産価値が目減りし、日本国民の奴隷化とも言うべき円安誘導で日本国民の労働価値が低下し付加価値も大きく毀損してしまった。

 そのため、金融政策の正常化など転換点が迫っていると期待する市場関係者もいる。

 一方、ロシア軍によるウクライナ侵攻など左翼の防衛分野での反対行動への嫌悪感が国民の間に広がっており、岸田政権の支持率低下リスクは少なくなり、無責任な金融政策を続けた黒田総裁の任期中の政策修正期待があるものの、いまだ総裁の椅子にしがみつく国際資本が工作する集団が存在したままでもあり、何も変化が起きないという視点も残っており、3.5世代の原発推進の足かせを画策する自民党内部の勢力もあり、原油・天然ガス・石炭などの価格上昇を誘導する円安要因という流れも続いている。


posted by まねきねこ at 05:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする