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2022年06月08日

一部の関税撤廃は「理にかなうかもしれない」?


 レモンド米商務長官は5日、CNNとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言した。
 
 一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、ほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。

 また、「バイデン大統領はこれを検討している」とし、「大統領は米国の家庭を助けると考えられる名案には、先入観を抱かず実行を検討する」と続けた。

 米国ではトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル(約39兆2640億円)に対する関税を導入した。
 
 この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けてきた。
 現状、バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。

 
ひとこと
 
 円や誘導は日本の国益にはなっておらず、早急に円高誘導し内需を拡大させ、都市機能の地方分散や都市間を結ぶ道路や鉄道など社会インフラを整備し強靭な国土を早急に作り、感染症対応が可能な社会を作り出すべきだろう。
 
 都市部への人口集中は効率的な時代もあったが、ロシアや中国軍などの侵攻など防衛面から考えれば極めて対応が難しい状況を作り出しかねない。
  
 東京や大阪、名古屋などへの海外からの物流を遮断するため浦賀水道や神島周辺や淡路島周辺などに集中的に機雷を投下された場合を考えれば食料が入手できなくなり一気に飢餓が襲いかかることを考慮しているのか疑問だ。
 
 また、原発も底質のウランが利用可能な3.5世代の原子炉に入れ替えることで定期検査によるペレット交換も不要になり稼働が連続的にでき経費もより安くなることを意識すべきだろう。
 
 そもそも、送電線の距離を短くするため都市部の人口を分散させることが重要だ。
 
 
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ウクライナが穀物輸出で国連と協議


 ウクライナのゼレンスキー大統領は穀物を輸出する方法について国連と協議し、トルコのエルドアン大統領とも状況を話し合っていることを明らかにした。

 ゼレンスキー氏によると、ウクライナの港から輸出ができないでいる穀物は2500万トンにも上り、その量は秋までに7500万トンに達する可能性がある。

 ウクライナではベラルーシの鉄道を利用して輸出する提案を拒否したとゼレンスキー氏は説明した。
 
 また、ロシアとトルコとの間で行われた穀物輸出を巡る協議には招待されなかったと語った。

  
ひとこと
 
 歴史的な政治的柵が背景にあるのだろう。


  
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2022年06月07日

「9月の0.5ポイント利上げ」支持し得る(メスター総裁)


 クリーブランド地区連銀のメスター総裁は経済専門局CNBCとのインタビューで「9月会合の時期に説得力のある証拠が確認できない場合、その会合でも50ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き上げることは容易に支持し得る」と述べ、「その決定を今下すべき理由はないが、50ベーシスであろうがなかろうが必要な行動を起こすというのが現時点での立場だ」と続けた。
 
 6月と7月にそれぞれ米政策金利の0.5ポイント引き上げを支持すると明らかにしたうえ、その後もインフレが沈静化しなければ9月に0.5ポイントの追加利上げを支持するだろうと話した。

 メスター総裁は今年の米連邦公開市場委員会(FOMC)会合で議決権を持つ。

 また、9月の時点でインフレが下降の軌道にあることを示す「説得力のある証拠」を当局者が確認できれば、25ベーシスの小幅利上げを支持するかもしれないと述べた。
 
 米金融当局者らはFOMCを控えて発言を控えるブラックアウト期間にこの日の深夜に入るため、事前に予定されている公式コメントとしてはこのメスター総裁の発言が当面最後となる。

 5月の米雇用統計について、「雇用者数が前月より若干低いのは、良いことだと考えている」と明らかにしたが、「それがわれわれの見通しを変える、もしくは政策に対する私の見通しを変えるのかどうか判断するのはまだ早すぎる」と述べた。

 次回FOMC会合は6月14、15両日に開かれる。
 
    
    
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中国軍の軍事行動に警戒すべき


 台湾国防部(国防省)は6日までに、中国共産党下部組織である
   人民解放軍
が2027年には対台湾作戦や外国軍に反撃する作戦の実行に十分な力を獲得するとの見通しを示した。
 この報告書を立法院(国会)外交・国防委員会に提出した。
 国防部では「27年の地域情勢」について、インド太平洋地域は依然として米中の激しい競争の影響を受けると指摘した。

 米中の戦略的競争は台湾海峡の安全などに連動的な影響をもたらし、衝突のリスクは日増しに高まるとの見方を示した。
 また、中国は27年に建軍100年の奮闘目標を実現し
   インテリジェント化(智能化)された軍事体系
を構築することを目指していると分析し、空母「遼寧」や「山東」、「003型」の海軍への引き渡しやミサイル駆逐艦「055型」、運20空中給油機、ステルス戦闘機「殲20」の量産によって、27年には海空の長距離攻撃や地域の防空能力を備え、作戦範囲は大幅に拡大すると続けた。

 その上で、中国はその頃には沖縄から台湾、フィリピンを結ぶ
   防衛ライン「第1列島線」
内外の海空の目標に対して攻撃や台湾封鎖を行い、両岸(台湾と中国)の航空優勢と海上優勢を掌握できる体制を次第に完成させるとの見解を示した。


ひとこと

 中国の習近平の独裁で中国は27年に建軍100年の奮闘目標を実現する軍事行動を起こす可能性は高く、万一、台湾が占領されれば太平洋に出やすくなり、日本への攻撃が現実化することになる。

  中国の軍事行動・思考から見れば、1億人の国民の犠牲も意に介さない毛沢東の思考から言えば、台湾を無人化する核攻撃の選択すら考えられる。 


   
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2022年06月06日

ドイツの5月のインフレ率は過去最高

  
 ドイツのインフレ率は5月に再び過去最高となった。
 緩和策からの早急な脱却を求める欧州中央銀行(ECB)への圧力が一段と強まった。

 ドイツ連邦統計庁が30日発表した5月の消費者物価指数(CPI)は欧州連合(EU)基準で
   前年同月比+8.7%
と上昇した。
 なお、事前調査したアナリスト予想値は8.1%の上昇だった。
 国内基準のインフレ率は7.9%だった。


   
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イラン産原油の供給拡大をバイデン米政権が容認する可能性(ビトル)


 世界最大の独立系石油商社ビトル・グループは米国政府が2015年イラン核合意の再建を待たずに、イラン産原油の供給拡大を容認する可能性があると指摘した。

 ビトルのアジア責任者、マイケル・ミュラー氏は5日、ガルフ・インテリジェンスのポッドキャストで「アンクル・サム(米政府)は石油の供給がもう少し増えるのを容認するかもしれない」と語った。
 
 「ガソリン価格を下げる必要性が中間選挙最大の争点となれば、原油輸出に対する制裁にもっと目をつぶっても良いだろうという結果になるかもしれない。これまでの供給に対して、米国の介入は常に散発的なものにすぎなかった」と説明した。

 新たな合意がまとまればイランの核開発を限定しながらも、エネルギー輸出に対する米国の制裁を和らげることが可能になる。

 ただ、合意再建を目指すイランと関係国による協議は3月以降、停滞しており、妥結を悲観する見方が広がっている。

 一方、11月の中間選挙を控えたバイデン米大統領は、イランからのタンカーを接収するといった厳格な制裁執行の利点より、ガソリン価格を下げる必要性の方が重要だとの結論に達する可能性がある。


  
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ニューヨーク金相場 米雇用統計が予想を上回ったことで売りが優勢となり反落


 ニューヨーク金相場は米雇用統計が予想を上回ったことを受け、反落した。

 米金融当局が今後数回の会合で積極的な利上げを実施するとの観測が強まった。

 米国債利回りの上昇が加速し、利子を生まない金の投資妙味を低下させた。

 金スポット相場は一時、前日比1.1%下げ、1オンス=1847.43ドルとなった。
 週間ベースでは0.3%安と底が緩んできた。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は、1.1%安の1850.20ドルで取引を終えた。


     
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2022年06月05日

プーチン政権は単なるエゴの塊の破壊者であり、こじつけた大義名分などは背景にはそもそもない


 ウクライナのゼレンシキー大統領は4日、ロシア軍が東部ドネツィク州にある
   スヴャトヒルシク大聖堂
を攻撃したことに関連し、ロシアがウクライナで破壊した教会、学校、記念日は、ユネスコにロシアの居場所はないことを証明していると批判した。

 さらに「占領者たちは、どのような施設を砲撃しているか確実にわかっている。彼らは、スヴャトヒルシク大聖堂に軍事目標がないことを知っている。そこで約300人の信徒、特に60人の児童が戦闘から身を隠していることを知っている。しかし、それでもロシア軍は大聖堂を、ドンバス全体を砲撃している。・・・彼らにとっては、何が廃墟になるかは関心がないのだ」と投稿した。

 また、ウクライナ最高会議は5月31日にユネスコに対して、ロシアを除名するよう要求したと続けた。
 そして、「ロシア以外に、第二次世界大戦後に欧州にてこれほど遺跡、文化・社会施設を破壊した国はない。ロシアがウクライナで破壊した教会、学校、記念日は、ユネスコにロシアの居場所はないことを証明している。蛮族国家、テロ国家と何を話すことができようか? 歴史遺産を破壊するには、どの砲弾を使ったら良いかなどとでも話すというのか?」と強調した。

    
ひとこと

 ロシアの破壊行為はデストロイヤそのものだ。
 これは、中国の習近平ら共産主義者の思想そのものであり、ウィグルやチベットなど少数民族の文化や習慣を破壊し民族浄化を推し進め漢民族化政策を強引に推し進めている動きだ。

 ただ、視点を変えれば、そもそも、中国の漢民族と語っている半分以上は中原にいた漢民族ではなく遊牧民族が中国の侵略して王朝を作ったものであり、客家以外は漢民族の要素が薄いという現実を意識すべきだろう。




posted by まねきねこ at 05:24| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア産石油を取り扱う、中国とインドの購入は過去最高


 タンカーで運ばれているロシア産石油は記録的な水準にあり、ウクライナ侵攻に対するロシアの経済制裁は効果が乏しいままだ。
 
 多くは、ウクライナ侵攻を理由に輸入を禁止する国もある。
 ただ、一方で、インドや中国に向かうロシア産石油の量は過去最高に上っており、経済優先という視点が目立っている。
 
 
   
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2022年06月04日

戦闘地域の取材で被災


 ロイター通信は3日、ウクライナ東部セベロドネツク近郊で、同社の記者2人が車で移動中に銃撃を受けて負傷し、同行していた運転手が死亡したと報じた。

 負傷したのは写真記者のアレクサンドル・エルモチェンコ氏と映像カメラマンのパベル・クリモフ氏で死亡した運転手は親露派勢力がロイターの取材同行用に手配したといい、同社が身元の確認を進めている。

 3人は親露派勢力から提供された車に乗り、ウクライナ東部の都市ルビージュネから、約10キロ南のセベロドネツクに移動中
だった。

 なお、負傷した2人はルビージュネの病院に移され、手当てを受けている。
 エルモチェンコさんは銃弾の小さな破片で負傷し、クリモフさんは腕を骨折したという。

 ロイターでは「運転手の家族に深い哀悼の意を表する」との声明を発表した。

 ロシア軍はセベロドネツクで攻勢を強めており、ウクライナ軍との激しい戦闘が続いている中での出来事だ。

 5月30日には、フランスのニュース専門テレビBMFの映像記者フレデリック・ルクレールイモフ氏がセベロドネツク近郊でトラックに乗り移動中、車内に貫通した砲弾の破片で死亡した。

  
    
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ドイツ財務省 コメルツ銀の政府保有株売却の可能性排除しない


 ドイツ財務省は同国大手コメルツ銀行の政府保有株について、株価がさらに回復し、ウクライナでの戦争による悪影響が和らいだら、欧州の競合銀行に売却する可能性を排除していないと、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにした。

 同行筆頭株主である財務省の当局者は今年、買い手候補となり得る複数の欧州銀行の経営トップらと広範囲に及ぶ意見を交換した際、コメルツ銀の株式に触れたという。

 この関係者は部外秘の内容であることを理由に匿名を条件に話した。

 コメルツ銀行が本拠地をドイツから動かさず同国経済への支援を継続することが、取引成立の条件になるだろうと、関係者らは述べた。

  
ひとこと

 匿名だが、情報操作を意図する政府の動きの範囲で意識的に行われたものだろう。


   
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ロシアに「支払い不履行」の信用事由が発生(CDDC)


 クレジットデリバティブ決定委員会(CDDC)は1日、ロシアが債務支払いに関する条件に違反したと判断した。

 数十億ドル規模のクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)に関して保険の支払いが発生する可能性がある。

 ロシアが当初予定より遅れて5月初めに行った債務の支払いに
   追加利息190万ドル(約2億5000万円)
が含まれなかったとして、CDDCはCDSにおける「支払い不履行」のクレジットイベント(信用事由)が発生したと説明した。

 支払われなかった利息はそれほど大規模ではないが、この利息の支払い不履行により販売されたロシアのCDS全てが対象となり、最大32億ドル相当のCDSに関して支払いが発生する見通しだ。

 最終的な決済額は入札で決まる可能性が高い一方、未払い利息の規模や元本が既に支払われたことを加味すれば、今回のCDDCの判断がロシア債の広範なデフォルト(債務不履行)を引き起こすことはない。

 
ひとこと
 
 リーマンショックで1800兆円もの資産が霧散する事態に至る2年間の信用崩壊の過程の入り口のようだ。サブプライムを仕込んだ各種金融派生商品が小規模に崩壊し続け最後に大規模に底が抜けた。
 今回の流れが止まる可能性は低いだろう。
 

    
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2022年06月03日

独首相はプーチン氏との協議を続ける意向


 ドイツのショルツ首相は27日、シュトゥットガルトで開かれたパネル討論会で、ロシアのプーチン大統領との協議を続けていく考えを表明した。
 また、ドイツのウクライナへの軍事支援が遅いとの批判を退けた。


ひとこと
 
 エネルギー確保ができていない点が背景にあるのだろう。
 石炭の利用を自ら制限している点がエネルギーの依存をロシアに頼らざるを得ない状況に追い込んでしまった。
 
 日本もエネルギーを底質の右腕が全量消費できる3.5世代の原子炉に全て入れ替えれば自給率が大きく向上するが、結果として、国際資本の意のままに動いた無能な野党が政権を握り事業仕分けなどを強行し、郵政民営化や規制緩和を推し進めた阿呆首相の行為が日本の権益をタダ同然で引き渡してしまった現実を直視すべきだろう。
 

  
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EUに対するくさび?EUの対ロ制裁協議でハンガリーの新たな要求で再び中断


 EUの対ロ制裁第6弾を巡る協議は1日午後、ハンガリーが新たな要求を持ち出して再び行き詰まった。
 
 匿名を条件にメディア当局者によると、ハンガリーはロシア正教会のトップであるキリル総主教を制裁対象者リストから外すよう要求した。
 
 また、石油禁輸についても細かいテクニカルな問題を提起している。
 いまだ大使級会合での第6弾の承認スケジュールは未定だという。
 
   
ひとこと
 
 プーチン政権を支えるキリル総主教に対する制裁対象リスト除外要求はハンガリー政府の口を借りたロシア政府のEUに対するくさびにも見える。
 
   
  
posted by まねきねこ at 04:47| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2022年06月02日

中国がロックダウンで打撃受けた経済刺激としてインフラ拡充に15兆円超の与信枠指示


 中国は国有の政策銀行に対し、インフラ計画向けに
   8000億元(約15兆5700億円)
の与信枠を設けるよう指示した。

 新型コロナウイルス対策に伴うロックダウン(都市封鎖)で打撃を受けた経済を刺激すべく、同国は建設事業に力を入れるという。

 李克強首相が主宰した国務院常務会議で発表された与信枠は、今年のインフラ計画で必要な資金のかなりの部分を支えるとみられる。
 これまでの予測によれば、2021年の中国のインフラ支出は23兆元に達した。
 
 
ひとこと
 
 中国国内の経済後退が広がれば社会の安定性は崩壊するだろう。
 

    
posted by まねきねこ at 21:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシア外相とサウジ外相が会談し、OPECプラスでの協力を称賛?


 ロシアのラブロフ外相は31日、サウジアラビアのファイサル外相とリヤドで会談した。
 ロシア外務省は声明で会談で両国間の貿易・経済協力拡大について話し合ったことを明らかにした。

 双方は石油輸出国機構(OPEC)と非OPEC主要産油国で構成する「OPECプラス」での協力や、石油価格の安定を目指す共同の取り組みを称賛したという。

 なお、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ 米紙)は同日、制裁と欧州の一部禁輸によってロシアの石油増産能力が制限され始めているとして、OPECの一部加盟国が石油生産協定からロシアを除外する案を検討していると報じた。

 
ひとこと
 
 所詮はロシアの扇動報道で世論を誘導するものであり、会談の中身は不明だ。
 
 
  
posted by まねきねこ at 19:32| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ロシアがドンバス地方の鉄道交通の要衝を制圧


 ロシア軍はウクライナ東部ドンバス地方で戦略的に重要なリマンの大半を制圧したと両国の当局が明らかにした。

 リマンは鉄道交通の要衝でロシアが支配を狙っていた都市の一部だった。
 このほか、リマンから東方に位置するウクライナ軍を包囲できる可能性がある。

 ウクライナの当局者はキーウで記者団にウクライナ南部のヘルソン州を占領するロシア軍が、民間人がウクライナ政府の支配地域に逃れる交通路を遮断し人質とする動きに出ていることを批判した。
 また、ロシア軍はウクライナ軍の反撃に備える防御壁の構築を進めており捕虜や市民を盾にする可能性がある。
 
 同州の生産者らは穀物や果実、野菜を輸出しようとするとロシアが支配するクリミアに送られるため、輸出できない。このため穀物流通を阻害し交渉を有利に進める目論見がある。
 
  

ひとこと

 ロシア軍が一極集中的な軍事行動に特化しており継続できるかは疑問だ。
 また、ウクライナとの戦闘行為を拒否する動きがロシア軍内部でも置きており、志願兵の枠を広げたことで反乱が起きる可能性もある。

 
   
posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

カナダ中銀が2会合連続で0.5ポイント利上げ


 カナダ銀行(中央銀行)は1日、政策金利を0.5ポイント引き上げた。

 同中銀はインフレ抑制に必要ならば、「一段と強力な」措置を取る可能性があると警告しており、2会合連続での大幅利上げとなる。

 カナダ中銀は政策金利である翌日物貸出金利を1.5%に引き上げ、インフレ圧力は強まりつつあり、高い水準で定着しつつあるとの懸念を示すタカ派的な声明を発表した。

 0.5ポイントの利上げは予想通りだった。
 マックレム総裁率いる同中銀当局者らはこれまでに示唆していたよりも速いペースでの引き締めを検討しているとの観測が高まっている。

 金融市場では7月13日の会合で再び0.5ポイントの利上げが実施され、今年後半に引き締めペースは減速する可能性が織り込まれている。
 
 利上げは政策金利が3%前後になった段階で打ち止めになるとみられている。

  
 
ひとこと
 
 国際資本に低金利の資金を提供し円安誘導を継続させている日本の金融政策の無能さは話にもならない。
 国民の資産に汚い手をねじ込む国際資本に協力する姿は卑しいだろう。
 

      
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投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきと警告


 米国大手金融機関JPモルガン・チェースの
   ジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)
は1日、アライアンス・バーンスタイン・ホールディングスがスポンサーの会合で「そのハリケーンはすぐそこまで来ている」と指摘し、「それが小型なものか、『サンディ』のような超大型の嵐なのかはわからない。身構えた方がいい」と続けた。

 金融政策引き締めやロシアのウクライナ侵攻といった前例のない課題の組み合わせに経済が直面する中、投資家は経済の「ハリケーン」に身構えるべきだと警告した。 

 
ひとこと
 
 プーチンの悪だくみ一つが経済の激変を引き起こしている事例であり、中国の習近平がこうした状況を意識し、台湾への侵攻では無差別な攻撃を突然実行し、即応できない状況で既成事実化していく可能性が高い。
 
 中国国民の犠牲は意識などしない戦術を用いるのは、第2次世界大戦時の日本軍との戦闘などで実行した蒋介石の国民革命軍の焦土化作戦や督戦隊配置し、交戦状態にして足止めしているところを無差別砲撃したり、揚子江の堤防を破壊し洪水を引き起こしたり、上海租界への無差別爆撃で市民が多数死傷するなどの蛮行と同じだ。


 
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2022年06月01日

西側主要国、オリガルヒが再建資金拠出なら制裁解除する案検討?


 西側主要国はロシアのオリガルヒ(新興財閥)がウクライナ再建に資金を拠出する場合は制裁対象から外す案を検討しているとAP通信がこの事情に詳しい政府当局者を引用して報じた。

   

    
posted by まねきねこ at 19:43| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする