ゼレンスキー大統領がロシアはザポリージャ州の占領狙っていると批判

　ウクライナのゼレンスキー大統領はキーウで記者会見し、「電話通話の傍受から得られ、理解したところでは、敵はザポリージャ州の占領を狙っている」と批判、ロシア軍が一部占領するドネツク州の西隣に位置するザポリージャ州に現在、この戦争の「最も危険な状況」が存在すると続けた。
 
　
ひとこと
 
　旧ソ連同様ロシアが約束を守ることはない現実を認識すべきだろう。
 
　阿呆な国会議員が北方領土四島の返還を餌にしたロシアの工作を利用し懐に金を流すためのツールとした意味の乏しい金を出し続けた責任を取らせる時期に来ている。
 
　そもそも、北方領土四島ではなく日本固有の領土は千島列島と樺太である。

　

　　　

ロシアの原油収入は輸出増でも減少

　ロシアが原油輸出で得る収入は減っている。
　
　海上経由の原油輸出は６週ぶりの高水準に上っているが、欧州が敬遠する中でアジアの買い手に対して大幅な割引を提供していることが理由だ。

　　
ひとこと
 
 輸送距離が問題だろう。
　

　　　

一部の関税撤廃は「理にかなうかもしれない」？

　レモンド米商務長官は５日、ＣＮＮとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言した。
　
　一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、ほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。

　また、「バイデン大統領はこれを検討している」とし、「大統領は米国の家庭を助けると考えられる名案には、先入観を抱かず実行を検討する」と続けた。

　米国ではトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル（約39兆2640億円）に対する関税を導入した。
　
　この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けてきた。
　現状、バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。

　
ひとこと
 
　円や誘導は日本の国益にはなっておらず、早急に円高誘導し内需を拡大させ、都市機能の地方分散や都市間を結ぶ道路や鉄道など社会インフラを整備し強靭な国土を早急に作り、感染症対応が可能な社会を作り出すべきだろう。
 
　都市部への人口集中は効率的な時代もあったが、ロシアや中国軍などの侵攻など防衛面から考えれば極めて対応が難しい状況を作り出しかねない。
 　
　東京や大阪、名古屋などへの海外からの物流を遮断するため浦賀水道や神島周辺や淡路島周辺などに集中的に機雷を投下された場合を考えれば食料が入手できなくなり一気に飢餓が襲いかかることを考慮しているのか疑問だ。
　
　また、原発も底質のウランが利用可能な3.5世代の原子炉に入れ替えることで定期検査によるペレット交換も不要になり稼働が連続的にでき経費もより安くなることを意識すべきだろう。
 
　そもそも、送電線の距離を短くするため都市部の人口を分散させることが重要だ。
 
　

ウクライナが穀物輸出で国連と協議

　ウクライナのゼレンスキー大統領は穀物を輸出する方法について国連と協議し、トルコのエルドアン大統領とも状況を話し合っていることを明らかにした。

　ゼレンスキー氏によると、ウクライナの港から輸出ができないでいる穀物は2500万トンにも上り、その量は秋までに7500万トンに達する可能性がある。

　ウクライナではベラルーシの鉄道を利用して輸出する提案を拒否したとゼレンスキー氏は説明した。
 
　また、ロシアとトルコとの間で行われた穀物輸出を巡る協議には招待されなかったと語った。

　　
ひとこと
 
　歴史的な政治的柵が背景にあるのだろう。