ＪＰモルガンが米国のＧＤＰ予想を景気後退に「危険なほど近い」とし下方修

　ＪＰモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
　　　マイケル・フェロリ氏
は１日の顧客向けリポートで「当社の予想はリセッション（景気後退）に危険なほど近い」と説明したうえ米経済成長率の予想を引き下げたものの、製品需要が軟調な時期でも雇用主が人員削減を控える可能性なども踏まえ、引き続き景気拡大には期待感を持っていると続けた。
　

　先週発表された各経済指標では、個人消費の減速をはじめ景気の弱含みが相次いで示されている。

　ＪＰモルガンは４−６月（第２四半期）のＧＤＰ伸び率予想を従来の前期比年率2.5％から同１％に下方修正した。
　７−９月（第３四半期）についても同２％から１％に引き下げた。
　
　ただ、自動車生産の増加やインフレ率の低下を背景に10−12月（第４四半期）には1.5％に持ち直すと見込んでいる。

　　

ＯＰＥＣプラスの８月も生産回復維持はするが、今後の動きは協議持ち越しのまま

 　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する
　　　「ＯＰＥＣプラス」
は、８月の生産を引き上げ、新型コロナウイルスのパンデミックで削減した供給分を完全に回復させることを承認したものの、今後の動きに関する協議は次回に持ち越した。

　発表文によると、パンデミックに伴う需要減でＯＰＥＣプラスは２年余り前に生産を同970万バレル減らした後、段階的に回復させてきたが、ＯＰＥＣプラス全体で８月の生産量を

　　　日量64万8000バレル
引き上げることで完全に元の状態に戻ることになる。

　ただ、サウジアラビアや湾岸諸国以外の多くのメンバーは資材の入手が遅れ、計画通りの生産回復を実現できていない。
　
　今回の決定は象徴的な意味合いが大きく実態が思惑通りに進むかどうかは未だ藪の中だ。
　
　ここ数カ月のＯＰＥＣプラスの供給量は表明された計画を大きく下回っており、原油相場の抑制にはほとんど寄与していない。

　今回の決定はほぼ予想された通りで、原油相場における反応は鈍かった。
　原油トレーダーの間では、サウジやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）が残る余剰生産能力をどれだけ活用するのかに関心が強まっている。
　
　バイデン米大統領が７月に予定するサウジ訪問がそれを左右する可能性があるものの、イスラム原理主義のサウジが隣国への軍事侵攻を継続させており、米国のトランプ政権に依る火器弾薬類の提供を継続させるかどうかの綱引きになる。
　
　なお、発表文によると、ＯＰＥＣプラスは次回会合を８月３日に開催する予定。

　　
ひとこと
　
　サウジの政治的野心が前面に出ているシーア派政府のイエメンへの軍事侵攻を正当化させる火器弾薬類の提供はイランとの関係回復において問題の先送りになりかねず難しい対応になるだろう。
　
　ロシアの懐を縮小させウクライナへの軍事侵攻を停止させる可能性も未だ低いままだ。