中国人民銀の顧問が特別債発行を示唆し、ＧＤＰ目標達成は難しいと指摘

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の顧問を務める
　　　楊偉民氏
は25日に開催したフォーラムで、中国経済は年後半に力強く持ち直す可能性があるとしながらも、「5.5%という目標の達成は難しい」と指摘した。
　
　また、中国政府は特別国債の発行を通じて景気浮揚に取り組むことを検討する可能性があると述べたものの詳細については言及しなかった。
　
　過去数カ月の新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響により、5.5％という今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は達成が難しくなるとの見方を示した。
　　
　習近平国家主席がＧＤＰ成長率の目標を堅持する中での発言で、エコノミストらは中国政府の厳しいコロナ対策が経済に打撃を及ぼすと指摘している。

　　　
　　
ひとこと
 
　今秋の全人代で習近平政権が継続できるかどうかの瀬戸際ということだ。
　

 　　　

仮想通貨マイニング企業が40億ドルの融資を焦げ付かせる恐れ

　　

　暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け
　　　一部のマイニング（採掘）業者
は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。
　
　そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上ると市場ではみられる。

　アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減した。
　そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。

　いまのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどない。
　こうした企業の苦境が最近のビットコインを売却し利益を確保する動きから垣間見ることができる。
　
　コア・サイエンティフィックは５月、事業運営コストを賄うためビットコインを売した。
 
　また、ビットファームズはギャラクシー・デジタル・ホールディングスからの１億ドルに上る融資の一部を返済するため、採掘された仮想通貨の半分近くを今月手放した。

　ビットコイン相場が上向かない限り、状況は深刻化する恐れがあるとアナリストらは警鐘を鳴らしている。

　マイニング企業が手持ちのビットコインを売れば、相場への下押し圧力はさらに強まるのは当然のこと。
　
　貸し手が融資での損失を取り戻そうと差し押さえた担保の清算に動けば、マイニング機器の価値も一段と下がることになる。


　ルクソール・テクノロジーズによると、マイニング装置大手ビットメインの人気モデル「Ｓ１９」の価値は、昨年11月の高値から約47％下がった。

ひとこと

　人気がなくなれば紙くずになるのは摂理だ。