レモンド米商務長官は5日、CNNとのインタビューで「鉄鋼とアルミニウムについては、関税を維持することを決定済みだ。米国の労働者と鉄鋼産業を守る必要があるからだ」と発言した。
一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、ほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。
一方で、巨額に及ぶ中国からの輸入品に課している関税を撤廃する考えが政府にあるかと問われ、ほぼ40年ぶりの高いインフレを抑える方法として、「家庭用品や自転車など、理にかなうと考えられる商品もある」と答えた。
また、「バイデン大統領はこれを検討している」とし、「大統領は米国の家庭を助けると考えられる名案には、先入観を抱かず実行を検討する」と続けた。
米国ではトランプ前大統領の下、中国からの輸入品約3000億ドル(約39兆2640億円)に対する関税を導入した。
この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けてきた。
現状、バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。
この恩恵にあずかった企業もある一方で、製造業など輸入資材に依存する企業は打撃を受けてきた。
現状、バイデン政権はこの関税をどうするか検討している。
ひとこと
円や誘導は日本の国益にはなっておらず、早急に円高誘導し内需を拡大させ、都市機能の地方分散や都市間を結ぶ道路や鉄道など社会インフラを整備し強靭な国土を早急に作り、感染症対応が可能な社会を作り出すべきだろう。
都市部への人口集中は効率的な時代もあったが、ロシアや中国軍などの侵攻など防衛面から考えれば極めて対応が難しい状況を作り出しかねない。
東京や大阪、名古屋などへの海外からの物流を遮断するため浦賀水道や神島周辺や淡路島周辺などに集中的に機雷を投下された場合を考えれば食料が入手できなくなり一気に飢餓が襲いかかることを考慮しているのか疑問だ。
また、原発も底質のウランが利用可能な3.5世代の原子炉に入れ替えることで定期検査によるペレット交換も不要になり稼働が連続的にでき経費もより安くなることを意識すべきだろう。
そもそも、送電線の距離を短くするため都市部の人口を分散させることが重要だ。