中国がアントＩＰＯの復活を検討？ただ、当局は作業を否定

　中国の金融規制当局は、フィンテック企業アント・グループの新規株式公開（ＩＰＯ）計画を復活させる可能性について初期段階の協議を開始した。

　この事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

　アントのＩＰＯは約２年前に中国政府の企業統治強化から規制当局によって中止に追い込まれていた。
　計画復活となればテクノロジー業界に対する当局の締め付けが緩和に向かう明らかな兆しを示すことになりそうだが、中国の政治闘争の影響ない常に晒されていることを意識する必要がある。

　非公表の情報だとして匿名を条件にメディアの取材で語った関係者によると、中国証券監督管理委員会（証監会）はアントのＩＰＯ計画を再評価するチームを発足させたという。

　また、アントに待望されていた免許を交付する最終段階に近づいていると、この関係者らは述べた。
　この免許でアントはＩＰＯ実施への道筋が開かれる。
　このほか、銀行に近い形での規制が適用されることになるという。

　これに対し証監会は発表文で、アントのＩＰＯ復活について再検討や調査を行っていることはないと表明した。
　ただ、適格なプラットフォーム企業の国外上場は支援すると説明した。

　米国時間９日早朝の時間外取引で、アントの発行済み株式の約３分の１を保有するアリババグループの株価は一時７％上昇したが、当局の否定を受けて５％安と下落に転じた。

 　
ひとこと
 
　反共産党政権の発言があったアリババの経営者が数ヶ月間身柄を拘束され行方不明になったことからも、中国政府の権益確保には手段を選ばない対応を行う可能性は常に存在している現実を囚獄進出の企業は肝に銘じるべきだろう。
 

　　　　

ウクライナが侵攻したロシア軍に対し反攻に出るには強力な武器が不足

　ウクライナのゼレンスキー大統領は英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューでウクライナ軍によるロシア占領地の解放は武器と人的資源の不足で鈍っていると語ったと同大統領府がインタビューでの発言記録を明らかにした。

　反転攻勢に出るために
　　　十倍の武器と戦闘員
をウクライナは必要としていると、大統領は主張したうえ、それでもウクライナは戦場でロシアを打ち負かす必要があると繰り返した。

　ロシア軍を侵攻開始前の位置まで押し戻したとしても一時的な勝利に過ぎず、ウクライナは領土の全てを取り戻さなければならないとも語った。

　
　
ひとこと
 
　旧ソ連が満州に侵攻し日本国民が多大の被害を受けた惨状と同じ状況であり、約束を破ることは意に介さないのはロシアも同じだろう。
　
　腐ったロシア政治家の思考は百害あって一利もないが、日本のマスコミや親ロシアの思考の強い政治家や評論家がマスコミに出て勝手気ままな主張を繰り返してきたが、ウクライナへのロシア軍の侵攻以降発言をしなくなる姿勢が一番の卑しさだろう。
 
　
　　

ウクライナが穀物輸出で国連と協議

　ウクライナのゼレンスキー大統領は穀物を輸出する方法について国連と協議し、トルコのエルドアン大統領とも状況を話し合っていることを明らかにした。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナの港から輸出ができないでいる穀物は2500万トンにも上り、その量は秋までに7500万トンに達する可能性がある。

　ウクライナではベラルーシの鉄道を利用して輸出する提案を拒否したとゼレンスキー氏は説明した。
 
　また、ロシアとトルコとの間で行われた穀物輸出を巡る協議には招待されなかったと語った。

　　
ひとこと
 
　歴史的な政治的柵が背景にあるのだろう。