｢９月の0.5ポイント利上げ」支持し得る（メスター総裁）

　クリーブランド地区連銀のメスター総裁は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで「９月会合の時期に説得力のある証拠が確認できない場合、その会合でも50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）引き上げることは容易に支持し得る」と述べ、「その決定を今下すべき理由はないが、50ベーシスであろうがなかろうが必要な行動を起こすというのが現時点での立場だ」と続けた。
　
　６月と７月にそれぞれ米政策金利の0.5ポイント引き上げを支持すると明らかにしたうえ、その後もインフレが沈静化しなければ９月に0.5ポイントの追加利上げを支持するだろうと話した。

　メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で議決権を持つ。

　また、９月の時点でインフレが下降の軌道にあることを示す「説得力のある証拠」を当局者が確認できれば、25ベーシスの小幅利上げを支持するかもしれないと述べた。
　
　米金融当局者らはＦＯＭＣを控えて発言を控えるブラックアウト期間にこの日の深夜に入るため、事前に予定されている公式コメントとしてはこのメスター総裁の発言が当面最後となる。

　５月の米雇用統計について、「雇用者数が前月より若干低いのは、良いことだと考えている」と明らかにしたが、「それがわれわれの見通しを変える、もしくは政策に対する私の見通しを変えるのかどうか判断するのはまだ早すぎる」と述べた。

　次回ＦＯＭＣ会合は６月14、15両日に開かれる。
　
　　　　

 　　　

中国軍の軍事行動に警戒すべき

　台湾国防部（国防省）は6日までに、中国共産党下部組織である

　　　人民解放軍

が2027年には対台湾作戦や外国軍に反撃する作戦の実行に十分な力を獲得するとの見通しを示した。

　この報告書を立法院（国会）外交・国防委員会に提出した。

　国防部では「27年の地域情勢」について、インド太平洋地域は依然として米中の激しい競争の影響を受けると指摘した。

　米中の戦略的競争は台湾海峡の安全などに連動的な影響をもたらし、衝突のリスクは日増しに高まるとの見方を示した。

　また、中国は27年に建軍100年の奮闘目標を実現し

　　　インテリジェント化（智能化）された軍事体系

を構築することを目指していると分析し、空母「遼寧」や「山東」、「003型」の海軍への引き渡しやミサイル駆逐艦「055型」、運20空中給油機、ステルス戦闘機「殲20」の量産によって、27年には海空の長距離攻撃や地域の防空能力を備え、作戦範囲は大幅に拡大すると続けた。

　その上で、中国はその頃には沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ

　　　防衛ライン「第1列島線」

内外の海空の目標に対して攻撃や台湾封鎖を行い、両岸（台湾と中国）の航空優勢と海上優勢を掌握できる体制を次第に完成させるとの見解を示した。

ひとこと

　中国の習近平の独裁で中国は27年に建軍100年の奮闘目標を実現する軍事行動を起こす可能性は高く、万一、台湾が占領されれば太平洋に出やすくなり、日本への攻撃が現実化することになる。

 　中国の軍事行動・思考から見れば、１億人の国民の犠牲も意に介さない毛沢東の思考から言えば、台湾を無人化する核攻撃の選択すら考えられる。