仮想通貨ブローカーのボイジャーが米連邦破産法11条の適用を申請

　暗号資産（仮想通貨）ブローカーのボイジャー・デジタルが６日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

　提出書類によると、同社は２つの関連会社である
　　　ボイジャー・デジタルＬＬＣ
　　　ボイジャー・デジタル・ホールディングス
の社について、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所に申請を行った。

　
　スティーブン・エーリック最高経営責任者（ＣＥＯ）はツイッターに、「われわれはこの業界の未来を強く信じているが、仮想通貨市場でボラティリティーが長引き、スリー・アローズ・キャピタルがデフォルト（債務不履行）に陥ったことで、今回の断固たる行動を取らざるを得なくなった」と投稿した。

　ボイジャー・デジタルは先週、厳しい市場環境を理由に仮想通貨の取引や預け入れ、引き出しなどを一時停止すると発表した。
　
　仮想通貨セクターの時価総額は昨年のピークから約２兆ドル（約270兆円）減少している。
　世界的な金融引き締めの動きで流動性が枯渇し、レバレッジを効かせた投資が一掃された。

　エーリック氏は取引と預け入れ、引き出しなどの一時的な停止を継続していると説明した。

　仮想通貨交換業者ＦＴＸ ＵＳの共同創業者
　　　サム・バンクマンフリード氏
は、アラメダ・リサーチを通じてボイジャーに与信を提供することで最後の貸し手の役割を果たしていた。

　提出書類によると、アラメダはボイジャーに対し7500万ドルの無担保融資を行っている最大の債権者という。

　ボイジャーの多額の貸付先である仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは１日、米連邦破産法15条の適用を申請した。

　　　
ひとこと　
　
　サブプライムのレン差は三で金融派生商品が無価値化していく構図と同じだ。
　デジタル移行も視点を変えれば従来の景気変動と同じであり、価値のないものを価値があるとするものでしかなく、チューリップバブル(1635〜1637)などと同じだ。
 
　
　　　　

原油市場では需給環境がタイトな状態が続くとみられている？

　ニューヨーク原油先物相場は続伸して週末取引を終えた。

　
　需給環境はタイトな状態が続くとみられているものの、リセッション懸念が強まったことで、今週はボラティリティーが高い展開となり、週間ベースでは下落した。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物８月限は
　　　１バレル＝104.79ドル
と前日比2.06ドル（２％）高で引けた。
　週間では3.4％安となった。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント９月限は、2.37ドル上昇し107.02ドルで引けている。