中国がロックダウンで打撃受けた経済刺激としてインフラ拡充に15兆円超の与信枠指示

　中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに
　　　8000億元（約15兆5700億円）
の与信枠を設けるよう指示した。

　新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン（都市封鎖）で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れるという。

　李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。
　これまでの予測によれば、2021年の中国のインフラ支出は23兆元に達した。

　
　
ひとこと
 
　中国国内の経済後退が広がれば社会の安定性は崩壊するだろう。
　

 　　　

ロシア外相とサウジ外相が会談し、ＯＰＥＣプラスでの協力を称賛？

　ロシアのラブロフ外相は31日、サウジアラビアのファイサル外相とリヤドで会談した。
　ロシア外務省は声明で会談で両国間の貿易・経済協力拡大について話し合ったことを明らかにした。

　双方は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」での協力や、石油価格の安定を目指す共同の取り組みを称賛したという。

　なお、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ　米紙）は同日、制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、ＯＰＥＣの一部加盟国が石油生産協定からロシアを除外する案を検討していると報じた。

　
ひとこと
 
　所詮はロシアの扇動報道で世論を誘導するものであり、会談の中身は不明だ。
 
　
　　

ロシアがドンバス地方の鉄道交通の要衝を制圧

　ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で戦略的に重要なリマンの大半を制圧したと両国の当局が明らかにした。

　リマンは鉄道交通の要衝でロシアが支配を狙っていた都市の一部だった。
　このほか、リマンから東方に位置するウクライナ軍を包囲できる可能性がある。

　ウクライナの当局者はキーウで記者団にウクライナ南部のヘルソン州を占領するロシア軍が、民間人がウクライナ政府の支配地域に逃れる交通路を遮断し人質とする動きに出ていることを批判した。

　また、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に備える防御壁の構築を進めており捕虜や市民を盾にする可能性がある。
　
　同州の生産者らは穀物や果実、野菜を輸出しようとするとロシアが支配するクリミアに送られるため、輸出できない。このため穀物流通を阻害し交渉を有利に進める目論見がある。
　

　　

ひとこと

　ロシア軍が一極集中的な軍事行動に特化しており継続できるかは疑問だ。

　また、ウクライナとの戦闘行為を拒否する動きがロシア軍内部でも置きており、志願兵の枠を広げたことで反乱が起きる可能性もある。

　

　　　

カナダ中銀が２会合連続で0.5ポイント利上げ

　カナダ銀行（中央銀行）は１日、政策金利を0.5ポイント引き上げた。

　同中銀はインフレ抑制に必要ならば、「一段と強力な」措置を取る可能性があると警告しており、２会合連続での大幅利上げとなる。

　カナダ中銀は政策金利である翌日物貸出金利を1.5％に引き上げ、インフレ圧力は強まりつつあり、高い水準で定着しつつあるとの懸念を示すタカ派的な声明を発表した。

　0.5ポイントの利上げは予想通りだった。
　マックレム総裁率いる同中銀当局者らはこれまでに示唆していたよりも速いペースでの引き締めを検討しているとの観測が高まっている。

　金融市場では７月13日の会合で再び0.5ポイントの利上げが実施され、今年後半に引き締めペースは減速する可能性が織り込まれている。
　
　利上げは政策金利が３％前後になった段階で打ち止めになるとみられている。

　　

　
ひとこと
 
　国際資本に低金利の資金を提供し円安誘導を継続させている日本の金融政策の無能さは話にもならない。

　国民の資産に汚い手をねじ込む国際資本に協力する姿は卑しいだろう。
　

 　　　　　

投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきと警告

　米国大手金融機関ＪＰモルガン・チェースの
　　　ジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）
は１日、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングスがスポンサーの会合で「そのハリケーンはすぐそこまで来ている」と指摘し、「それが小型なものか、『サンディ』のような超大型の嵐なのかはわからない。身構えた方がいい」と続けた。

　金融政策引き締めやロシアのウクライナ侵攻といった前例のない課題の組み合わせに経済が直面する中、投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと警告した。　

　
ひとこと
 
　プーチンの悪だくみ一つが経済の激変を引き起こしている事例であり、中国の習近平がこうした状況を意識し、台湾への侵攻では無差別な攻撃を突然実行し、即応できない状況で既成事実化していく可能性が高い。
 
　中国国民の犠牲は意識などしない戦術を用いるのは、第２次世界大戦時の日本軍との戦闘などで実行した蒋介石の国民革命軍の焦土化作戦や督戦隊配置し、交戦状態にして足止めしているところを無差別砲撃したり、揚子江の堤防を破壊し洪水を引き起こしたり、上海租界への無差別爆撃で市民が多数死傷するなどの蛮行と同じだ。