仮想通貨ビットコインがの2020年12月以来２万ドル割れ

　ビットコインは18日、2020年12月以来の２万ドル割れとなった。
　インフレ加速のなか中央銀行の金融引き締めを背景に、暗号資産（仮想通貨）業界内の緊張の高まりを示す兆候が増えている。

　時価総額で最大の仮想通貨
　　　ビットコイン
は投資家の資金引き上げから一時６％下げ１万9377.08ドルまで売り込まれ、12日連続の下げとなった。
　
　また、イーサは一時1000ドルを下回り、21年１月以来の安値となる999.86ドルを付けたものの、売りが弱まり、その後は下げ幅を縮小している。

プーチンが穀物輸出再開に同意する可能性が低い（欧州高官）

　
　複数の欧州高官は、ロシアとウクライナが
　　　国連主導の協議
に今週参加する可能性があるものの、ウクライナの穀物輸出再開にプーチン大統領が同意する可能性については楽観していないと述べた。
　　

ひとこと

　ロシアの独裁者であるプーチンの目標を達成するためには手段を選ばないため、ロシア軍の戦略に沿った形になるための支援策を模索すれば時間を長引かせるものでしかない。

欧州ガス価格が週初から60％上昇

　欧州の天然ガス価格は週初から約60％上昇し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最大の週間上昇率となる勢いにある。

　ロシアの大幅な供給削減が欧州全体を揺るがしている。
　指標の先物価格は17日に一時8.4％高となった。


　イタリアのエネルギー大手ＥＮＩは17日、ロシアのガスプロムに要請した半分のガスしか供給されないとの通知を受けたことを明らかにした。
　なお、前日も供給は要請の約３分の２にとどまっていた。

　
ひとこと
 
　ロシアが資源を戦略的に使う動きで意のままに要求を受け入れさせ、抵抗を排除しようとする目論見のひとつだ。
　
　ロシアの強欲さを示すものであるが、日本のマスコミのなかにいる親ロシア思考の記者などの発言はこれまでの姿勢からなにか言えば良い聞こえず、強い国民の批判を浴びるため、意図的に沈静化しており胡散臭い姿勢は変わっていない。
　
　ただ、国民の視線を避けさせるため自主的なエネルギー確保として3.5世代の原子炉の建設を抑制させるため、原発などの建設抑制を目論むネガティブな記事や平和という題目で話し合い最優先の姿勢から話し合いで解決できない相手への配慮もあるのだろう、軍事費削減など海外政府の工作を受けているような野党政治家と歩調を合わせた政府批判の記事が多くなっている。