クレディ・スイス 手厚い残留報酬提示して人材流出防止に躍起？

　クレディ・スイス・グループは過去１年で60人余りの貴重な行員を失ったことから、上級職の人材流出防止のため手厚い残留報酬をいま一度提案していることが、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにした、


　この匿名の関係者によると、同行は投資銀行および資本市場部門の一部のマネジングディレクターに対し、複数年にわたる保証を提示し、少なくとも一つの例では、他社から引き抜きの提示を受けた米国のプライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）担当の上級バンカーに対し
　　　２年間で総額1000万ドル（約13億7000万円）
かそれ以上に相当する報酬パッケージを提供することに合意したと続けた。

　ただ、人材引き留め競争が過熱しているため、一部行員の報酬はいまやトマス・ゴットシュタイン最高経営責任者（ＣＥＯ）を上回る見通しにある。


　韓国系経営者の杜撰な資産運用で破綻したアルケゴス・キャピタル・マネジメントなどへの資金提供による損失が報酬に響き、同ＣＥＯの昨年の報酬は380万スイス・フラン（約５億4000万円）ためお低下している。
　
　　　
ひとこと
　
　上級幹部の報酬は企業収益に直結する利益を稼ぎ出すため、当然報酬も高くなる。
　渡り役員の報酬は日本と比較すれば月とスッポンだろう。
　
　そもそも、世界規模の自動車産業などの経営者の報酬の低さと、会社の利益にたかる社用族の経費は日本の所得税率が異様に高いことが背景にある。
　累進課税の率を欧米並みに引き下げたうえ、報酬や賃金を引き上げ、エンゼルキャピタルへの転身を図らせる仕組みにが必要で、明治大正期の自由な経済活動と責任の明確化を図るようにすべきだろう。
　
　　　　　

ＥＵ加盟国がロシア供給遮断に備え「冬のガス使用15％削減」で合意

　欧州連合（ＥＵ）加盟国は、冬のガス使用量を15％削減することで政治合意に達した。
　ウクライナ戦争を有利運ぼうと目論むロシアが欧州向けのガス供給を完全に遮断する可能性が強まっていることが背景にある。

　ＥＵ議長国のチェコがツイッターに投稿した。
　これによると、加盟各国のエネルギー担当相はブリュッセルでの会合し、今後数カ月間のガス使用を自主的に削減する計画に合意した。
　
　ロシアからの供給が著しく途絶するなどの緊急事態が生じた場合、削減目標は義務に切り替わる。ただし、経済力の弱い一部の国やＥＵ全体のエネルギー網にとって重要な国などは削減義務を免れることができる。

　ルクセンブルクのトゥルメス・エネルギー相は、ロシアにエネルギーを握られているハンガリーだけがガス使用削減案に反対票を投じたとツイッターで明らかにした。

　欧州委員会のティメルマンス上級副委員長（欧州グリーンディール政策統括・気候変動対策）は「今年の冬はＥＵ独自のエネルギー安全保障をＥＵ自身で守れるようになる」と述べ、「ウクライナがロシアの侵攻から完全に解放されるまで、この路線を続けていく」と明言した。

　欧州委が先週初めて削減案を提示してからスピード合意が成立した背景には、ロシアからのガス供給が急速に悪化している事情がある。


　ロシアの国営天然ガス企業ガスプロムは、主要パイプライン「ノルドストリーム１」の稼働率を27日から20％程度に引き下げる計画。
　同社はタービンをもう１基停止し、保守点検に出すと勝手な理屈を並べ立て説明した。

　今回の合意は数日以内にＥＵで法制化される見込み。

７月米国消費者信頼感指数は３カ月連続低下21年２月来の低水準

　　

　米民間調査機関のコンファレンスボードが発表した７月の米消費者信頼感指数は
　　　95.7
に低下し、2021年２月以来の水準に沈んだ。

　コンファレンスボードの景気指数担当シニアディレクター
　　　リン・フランコ氏
は発表文で、「ガソリンと食料品価格の上昇を中心にインフレ懸念が引き続き消費者を圧迫した」と指摘したうえ、「今後６カ月もインフレと追加利上げが個人消費と経済成長にとって引き続き強い向かい風になる可能性が高い」と予想した。
　
　なお、前月は98.4（速報値98.7）に下方修正した。

　高インフレが続く中、経済見通しが暗くなったことが背景にありエコノミスト予想値は97だった。

　現況指数は21年４月以来の低水準。
　今後６カ月の見通しを反映する期待指数は65.3と、13年以来の水準に小幅低下した。
　
　家計の見通しに対して一段と悲観的になっていることを反映した。

　
　雇用が「十分にある」との回答比率は50％強と、過去１年の最低となった。職を得るのが困難との回答も増えた。

　消費者の１年先のインフレ期待は前月から低下した。

　今後６カ月間に自動車や大型家電製品を購入する意向だとの回答比率は低下。住宅購入予定の比率は15年以来の低水準に落ち込んだ。

　　　

米議員報告書でＦＲＢの職員に接触し内部情報を狙い中国が工作活動

　米国議会共和党上院国土安全保障・政府活動委員会で同党筆頭理事を務める
　　　ロブ・ポートマン議員
は26日、米国の中央銀行に当たる連邦準備制度の内部情報を得ようと、中国が職員への働き掛けを含め広範な工作活動をしていると指摘した報告書を公表した。
　
　上海を訪れた連銀職員が中国当局者に拘束された事例もあったと批判している。

　パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は同議員宛ての書簡で、報告書の「主張と示唆に強い懸念」を抱いたとコメントし
　　　センシティブな情報
にアクセス可能な職員の「包括的」な身辺調査を行うと約束した。

　
　同報告書によれば、連邦準備制度が独自に行った調査で何人かの職員が中国側とつながりがあったことが判明したとして指摘した。
　また、金融政策の手掛かりや内部データのアクセスを得ようとする動きもあったという。

　同議員は声明で、「リスクは明白だ。主要な敵対国の一国からのこうした脅威に対抗するため、連邦準備制度に連邦捜査局（ＦＢＩ）と協力し対策を強化するよう促す」と表明した。

　連邦準備制度の政策協議は高度な機密情報で、政策決定を支える文書の公表で金融市場が動くことは多い。
　ＦＲＢと12の地区連銀から成る連邦準備制度は、大手金融機関のリスクや資本に関する多くの情報も保持している。

　報告書によると、連邦準備制度は中国の工作員とのつながりがあった参考人13人を特定した。
　参考人には８地区連銀の関係者が含まれていたという。

　連邦準備制度は参考人と見なされた職員らを「Ｐネットワーク」と呼び、中国の工作員は専門家に自己勘定情報の共有を働き掛けていたという。

　また、一人の連銀シニアアドバイザーが大量の内部データを外部のサイトにダウンロードしたとも指摘した。
　
　このアドバイザーは連銀総裁３人の利上げに関する見解を示した機密情報を求めていた中国政府と関係のある人物から要請を受けていたことを明らかにした。

　2018年には別の連銀エコノミストがモデルコードのデータを中国人民銀行（中銀）と関係する中国の大学に移管した。

　19年には複数の中国当局者が上海で４回にわたり連銀職員１人を拘束し、同職員の連絡先を写し取ったとしている。

　ただ、報告書は具体的な個人名は挙げていない。

　委員会側は連邦準備制度のシニアスタッフとしているが、最高幹部ではない。

　オハイオ州選出のポートマン議員はＦＢＩの分析と共に連邦準備制度の独自文書などを基に実施された今回の調査で、米国の「金融政策に対する中国からの広範な脅威に対し連邦準備制度が目を覚ます」ことを期待していると述べた。

　ただ、ＦＢＩはコメントを控えた。

　
ひとこと
　
　諜報活動の一環だろう。虚偽の情報を含め意図的に中国諜報機関へのダメージを狙った工作を仕込むことも可能だ。
　第2次世界大戦時に機体の耐久性に欠陥のある図面を米国から入手した日本が、大型爆撃機を製造できず、欠陥構造の機体を作り続けたことと同じだ。
 
　諜報戦ではあらゆるツールを使って情報を工作する事が必要であり、意図的に偽情報等が仕込んでおれば米国の勝ちであり、単に何もしていない情報を手渡しておれば問題だが、真実は不明だ。
　
　
　　　

ＦＯＭＣ インフレ抑制で２会合連続で0.75ポイント利上げを決定

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は26、27両日に開催した定例会合で、主要政策金利を前会合に続き0.75ポイント引き上げることを決めた。
　
　ロシアのウクライナ侵攻に伴う経済制裁でロシア産の原油や天然ガスなどの購入抑制などや低金利による市場での資金が商品市場に流れ込んでいることも影響した価格上昇で高進するインフレを抑えるべく積極的な引き締め策を講じた。

　ただ、こうした積極利上げは、経済に深刻な打撃を与えるリスクもはらんでいるが日銀の低金利・円安誘導は効果を相殺し、日本国民の資産の劣化を招き続けている。

　
　今回の利上げにより、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の
　　　誘導目標レンジ
は2.25−2.5％となった。

　なお、６月の前会合と合わせると利上げ幅は1.5ポイントとなり、ポール・ボルカー氏が連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長だった1980年代初め以来の大幅利上げとなった。

　

　ＦＯＭＣは会合後に発表した声明で、委員会は「インフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている」と改めて表明したうえ「インフレリスクに細心の注意を払っている」と説明した。
　
　また「誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込む」との文言も繰り返し、目標の達成を妨げ得るようなリスクが出現した場合は政策を調整すると続けた。

　今回の政策決定は全会一致という。

　会合ではバーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）とボストン連銀のコリンズ総裁が投票権を持つメンバーとして新たに加わった。

　なお、支出と生産に関する最近の指標は軟化しているが、それでも雇用はこの数カ月、堅調に伸びており、失業率は低いまま。
　
　インフレは高止まりし、それはパンデミックに関連した
　　　需給の不均衡
　　　食品・エネルギー価格の上昇
などより広範な価格圧力を反映している。

　ロシアがウクライナに仕掛けた戦争は
　　　人的・経済的に甚大な苦難
を引き起こしており、この戦争と関連の事柄はインフレを一段と押し上げる圧力を生んで国際資本の懐に資金を流し込むポンプの役目を強めている。
　
　国際資本を除く、世界の経済活動への重しとなっている。
　委員会はより長期にわたって最大限の雇用と２％のインフレを達成することを目指すとし、インフレリスクに細心の注意を払っていると主張した。

　これらの目標実現を支えるため、委員会はフェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標のレンジを2.25−2.5％に引き上げることを決めた。

　このほか、誘導目標レンジの継続的な引き上げが適切になると見込むとした。
　
　さらに、委員会は５月公表の米連邦準備制度バランスシート規模縮小計画に記載したように、財務省証券とエージェンシー債、ＧＳＥ保証付き住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）保有の削減を継続すると続けた。
 
　なお、委員会はインフレ率を目標の２％に戻すことに強くコミットしている。

　金融政策の適切なスタンスを見極める上で、委員会は今後の情報が経済見通しに与える意義を引き続き監視する。

　委員会の目標達成を妨げる可能性のあるリスクが出現した場合、委員会は必要に応じて金融政策スタンスを調整する用意がある。
　委員会は公衆衛生や労働市場の状況、インフレ圧力やインフレ期待を示す各指標のほか、金融・国際情勢などを幅広く考慮して判断するとのリップサービスは忘れず付け足した。

　今回の金融政策措置に対し、パウエル議長とウィリアムズ副議長、バー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）副議長、ボウマン理事、ブレイナードＦＲＢ副議長、ブラード総裁、コリンズ総裁、クック理事、ジョージ総裁、ジェファーソン理事、メスター総裁、ウォラー理事が賛成した。

　
　

債務再編計画に警戒感が広がる中国恒大のＣＥＯら幹部が辞任

　世界で最大の債務を抱える不動産開発会社
　　　中国恒大集団
に対する信用崩壊が加速し、解消のための方策は期待できないままで時間はどんどんなくなりつつある。
　
　同社の流動性の問題は中国不動産業界の広範囲な債務危機の引き金となる。
　さらに多くの住宅建設業者を巻き込んで中国系の金融機関に脅威を及ぼしており、独裁色を強める
　　　習近平国家主席
に大きな難題を突きつけてきた。

　中国不動産業界最大手だった中国恒大は中国共産党幹部の懐を表裏一体で飛ぶ鳥を落とすがごとく権力を最大限利用し開発案件を増やしに増やしてきた。
　
　新型コロナ拡大に対するロックダウンが経営への直撃となった。
　
　物件の引き渡しが遅れ信用力が低下した。
　以前では、暫定的な債務再編計画を７月末までに提出する方向にあると説明したが、約3000億ドル（約41兆円）に上る負債を抱える同社に残された時間はわずか数日しかない。
　
　責任転嫁のため実行した、経営陣の刷新が新たな不確実性をかき立てた。

　
　中国恒大は22日、傘下の不動産サービス会社で
　　　134億人民元（約2700億円）
の預金が第三者の銀行融資の担保保証に使われていたことが調査で判明した。
　
　これことを受け、夏海鈞最高経営責任者（ＣＥＯ）が辞任に追い込まれたことを明らかにしたうえ、最高財務責任者（ＣＦＯ）の潘大栄氏も辞任したと続けたえｒｔｇｚｃｘｂｖｃ。

　 21世紀経済報道が22日、後任のＣＥＯに就く肖恩氏は、複数の主要債権者と債務再編の原則で「基本的な合意」に達したと述べたと伝えた。

　同社は2020年に始まった流動性不安を背景に昨年末にドル建て債でデフォルト（債務不履行）に陥り、市場を揺るがした。

　その衝撃は中国のジャンク級のオフショア債を苦境に追い込んだ。
　こうした債券の大部分は不動産会社が発行したものでバブル崩壊の引き金を引く可能性があるものだ。

　中国恒大の債権者は、中国最大級になると見られる
　　　債務再編
で回収できる金額について詳細は秘密主義の共産党政府の懐に直結した問題でもあり、ほとんどつかめない状況にある。

　

　回収額が明確になることは重要だ。
　ただ、資産運用者や政策当局者が中国恒大の債務再編を中国不動産業界で広がるデフォルトや再編に対処する重要な前例と見なすと見込まれるため問題はもっと大きくなりそうだ。

　習主席が３期目を目指すと予想される中国共産党党大会を数カ月後に控えており、政治闘争の激化に伴うリスク増大を受けて政府は支援を拡大し、政敵からの抵抗を削ぐ目論見がある。
　
　価値の捏造もあり、不動産部門は同国経済の約４分の１を占めている。

　中国の不動産市場や信用市場の不安が広がる中での恒大の次の動きは一層注視される。
　同社は３月に投資家に対し極端な行動を控え、辛抱強く待ってほしいと呼び掛けた。
　
　しかし、何も解決できずに時間を浪費し、それ以来、未解決の問題は増加の一途をたどってしまっている。
　
　未完成の住宅プロジェクトや決算発表の延期に加え、同社は最近、国内債権者から債券支払い延期を初めて拒否されて国内のデフォルトにつながる恐れがある。

　
ひとこと
　
　中国共産党幹部の集金マシーンでもある不動産業界の信用低下は中国国内における政治闘争の激化につながることだろう。

　
　　　　

ＥＣＢの大幅利上げ、まだ終わっていない可能性

　ＥＣＢ欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーの中でもタカ派色が極めて強いラトビア中銀の

　　　カザークス総裁
はフランクフルトでの22日のメディアとのインタビューで、先週の大幅利上げが「唯一の前倒しだとは言えない」と述べ、「９月の利上げもかなり大きくする必要があると言える」と指摘、ＥＣＢの大幅利上げはまだ終わっていない可能性があると述べた。

　ＥＣＢは先週、0.5ポイントの利上げを発表した。

　
　カザークス氏は米連邦準備制度が６月に行ったように、ＥＣＢの次回の利上げ幅が0.75ポイントとさらに大きくなる可能性があるかとの問いに対し、「不確実性とインフレのダイナミクス、持続性のリスクを踏まえ、もちろんわれわれは議論にオープンであるべきだと思う」とコメントした。
　ただ、単純に米当局に追随すべきではないと続けた。

　同氏は10月のＥＣＢ会合で想定されるシナリオへの言及を避けた。
　市場が最近織り込む来年６月までの計150ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げについては、自身として「大きな異論はない」だろうと指摘した。
　なお、金融市場が想定する利上げ幅は現在、130ｂｐ程度に縮小している。

　カザークス氏は「基本シナリオでは想定されていない著しい下振れリスクがある」とも述べた。
　なお、最大級のリスク要因として「ロシアはエネルギー・食料供給を政治的手段に利用している」と主張し、主力パイプライン経由のガス供給一部再開後も、エネルギー供給への干渉はあり得ると警戒感を示したうえ、ロシアによるエネルギー供給の制限を挙げた。

　見通し悪化は通貨ユーロにも打撃を与えており、最近では20年ぶりに対ドルでパリティー（等価）を割り込んだ場面もあった。

　カザークス氏は「為替レートに目標水準はないが、為替相場はインフレを動かす重要な要因だ」とした上で、「弱過ぎるユーロは問題だ」との考えを示した。

　
ひとこと
 
　円安を意に介さず継続している日銀之金融政策の異様さは一番問題だろう。
　

　　　

サル痘ワクチンメーカーが需要急増に対応し24時間の緊急生産を検討

　デンマークのバイオ医薬品企業
　　　ババリアン・ノルディック
はサル痘用のワクチンを昼夜通して生産する態勢を整えつつある。

　世界保健機関（ＷＨＯ）がサル痘に関して最高度の警戒である「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、急増するワクチン需要に対応する。
　同社の天然痘ワクチン「インバネックス」は、サル痘用のワクチンとして唯一承認を受けている。

　サル痘はわずか数カ月の間に70カ国余り、約１万6000人に感染が広がっている。

　ババリアンの投資家向け広報（ＩＲ）責任者、ロルフ・サス・ソレンセン氏は「需要がどれだけ増えようと、当社は自社のリソースを活用し応えていく考えだ」と話し、「極めて単純明快な解決策の一つは、生産施設を夜間も稼働させ、シフトに入る従業員を増やすことだ」と続けた。

　ババリアンの生産能力は現在年間3000万回分で、これまで各国政府からの注文には全て応じている。ソレンセン氏は夜間シフトの追加などで生産能力は年間3000万回分を上回るとしつつ、具体的な生産数量については言及を避けた。

　

ひとこと
 
　事業仕分けで日本の防疫体制の要の（天然痘）ワクチン生産システムを「事業仕分け」「民間最優先」を旗頭に叩き潰したくされ野党の影響は日本国民の健康を破壊し続けていることに意識すべきだろう。

 

　

シティが地方債の自己勘定部門閉鎖

　シティグループの地方債グループは、４兆ドル（約545兆円）規模の米州債・市債市場で数十年にわたり強力なチームとして知られてきた。
　
　しかし、同グループのトレーディング・バンキング部門の一部再編に伴い、ひときわ目立つ退職が相次いでいる。

　こうした事情に詳しい関係者がメディアの取材で明らかにしたもので、シティは比較的規模の大きい機関投資家にバランスシートの比重を移す動きの一環として、地方債の自己勘定取引部門を最近数カ月のうちに閉鎖したという。

　また、シティは10人余りのシニアトレーダー、バンカー、セールス担当者に早期退職のオファーを提示し、ライバル金融機関が人材引き抜きに素早く動く中で、地方債グループ全体で離職がさらに促された。

　地方債の投資銀行・トレーディング部門では、最近数カ月で合計約二十数人の退職者が出たという。

　コロナ感染拡大で経済規模が縮小する中、地方債引き受けで2015年以降２位にランクされてきたシティは、今年５位に後退している。
　このままいけば、少なくとも12年以降で最も低い順位となる。

　また、ジェーン・フレーザー最高経営責任者（ＣＥＯ）はトレーディングフロアの定期訪問で地方債デスクに先週立ち寄り、士気について尋ねたという。
　
　トレーディングのトップ管理職は、地方債ビジネスのリスク制限を引き下げないと
　　　チームメンバー
に最近数カ月繰り返し述べたという。

　

ひとこと
 
　日本の年金機構は米国債権の引受を継続させており、利益確保を急ぐ必要がある状況だ。
　使い勝手の良い米国政府や国際資本のカネを指しだつポケットといつまで続けるつもりか！！

　

　　　

ドイツ企業の景況感は７月も悪化

　ドイツ企業の景況感が７月も悪化し、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期以来の低水準となった。

　記録的なインフレ加速とロシアからのエネルギー供給制限で、欧州最大の経済大国がリセッションに陥るとの懸念が強まっている。

　Ｉｆｏ経済研究所が25日発表した７月の独企業期待指数は
　　　80.3
と、６月の85.8から低下した。
 なお、市場予想は83.0への下げだったが、それ以上に落ち込んだ。

　なお、７月の企業景況感指数と現状指数も低下した。

　会見でＩｆｏの
　　　クレメンス・フュースト所長
は「ドイツはリセッションにひんしている」と指摘した。
　「高水準のエネルギー価格とガス不足の恐れが経済に重くのしかかっている」ためだ。
　
　また、企業は「今後数カ月間に事業活動が大きく悪化すると想定している」とコメントした。

　
ひとこと
　
　日本経済にとっては内需拡大を加速させ、原料輸入価格の上昇を相殺するために為替を円高に誘導する必要があるだろう。
　
　
　　

ドル建て中国ジャンク債は暴落底値を徘徊

　　

　中国のドル建てジャンク（投機的格付け）債は同日、３月に付けた過去最安値付近で推移している。

　中国の不動産危機が一段と深刻化し、開発会社のみならず、サプライヤー企業や銀行をも巻き込みつつある。
　世界２位の経済大国が抱える住宅問題に歯止めが利かなくなるリスクが浮上しており注目だ。

　不動産会社が主な発行体となっている中国の高利回りドル建て債の価格は午前の取引でほぼ変わらずで引けた。

　中国不動産セクターに連動するブルームバーグの指数は19日、1.8％下げ額面１ドルに対し57セントと、４カ月前に付けた最安値に迫った。
 
　
ひとこと
 
　習近平政権には大きな打撃になりかねない事態だろう。
　権力意欲が強い中国政治では中国国内の反発から動乱に至る流れが常に存在し、力で押さえつける歴史も見られる。
　毛沢東時代には文化大革命で紅衛兵を多用して反対派等を力でねじ伏せ黙らせたが、最後は、暴れまくる紅衛兵も皆殺しにしている手法と同じことが起きそうだ。
　
　共産主義政権は旧ソ連も同じでロシア革命時の暴徒も反逆罪等の名のもとに多くが暴力で虚偽の自白を強要したまま即時銃殺され粛清がスターリンによって実行されたことも周知のことだ。
　
　自由や平和などと主張しても、本質は権力を持った共産主義の政権中枢の保身でしかなく、他のものは単なる部品でしかない。
　
　　　

英保守党党首選でスナク前財務相とトラス外相が決選投票に進出

　ジョンソン英首相の後継を選ぶ与党保守党の党首選は、トラス外相がモーダント通商政策担当相をかわし、スナク前財務相と共に決選投票進出を決めた。

　20日に行われた党所属下院議員による第５回投票で、トラス氏は113票を獲得した。
　モーダント氏は序盤の勢いを失い、105票にとどまった。
　なお、スナク氏は137票で、議員投票の全ての回で首位に立った。

　これにより、注目は約17万5000人の一般党員による決選投票に移る。
　投票結果を受けた次の党首は９月５日に発表される。

　
　　　

地区連銀総裁の発言と経済統計から市場では１ポイントの米利上げ観測が後退

　７月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で前例のない１ポイントの政策金利引き上げが決定するとの観測は、当局者２人の発言とインフレ期待の低下を示す経済統計によって後退した。

　アトランタ地区連銀のボスティック総裁が15日、超大幅な利上げに消極的な姿勢を示し、別の発言機会では、セントルイス地区連銀のブラード総裁が15日にバーチャルイベントに出席し、ＦＯＭＣは年末までに政策金利を3.5％ではなく、3.75−４％のレンジに引き上げる必要があるとの見方を示した。

　これは合計で約2.25ポイントの追加利上げを示唆する事になり、消費者の心理とは異なる。

　ただ、年内残りの会合で決める利上げ幅については、「それは最善の戦略は何かを考えた上で判断していかなくてはならないことだ」と述べ、今月のＦＯＭＣに言及するのを控えた。
　
　なお、ブラード総裁は前日に日本経済新聞とのインタビューで、６月の消費者物価指数（ＣＰＩ）が非常に高い数字となったものの依然75ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利上げを支持する考えを示していた。

　２人の総裁が発言してから間もなく発表されたミシガン大学消費者マインド指数の統計で
　　　消費者の長期インフレ期待
が７月初旬に予想以上に低下したことが明らかになった。
　
　金利先物市場が現時点で織り込んでいる７月１ポイントの利上げ確率は約６分の１で、0.75ポイントの利上げは確実として織り込まれている。

　　

　　

世界の景気後退は「現存する明白なリスク」で、その可能性は50％？

　米国金融大手シティグループのエコノミスト
　　　ネイサン・シーツ氏
が率いるシティのエコノミストらは顧客向けリポートで、今年の世界経済成長率を2.9％、来年を2.6％と予測した。
　従来予測よりわずかに下方修正したかたちだ。

　また、世界の成長率は潜在成長率を下回り、米国とユーロ圏は今後12ー18カ月以内に緩やかなリセッションに陥ると予測。
　
　世界的なリセッション（景気後退）を「現存する明白なリスク」と表現した上で、リセッションに陥る確率はなお50％とした。
　

　また、シーツ氏らは「われわれの予想では、世界経済は全体的にはうまく切り抜け、一斉に低迷する事態は回避する」と述べ、「見通しへのリスクは著しく下向きだとみている。従って50％の確率でリセッションに陥るというわれわれの見方を維持する」と説明した。

　さらに「世界的なリセッションは紛れもなく、現存する明白なリスクだ」と述べた。

イタリアの政局が悪化

　イタリアのドラギ首相は、連立政権を組む政党全ての支持を得ていないとして、今週辞任する決意を固めていることを示唆した。
　この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

　首相は14日、マッタレッラ大統領に辞表を提出した。
　ただ、大統領はこれを受理せず、首相に議会内で支持結集に努めるよう促した。

　しかし、首相には辞意撤回の意思はなく、全ての連立パートナーの協力が得られなければ辞任するとの立場を20日の議会演説で再び示すと現時点で見込まれている。

　関係者は非公表の会話内容だとして匿名を条件に語ったという。

ひとこと
 
　イタリアの政局が不安定化する流れにある。
　エネルギーの多くをロシアからのパイプラインに頼っている現実があり、経済の失速も飲み込んでおく必要があるのだろう。
　単純な思考では話にもならず、まして情緒的な政治ではこうした難経を乗り越えられないということだ。
　
　日本経済が沈没する可能性がある円安・低金利政策は国際資本に利益を提供するツールの一つとなっており、無能な日銀の金融せしsカウでは国民の資産が減少するばかりだ。
　
　表面的な利益も適時に売買する必要があるが、売れない米国債や外貨をいつまでも保有するというより、保有させられている体質がそもそも第二次世界大戦の敗戦国気質でしかない。
　
　北方領土が無能な政治家が介在し、明治時代に平和裏に千島樺太交換条約から大きく後退し、四島になった責任を取って貰う必要もあり。
　日本が本来保有する北方領土は千島列島と樺太半分だ。
　
　　　

ツイッター買収命じマスク氏拒否した場合、裁判所が強制手段を実行する可能性？

　ツイッターは、マスク氏に撤回した買収合意の履行を命じるよう求め、デラウェア州の

　　　衡平法裁判所

に12日提訴した。

　南アフリカ出身の世界的に知られる資産家イーロン・マスク氏は、米ツイッターの
　　　440億ドル（現在の為替レートで約６兆1100億円）
での買収履行を裁判所が命じる可能性がある。

　裁判所には命令を執行する手段があり多額の金銭的支払いを科したり、契約実行のため管財人を指名し、マスク氏の資産接収さえできるようにしたりすることも可能だ。
　
　米国の電気自動車メーカー「テスラ」の最高経営責任者（ＣＥＯ）を務めるマスク氏は、法廷闘争に躊躇するような人物ではない。
　そのため、自らのツイートを同社の法務担当が事前点検する
　　　米証券取引委員会（ＳＥＣ）との合意
について裁判所に異議を申し立てたとしてあ。
　
　米国の太陽光発電ベンチャーのソーラーシティの買収を巡る訴訟では、「法廷には大いに敬意を払う」とリップサービスで発言したものの、法律家を「悪人」と罵倒し、質問する弁護士を公然と批判するなど揶揄した。

　ツイッターの混乱解決に向け、マスク氏の意に沿わない命令を衡平法裁判所が下した場合、法廷への敬意が試されることになりそうだ。

　　
ひとこと
 
　奢りが出てきており、崖っぷちに追い込まれる可能性もある。
 
　
　　　　

経済情勢は数十年ぶりの厳しさ

　世界最大の資産運用会社、米ブラックロックのラリー・フィンク最高経営責任者（ＣＥＯ）は利上昇とインフレ、エネルギー価格の高騰で過去数十年見られなかった困難に投資家は直面しているとの見方を示した。

　15日発表された同社の４−６月（第２四半期）利益は、市場予想を下回った。

　フィンク氏は決算発表の電話記者会見で、「こうした圧力により生じ得る影響を投資家が見極める中で、市場は投資家の不安を反映している」と語った。

　ブラックロックの決算では
　　　中核的投資ファンド
への資金流入が鈍ったことを示した。

　今年上期はマクロ経済や景気が不安定だった。
　このために、投資家はパフォーマンスが非常に良い企業の株式やファンドなど、それまで支持していた投資先について考え直し始め、投資会社は成長路線を維持するのが難しくなった。

　長期ファンドと呼ばれるブラックロックの中核的商品に対する４−６月の
　　　純流入は総額690億ドル（約９兆5600億円）
にとどまったという。
　これはアナリストの予想よりも400億ドルも少なく、1140億ドルに上った１−３月から急減速した。

　アクティブ運用のファンドからは期中に103億ドルが流出した。
　昨年、年末に向かう期間に初めて10兆ドルの大台を突破した運用資産も減少し、６月末時点で８兆5000億ドルとほぼ２年ぶりの低水準に落ち込んだ。

　４−６月の調整後１株当たり利益は7.36ドルとアナリスト予想7.90ドルを大きく下回った。

米消費者の長期インフレ期待が１年ぶりの低水準

　ミシガン大消費者マインド指数では、米消費者の長期インフレ期待が
　　　51.1(前月　50)

と７月初旬に予想以上に低下した。

　ただ、同時に、ガソリン値下がりが消費者センチメントの改善につながった。

　５−10年先のインフレ期待は2.8％と、前月の3.1％から低下し昨年７月以来の低水準となった。
　１年先のインフレ期待は5.2％。前月は5.3％だった。

　インフレ期待の低下は、物価上昇圧力の定着を回避したい米金融当局にとってはいくらか安心材料になるかもしれない。
　ただ、詳細を見ると、賃金上昇分を相殺して余りあるインフレが消費者に痛みを与えている姿も浮き彫りになった　

　
　

　ミシガン大消費者調査ディレクター
　　　ジョアン・シュー氏
は発表文で、「物価が家計に悪影響を与えるという点では消費者の意見はなお一致している」と指摘した。
　
　インフレで生活水準が低下しているとの回答は約半数に上り、2008年の金融危機以来で最悪だという。

　現況指数は57.1に上昇、2021年４月以来の大幅な伸びとなった。

　ガソリン値下がりと堅調な労働市場が背景にあるとみられる一方で期待指数は47.3に低下し、1980年以来の低水準となった。

　耐久財の購入環境に関する指数はサプライチェーンの問題改善で多少持ち直した。
　ただ、なお歴史的低水準にあるとシュー氏は指摘した。
　家計状況の認識を示す指数は悪化が続き、2011年以来の低水準に落ち込んだ。

バイデン米大統領がサウジ国王らと会談 石油供給増の「さらなる措置期待｣すると発言

　バイデン米大統領は15日、サウジアラビアのジッダでサルマン国王およびムハンマド・ビン・サルマン皇太子と会談した。
　その後、記者団に対し、「供給を増やすため、できる限りのことをしている」と発言した。
　
　「サウジ側も問題の緊急性を理解しており、この日の協議から私は数週間内にさらなる措置があるものと期待している」と続けた。

　バイデン氏の中東歴訪は今のところ、原油増産の確約を得るまでに至っていない。
　
　米政府当局者らは石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）プラスによる供給増加の取り組みを歓迎し、さらなる行動に期待を寄せている。

ボスティック総裁 ７月の１ポイント利上げは支持しない考え

　アトランタ地区連銀総裁のボスティック総裁はフロリダ州タンパでの講演で、インフレが高過ぎると指摘して、金融当局はこれを制御する意向だと述べたが、７月の１ポイント利上げは支持しない考えを示唆した。

　また、「急激過ぎる行動は、他の事象の多くが順調に機能するのを妨げることになる」と続けたうえ、「機能していない部分を修復しつつ、経済の他の部分に及びかねない副作用を最小限に抑えるよう努力することが、私の目指すところだ」と説明した。

　ただ、アトランタ連銀内の積極利上げ派とは見解を異にしていると述べた。

　前日にはウォラー連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事が0.75ポイントの利上げを支持しながらも、今後発表される経済指標で一段のインフレリスクが示された場合は、より積極的な行動も支持し得ると述べていた。