愚かさが全面に出てきた

　ロシアのプーチン大統領は名誉欲を渇望しているのか
　　　ウクライナ侵攻
を18世紀のピョートル１世（大帝）によるロシア帝国拡大に例え権利の正当性を放言した。
　
　この発言について、バルト３国であるエストニアのカラス首相とラトビアのリンケービッチ外相は強く批判した。　
 
　
ひとこと
　
　ロシアの成立以前に戻ることを意識して貰う必要があるだろう。
　同様の思考は中国の習近平も同じで、領土が最大限の時代に戻す夢物語を話し暴挙に出ているが、中国も周辺遊牧民の侵攻で国が何度も蹂躙され滅んでしまったこともある。
 
　
　　

ウクライナの１−３月ＧＤＰは前年同期比15.1％減

　ウクライナの１−３月（第１四半期）国内総生産（ＧＤＰ）は前年同期比15.1％減と、2015年以来の大幅な減少となった。

　同国統計局が暫定データを発表した。
　ロシアは２月にウクライナ侵攻を開始した。前期比（季節調整済み）は19.3％減でさらに悪い環境にある。

　　

ひとこと
 
　プーチンの奢りがロシア経済を破壊し始めており、経済困窮で内乱が起こる可能性もある。
 
　
　　

新チップ搭載の大型「MacBook Air」を開発中(アップル)

　米アップルはノート型パソコンでの市場シェア拡大を目指し、来年に同製品のラインアップを拡充する計画だと、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で非公開情報であることを理由に匿名で明らかにした。

　処理速度をさらに向上させた新型の自社製半導体を搭載するという。

　同関係者によると、同社は「ＭａｃＢｏｏｋ Ａｉｒ（マックブック・エア）」の画面を大型化した15インチ版を開発中という。
　14年の歴史を持つマックブック・エアで画面サイズ15インチのモデルは初めてとなる。

　アップルは６日の世界開発者会議（ＷＷＤＣ）でマックブック・エアの最新機種を発表した。
　こちらは画面サイズ13.6インチで、自社設計プロセッサー「Ｍ２」を搭載している。

　早ければ来年春のリリースを目指しているという。

　

米財務省は米国内投資家のロシア債購入を禁止し、取引ほぼ停止した。

　米財務省外国資産管理局（ＯＦＡＣ）の報道官は国内投資家による流通市場でのロシア債購入を禁止し、対ロシア金融制裁を強化したことを明らかにした。
　
　また、今回の制裁強化について、米企業はロシアの債券を保有や売却はできるが、購入はできないという意味だと説明。社債と国債のほか、株式にも適用されると述べた。
　投資家は新たな制限措置の内容把握に追われ、７日の市場でロシア債の取引はほぼ停止した。

　金儲け最優先で米国の権益と対立関係にあったユダヤ系金融機関でもあるロシアの社債や国債を取引する銀行は、これまでも米国で批判にさらされていた。

　ウォーレン上院議員（民主）は制裁を損ねているとこれらの銀行を非難し、顧客向けに購入や投資助言を行い、マーケットメーカーの役割を果たしているＪＰモルガン・チェースとゴールドマン・サックス・グループをやり玉に挙げた。

　両行はロシア債を取引する顧客に関して詳細な情報を提供するよう、圧力を受けている。

　ＯＦＡＣが６日遅くにウェブサイトで発表した今回の措置は、ロシア債を保有するファンドにとってさらなる打撃となる。
　ロシア資産の買い手はさらに減り、価格には一段の下押し圧力がかかりそうだ。

　こうした事情に詳しい複数の関係者によると、投資家にとってこの制裁強化は予想外で、内容や影響を把握するため多くが法律専門家との接触を急いでいるという。

　ＯＦＡＣの発表によると、米国の市場参加者はロシアの組織が発行した新規または既存の債券と株式の購入が禁じられる。
　ただ、米国居住者でない人に売却したり、売却を手助けしたりすることは認められ、保有を継続することも可能だ。

　
　
ひとこと
 
　カモネギの基本の金融機関等がユダヤ系金融機関の尻拭いに買う可能性もあり警戒すべきだろう。
 
　日露戦争時に日本が戦費国債を買い叩かれ償還で苦労し、関東大震災で破壊的な状況となり、大不況に陥ったことを忘れるべきではないが、日本銀行の低金利、円安誘導政策は過去と同様にユダヤ系金融機関など国際資本の権益を日本国内に広げる役割を演じており、外道の所業でしか無い。