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2022年07月16日

米国企業の4−6月決算シーズンの内容に失望なら米国株は全面降伏する流れが起きる可能性(BofA)


 7−12月(下期)には深刻なリセッションとドル高のリスクが高まる。
 バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジスト
   サビタ・スブラマニアン氏
は14日、顧客向けリポートで年末のS&P500種の予想を20%引き下げ、3600とした。
 
 また、マイケル・ハートネット氏はさらに大きな下落を想定。下落が比較的軽微で済む場合で3600、中位で3300、大幅なら3000という水準を挙げた。

 リポートでは株式と社債がともに緩やかな景気後退を織り込む水準に近づいているが、4−6月(第2四半期)決算シーズンが予想よりも悪い場合、株式市場は「全面降伏」する可能性があると分析、米国株はさらに下落する可能性があると指摘した。

 S&P500種株価指数は14日まで5営業日続落している。
 
 景気後退懸念に加え、決算シーズン初期の傾向は企業がマクロ経済見通し悪化の影響を受けていることを示唆した。
 
 EPFRグローバルのデータを引用したBofAのリポートによると、13日までの1週間には世界の株式ファンドから
   29億ドル(約4000億円)
が流出した。

 米国株は3週間ぶりの流出となり16億ドルが引き揚げられた。
 世界の債券には16億ドル、マネーマーケットファンド(MMF)には151億ドルが流入した。

     
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2022年07月14日

自民大勝に日本株高・円安、安定政権に期待する国際資本への利益供与が見え隠れする金融政策の疑問も広がる  


 参議院選挙での自民党大勝で政権安定への期待が広がり日経平均株価は続伸した。
 株高を通じて為替は円安、債券は下落する反応だが、内需拡大で感染症に強い社会インフラの整備に切り替える姿はそこにはない。
 
 ただ、安倍晋三元首相の銃撃死を含めて国際資本の懐を増やしてきた市場には金融政策修正などの観測も広まっているがまだまだ模索段階だ。

 参院選明けの東京株式相場は11日、日経平均株価が3日続伸して一時2万7000円台を回復した。
 
 政治情勢安定への期待に米リセッション(景気停滞)懸念後退が加わった流れだ。
 
 自民大勝での株高による円売りでドル円相場は一時137円台に上昇、約24年ぶりの円安となっり、日本国民の資産価値が低下し続けている。
 
 国力を示す債券相場も下落したままだ。
 
 先週末の堅調な米雇用統計を受けた米長期金利上昇を引き継ぎ、株高や円安を受けて下げ幅を拡大し、莫大な利益を国際資本の懐に流し込む構図でもある

 岸田文雄首相は2025年夏まで国政選挙予定がなく、中長期的に独自色を出しやすくなるが、国際資本の意のままに動いてきた異次元金融緩和を進めた黒田東彦・日銀総裁の後任人事は評論家の如き総裁では話にもならない。
 
 国益を犠牲にしたとも言えるアベノミクスを推し進めた安倍元首相が亡くなったことで日本国民が保有してきた資産価値が目減りし、日本国民の奴隷化とも言うべき円安誘導で日本国民の労働価値が低下し付加価値も大きく毀損してしまった。

 そのため、金融政策の正常化など転換点が迫っていると期待する市場関係者もいる。

 一方、ロシア軍によるウクライナ侵攻など左翼の防衛分野での反対行動への嫌悪感が国民の間に広がっており、岸田政権の支持率低下リスクは少なくなり、無責任な金融政策を続けた黒田総裁の任期中の政策修正期待があるものの、いまだ総裁の椅子にしがみつく国際資本が工作する集団が存在したままでもあり、何も変化が起きないという視点も残っており、3.5世代の原発推進の足かせを画策する自民党内部の勢力もあり、原油・天然ガス・石炭などの価格上昇を誘導する円安要因という流れも続いている。


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2022年07月13日

マスク氏の買収合意撤回で法廷闘争 ツイッター株が寄り付き6.5%安


 11日の米株式市場でツイッターの株価が下落した。
 寄り付きでは前営業日比6.5%下落し、3月以来の安値となった。

 資産家のイーロン・マスク氏が440億ドル(約6兆円)規模のツイッター買収合意を撤回した。
 ツイッター側はこれに抗議し法廷闘争へ持ち込む意向を明らかにした。

 マスク氏は今年4月、1株当たり54.20ドルでツイッターを買収する意向を発表した後、同社の株価は買収提示価格を大幅に下回って推移している。
 マスク氏はユーザー基盤に含まれるスパムなどのボット数をツイッターが過小に報告しているとして、同社のユーザーデータは不正確だと主張していた。

 バイタル・ナレッジの創業者、アダム・クリサフルリ氏は「マスク氏が買収合意を撤回しようとすることは、誰にとっても大きな驚きではない」と語った。



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ボット巡り対立が大きくなり、イーロン・マスク氏が440億ドルのツイッター買収合意を一方的に撤回?


 イーロン・マスク氏は8日、ツイッターを
   440億ドル(約6兆円)
で買収して非公開化するとの合意を撤回することを明らかにした。

 ツイッターが同社サービスにおけるスパムや偽アカウントなどボットの数を巡って「誤解を与えるような説明」をしてきたと批判している。

 マスク氏の当局への届け出にはツイッターに宛てた書簡が含まれている。

 この書簡の中で同氏は、ツイッターが契約上の義務に従わず、自社の
   ソーシャルメディアサービス
で偽アカウントがどれだけ広がっているのか、その算定方法に関する情報を提供していないと訴えた。

 マスク氏はこの数カ月、ユーザー基盤に含まれるスパムなどボットの数をツイッター側が少なく報告していると不満を表明していた。

 一方で、ツイッターは同氏の主張を否定し、利用者全体に占めるボットの割合は5%未満にとどまっていると説明してきた。

 同社幹部は7日の会見でも見積もりは正確だとの見方をあらためて示していた。

  
 なお、マスク氏と同氏のチームはボットに関する追加情報をツイッターに求めたものの、要求を満たすには不十分だったと書簡は指摘している。
 ただ、同氏はボットの規模が5%を大きく上回ると
   信じている
と証拠を示さずに書簡で説明した。


 ただ、ツイッターのブレット・テイラー会長は「ツイッター取締役会はマスク氏と合意した価格や条件に関して取引を成立させることにコミットしており、合意の履行を求めて法的措置を講じる計画だ」とツイートしており、対立が激化しそうだ。

 マスク氏とツイッターの合意には、物別れに終わった場合に合意を破った側が特定の状況下で
   10億ドル相当の解除手数料
を支払うとの条項が含まれていた。
 
 なお、このボットを巡る対立がマスク氏の合意撤回を認めるのに十分なのかは法律の専門家でも議論になっている。

 ただ、マスク氏が手数料を支払えばそれで済むという話にならない可能性もあるという。

 当初の届け出によれば、合意にはツイッターがマスク氏に取引を完了させることができる
   具体的な履行条項
が入っており、法廷の場で争われた場合、ツイッターは合意違反の金銭的補償の受け取りではなく、マスク氏に対する
   取引完了命令
を確保することもあり得る。

 8日のツイッター株は36.81ドルで取引を終了した。
 なお、時間外取引では約7%下げている。

 一方で、マスク氏が提示した買収価格は1株54.20ドルだった。



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2022年07月12日

バイデン氏には逆風?24年大統領選で民主党有権者の64%が別の候補を希望


 米国民主党を支持する有権者のほぼ3分の2が、2024年大統領選でバイデン大統領以外の人物が候補者となることを望んでいることが世論調査で明らかになった。

 インフレが高進し、バイデン氏の仕事ぶりに厳しい見方が広がる中、ホワイトハウスが政治的な逆風に直面している状況が浮き彫りとなったかたちだ。

 回答者の64%は、次回の大統領選で別の候補者を希望しており、そのうち3分の1はバイデン氏の年齢を理由に挙げた。

 なお、バイデン氏は現在79歳で、米史上最高齢の大統領となっている。
 また、約32%がバイデン氏の仕事ぶりを理由に挙げた。 
 
 このほか、10人中1人が進歩的な姿勢が不十分と回答した。
 
 この世論調査は米紙ニューヨーク・タイムズとシエナ大学が実施した。

 バイデン大統領への支持は低下し続けており、現在はバイデン氏の仕事ぶりを前向きに評価している米国民は全体の3分の1程度だ。
 
 また、米国が正しい軌道を進んでいると考えている人はわずか13%でしかない。
 支持率で苦戦している背景には、経済に対する国民の不安が主に関係しているように見受けられる。
 世論調査での回答者の4分の3は、経済について「極めて重要」と指摘した。

 ただ、米国民から年齢や仕事ぶりへの懸念をよそに、バイデン氏は民主党内で優勢を維持しているが、これは他に候補者となりそうな人が有権者から支持されていないためだ。
 
 左翼思考の強いハリス副大統領やカリフォルニア州のニューサム知事、進歩派で無所属のサンダース上院議員などが対立候補となる可能性がある。 
 ネガティブな思考もあり、英調査会社ユーガブが最近実施した複数の世論調査では一貫してバイデン氏がリードしている。
  
 
   
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2022年07月11日

中国消費者物価がゼロコロナで需要は停滞するも豚肉価格の上昇が影響し2年ぶりの上昇率

   
 中国国家統計局が9日発表した6月の消費者物価指数(CPI)は
   前年同月比+2.5%
と上昇し、2年ぶりの伸び率を記録した。

 消費者物価は新型コロナウイルスを徹底的に抑え込む「ゼロコロナ」政策が響き、需要が抑制されるなか、6月に豚肉価格が持ち直すなどで予想を上回る伸びを示した。
 
 なお、生産者物価は商品価格の上昇一服で鈍化した。

 

 事前調査のエコノミスト予想値では2.4%、5月は2.1%上昇だった。
 変動の大きい食品とエネルギーを除くコアCPIは1%上昇と、前月の0.9%上昇からやや加速した。

 生産者物価指数(PPI)は前年同月比6.1%上昇と、エコノミスト予想(6%上昇)を上回ったが、5月の6.4%上昇からは伸びが縮小した。

 6月の豚肉価格は前年同月比6%下落。5月は21.1%下落だった。
 前月比では2.9%上昇した。
  
  

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2022年07月10日

仮想通貨ブローカーのボイジャーが米連邦破産法11条の適用を申請


 暗号資産(仮想通貨)ブローカーのボイジャー・デジタルが6日、米連邦破産法11条に基づく会社更生手続きを申請した。

 提出書類によると、同社は2つの関連会社である
   ボイジャー・デジタルLLC
   ボイジャー・デジタル・ホールディングス
の社について、ニューヨーク南部地区の連邦破産裁判所に申請を行った。
 
 スティーブン・エーリック最高経営責任者(CEO)はツイッターに、「われわれはこの業界の未来を強く信じているが、仮想通貨市場でボラティリティーが長引き、スリー・アローズ・キャピタルがデフォルト(債務不履行)に陥ったことで、今回の断固たる行動を取らざるを得なくなった」と投稿した。

 ボイジャー・デジタルは先週、厳しい市場環境を理由に仮想通貨の取引や預け入れ、引き出しなどを一時停止すると発表した。
 
 仮想通貨セクターの時価総額は昨年のピークから約2兆ドル(約270兆円)減少している。
 世界的な金融引き締めの動きで流動性が枯渇し、レバレッジを効かせた投資が一掃された。

 エーリック氏は取引と預け入れ、引き出しなどの一時的な停止を継続していると説明した。


 仮想通貨交換業者FTX USの共同創業者
   サム・バンクマンフリード氏
は、アラメダ・リサーチを通じてボイジャーに与信を提供することで最後の貸し手の役割を果たしていた。

 提出書類によると、アラメダはボイジャーに対し7500万ドルの無担保融資を行っている最大の債権者という。

 ボイジャーの多額の貸付先である仮想通貨ヘッジファンドのスリー・アローズ・キャピタルは1日、米連邦破産法15条の適用を申請した。

   
ひとこと 
 
 サブプライムのレン差は三で金融派生商品が無価値化していく構図と同じだ。
 デジタル移行も視点を変えれば従来の景気変動と同じであり、価値のないものを価値があるとするものでしかなく、チューリップバブル(1635〜1637)などと同じだ。
 
 
    
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原油市場では需給環境がタイトな状態が続くとみられている?


 ニューヨーク原油先物相場は続伸して週末取引を終えた。
 
 需給環境はタイトな状態が続くとみられているものの、リセッション懸念が強まったことで、今週はボラティリティーが高い展開となり、週間ベースでは下落した。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物8月限は
   1バレル=104.79ドル
と前日比2.06ドル(2%)高で引けた。
 週間では3.4%安となった。
 ロンドンICEの北海ブレント9月限は、2.37ドル上昇し107.02ドルで引けている。


    
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2022年07月09日

米中外相がG20開催中のインドネシアで会談し、通常の意思疎通必要と王毅氏


 ブリンケン米国務長官と中国の王毅外相は9日、20カ国・地域(G20)外相会合に合わせて訪問中のインドネシア・バリ島で会談した。

 米中両国は緊張関係の継続がより大きな危機へと発展する事態は避けることを目指す。

 ブリンケン長官は会談を前に、「米中間のように複雑かつ重要な関係では、話すことが数多くある」と指摘していた。
 
 一方、王外相は両国が「通常の」意思疎通を維持する必要があると応じ、「この関係が正しい軌道に沿って今後も前進するよう共に取り組んでいかなければならない」と述べた。

      
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北京市が香港の入院患者増加から中国で初となる住民のワクチン接種を義務化


 中国の首都であり政治の中枢である北京市は公共の場所に出入りする住民に対し、11日から新型コロナウイルスのワクチン接種証明の提示を義務付けることが明らかになった。
 
 北京の保健当局者が6日の記者会見し、映画館や美術館、スポーツジムといった娯楽施設のほか、教育関連の施設などへの入館はワクチン接種済みの人に制限されると説明した。

 一般市民のワクチン義務化は中国では初のもの。
 同市は感染力のより強い変異株による新たな感染拡大の抑え込みを急いでいる。

 今回のワクチン義務化は、医療従事者やコミュニティーサービス事業従事者、住宅改修業者、宅配便業者、会議出席者などにも適用される。


  
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2022年07月08日

上海で大規模コロナ検査を開始!!再びロックダウンで経済失速が加速?


 中国の上海市は5日、過去2日間で複数の感染者が見つかったことを受け市内全16区のうち9区で
   新型コロナウイルス
の大規模検査を開始した。
 
 中国の金融ハブである同市が「ゼロコロナ政策」追求の中で再度ロックダウンに入るとの懸念が強まっている。

 上海市政府が5日、対話アプリ「微信(ウィーチャット)」の公式アカウントに、9地区の全域以外に3地区の一部で検査を実施すると発表文を掲載した。
 
 「リスクを可能な限り早期に特定し感染拡大を防ぐ」ことが目的で、今週5−7日の3日間に2回にわたって行うと続けた。

 人口2500万人の同市は、住民と経済に多大な犠牲を強いた2カ月間のロックダウンを先月解除したばかりであり、中国の防疫体制の不備を露呈した。
 
 制限措置を緩和して間もなく感染者数の増加が報告されており、より感染力の強い変異株根絶の難しさを示しているともいえる。
  

ひとこと
 
 中国における経済的な結び付きが強い地域であり、単純に日本への入国を認めることは問題の広がりが懸念されるともいえる。
 
 
    
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2022年07月07日

米国バーンズ大使が「中国外務省はロシアの「うそ」拡散やめよ!!」と異例の非難


 米国のバーンズ大使は4日、清華大学主催の世界平和フォーラムで、ロシアのウクライナ侵攻を巡る危機解決に向けて中国ができることは何かとの質問に対する回答で
   うそ拡散停止
を中国側に「要求」し、ウクライナでの戦争を巡りロシアの「うそ」拡散を控えるよう中国外務省に要求したうえ、ロシアの戦争遂行を手助けしないよう中国にあらためて求めた。

 
 米国の駐中国大使が直接的かつ公に非難を展開するのは異例のこと。

 バーンズ氏は中国外務省の報道官に対し、「今回の戦争を始めたとして北大西洋条約機構(NATO)を非難するのをやめるよう期待する。これはロシアのプロパガンダだ」と説明した。
 
 また、「ウクライナに米国の生物兵器研究所は存在せず、中国外務省報道官がこれに関するうそをやめることも私は望んでいる」と述べたうえ、「これらは全てロシアからもたらされている。残念ながら中国がこれを取り上げている」と同氏は付け加えた。

 これまで中国はウクライナにおける「戦争を支持しない」と表明し、戦闘停止に向けた協議を促している。

 また、華春瑩、趙立堅両氏ら中国の外交官は公式プラットフォームを使って、米国がウクライナで生物兵器を製造しているとするロシアが支持する陰謀論も展開するなど中国政府高官や国営メディアはNATO拡大容認でロシアを刺激したとして米国を繰り返し批判しており、習近平の二枚舌戦略を露呈し続けている。
  
 米国側はロシアの主張を否定し、虚偽情報を拡散しているとして中国をこれまで非難していた。

 中国外務省の趙報道官は北京で4日開いた定例記者会見で、バーンズ大使の批判を受け付けないと拒否し、ウクライナでの米国の活動に関する追加情報を再び要求するなど中国政府の台湾への軍事侵攻における障害を除去する情報収集を行っている。
 
 また、バーンズ氏に中国人民と対話し、NATOに対する見方に耳を傾けるよう呼び掛けた。
 「偽情報を広めているのは米当局者であり、中国ではない」とも主張した。


ひとこと
 
 中国政府が言うところに「中国人民」とは中国共産党員であり、大多数の中国人国民ではない。
 
 
   
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HSBCがロシア事業売却でエクスポバンクと交渉中


 英国大手金融機関のHSBCホールディングスは、ロシア事業の売却で同国のエクスポバンクと交渉していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 情報が非公開で合意が保証されていないため、匿名を条件に述べたもの。
 なお、交渉は進行した段階にある。 
 
 HSBCは数年前にロシアでリテールバンキング事業から撤退しており、現在は法人顧客が主な対象だ。


    
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2022年07月06日

中国軍の増強を支援する(産業の生産設備を提供させない)コメを作らせない取り組み


 米国バイデン大統領率いる政府はオランダの半導体製造装置メーカー
   ASMLホールディング
が主要装置を中国に販売するのを禁止するようオランダ政府に強く求めている。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした。

 半導体産業での中国の台頭を抑える米政府の取り組みが拡大している。


   
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ロシア軍は火器弾薬類の手持ちが大幅に低下しており、旧ソ連時代のミサイルに回帰の可能性が高いと英国防省が分析

  
 英国防省はロシア軍が旧ソ連時代のミサイルに立ち戻っている可能性が高く 
  「精度が劣り、精密爆撃には適さず」
ほぼ確実にここ数週間
   一般市民の犠牲者を繰り返し出している
との見方をツイッターに投稿した。

 
ひとこと
 
 無差別な攻撃しかできなくなりつつあるロシア軍への精密爆弾や砲撃が今後ウクライナ軍に欧米から提供された火器弾薬類で反撃が本格化し、ロシア軍の多くが壊滅する可能性が高まるだろう。
 また、軍事的なロシア国内での締め付けができなくなるため、自由主義的な勢力への締め付けもできなくなり、騒乱状態に陥る可能性もある。
 
 独裁的思考の強いプーチン政権とその支持者が権力を削がれる動きが出てくるだろう。
 
 また、ウクライナへの軍事侵攻を拒否したロシア軍の将軍らの離反も強まり、軍区では3分裂する可能性もある。


   
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2022年07月05日

JPモルガンが米国のGDP予想を景気後退に「危険なほど近い」とし下方修


 JPモルガン・チェースの米国担当チーフエコノミスト
   マイケル・フェロリ氏
は1日の顧客向けリポートで「当社の予想はリセッション(景気後退)に危険なほど近い」と説明したうえ米経済成長率の予想を引き下げたものの、製品需要が軟調な時期でも雇用主が人員削減を控える可能性なども踏まえ、引き続き景気拡大には期待感を持っていると続けた。
 
 先週発表された各経済指標では、個人消費の減速をはじめ景気の弱含みが相次いで示されている。

 JPモルガンは4−6月(第2四半期)のGDP伸び率予想を従来の前期比年率2.5%から同1%に下方修正した。
 7−9月(第3四半期)についても同2%から1%に引き下げた。
 
 ただ、自動車生産の増加やインフレ率の低下を背景に10−12月(第4四半期)には1.5%に持ち直すと見込んでいる。

  


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OPECプラスの8月も生産回復維持はするが、今後の動きは協議持ち越しのまま


  石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の主要産油国で構成する
   「OPECプラス」
は、8月の生産を引き上げ、新型コロナウイルスのパンデミックで削減した供給分を完全に回復させることを承認したものの、今後の動きに関する協議は次回に持ち越した。

 発表文によると、パンデミックに伴う需要減でOPECプラスは2年余り前に生産を同970万バレル減らした後、段階的に回復させてきたが、OPECプラス全体で8月の生産量を
   日量64万8000バレル
引き上げることで完全に元の状態に戻ることになる。

 ただ、サウジアラビアや湾岸諸国以外の多くのメンバーは資材の入手が遅れ、計画通りの生産回復を実現できていない。
 
 今回の決定は象徴的な意味合いが大きく実態が思惑通りに進むかどうかは未だ藪の中だ。
 
 ここ数カ月のOPECプラスの供給量は表明された計画を大きく下回っており、原油相場の抑制にはほとんど寄与していない。

 今回の決定はほぼ予想された通りで、原油相場における反応は鈍かった。
 原油トレーダーの間では、サウジやアラブ首長国連邦(UAE)が残る余剰生産能力をどれだけ活用するのかに関心が強まっている。
 
 バイデン米大統領が7月に予定するサウジ訪問がそれを左右する可能性があるものの、イスラム原理主義のサウジが隣国への軍事侵攻を継続させており、米国のトランプ政権に依る火器弾薬類の提供を継続させるかどうかの綱引きになる。
 
 なお、発表文によると、OPECプラスは次回会合を8月3日に開催する予定。

  
ひとこと
 
 サウジの政治的野心が前面に出ているシーア派政府のイエメンへの軍事侵攻を正当化させる火器弾薬類の提供はイランとの関係回復において問題の先送りになりかねず難しい対応になるだろう。
 
 ロシアの懐を縮小させウクライナへの軍事侵攻を停止させる可能性も未だ低いままだ。 
 
   

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2022年07月04日

豪首相がキーウ訪問して追加支援表明


 オーストラリアのアルバニージー首相はウクライナの首都キーウ(キエフ)を訪問した。
 ゼレンスキー大統領と会談し、ドローンなどを含む1億ドル(約135億円)の追加軍事支援を約束した。


   
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世界的な燃料コスト急上昇、需要破壊を引き起こしている


 世界最大の独立系石油商社ビトル・グループのアジア責任者マイク・ミュラー氏は3日、ドバイのコンサルティング会社ガルフ・インテリジェンスのポッドキャストで、消費者はガソリンやディーゼル油といった石油製品の値上がりで打撃を受けつつあると指摘し、世界的な燃料コスト急上昇が需要への重しになり始めていると続けた。

 また、価格高騰により経済的ストレスが起きているという非常に明確な兆候があり、需要破壊だとの声も一部にあると分析し、「石油だけでなく、液化天然ガス(LNG)でも見られる」と述べた。

 米国では今年に入り、精製燃料の価格が過去最高に達している。価格高騰は米国だけでなく大半の国・地域で見られており、インフレ高騰の一因になっている。
 

 
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ドイツがロシアガス巡る混乱収拾図るため、エネルギー大手に公的支援を検討


 ドイツ政府はロシアの天然ガス供給削減による混乱が広がるのを阻止する狙いから国内エネルギー大手
   ウニパーへ
の公的支援について協議しているという。

 ドイツでロシア産ガスの最大の買い手であるウニパーは、流動性確保のため政府保証付き融資の増額または政府による出資の可能性を交渉していると明らかにした。
 
 ウニパーの危機的な状況は、同社の親会社フォータムの過半数株主であるフィンランド政府にも影響を及ぼす恐れが高い。

 なお、ドイツ経済省は30日、「ドイツ政府とウニパーが安定化措置について交渉しているのは事実で、進行中だ」と発表文で説明した。
 また、「その理由はガス価格の急騰とロシアからの供給減少だ」と続けた。

 エネルギー供給業者はロシアの供給削減分を割高なスポット市場での調達で埋めており、損失を膨らませている。

 なお、RBCとシティグループのアナリストが試算したところによると、ウニパーはこの費用が1日当たり約3000万ユーロ(約42億6000万円)に上る。
 
 ウニパーのクラウスディーター・マウバッハ最高経営責任者(CEO)は29日遅くの電子メールで、「ウクライナでの戦争により事業動向は著しく悪化した」と説明した。
 供給ひっ迫で同社は通期業績見通しの撤回を強いられている。


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