ドイツが経済への圧迫に対処来年の借入予定額を２倍に引き上げ

　ドイツのリントナー財務相はインフレ加速やウクライナでの戦争で経済的な圧力が高まっていることから2023年の純借入額を

　　　172億ユーロ（約２兆4700億円）

と、従来見通しの75億ユーロから増額することが明らかになった。

　なお、規定に従って匿名を条件に政府高官がメディアの取材に明らかにしたもの。

　同国の基本法（憲法）では、新規借入額の上限を国内総生産（ＧＤＰ）の0.35％と定めているが、コロナ感染拡大の非常事態の中で同国はこれまで３年連続で上限の適用を停止した。

　リントナー氏は現況は厳しいとの認識を示した上で、借り入れ上限の適用再開を約束していた。
　今回の増額により、新規借入額は上限に迫る。

　

ひとこと
 
　経済の流れが激変する中、ノーテンキな日本の政治家の放言は国民の嫌悪感を覚えるものだ。
　ウクライナへの軍事侵攻など聞く耳を持たないロシアなどに対する日本国民の資産を守る式の乏しい野党政治家の平和的な話し合いを全面に出す主張は、日本国民の自由を奪いかねない意識をさらけ出す左翼政治家の本質を示すものでしかない。
　
　
　

プーチン大統領がウクライナ侵攻後初の外遊

　ロシアのプーチン大統領は、中央アジアの旧ソ連構成国タジキスタンを28日訪問した後トルクメニスタンでカスピ海沿岸諸国サミットに出席する予定だ。
　
　ペスコフ大統領報道官が明らかにしたもの。
　
　
ひとこと
 
　中国からの火器弾薬類の運搬には中央アジア諸国を経由する必要があるのだろう。
 
　
　　　

トレーダーはＧ７首脳会議に注目？ ＮＹ原油先物は小動き

　アジア時間27日の取引でニューヨーク原油先物相場は
　　　１バレル＝107ドル近辺
で小動きとなっている。需要後退につながるリセッション（景気後退）入り懸念が引き続き市場の重しとなる中、トレーダーや投資家はＧ７サミットの動向に注目している。

　　

ひとこと

　ロシア産原油や天然ガスなどの生産を止めることはできないため、どこかに流す必要がある。

　受けてが中国としても量は限定的であり、経済的な影響は大きい。

　　

中国人民銀の顧問が特別債発行を示唆し、ＧＤＰ目標達成は難しいと指摘

　中国人民銀行（中央銀行）貨幣政策委員会の顧問を務める
　　　楊偉民氏
は25日に開催したフォーラムで、中国経済は年後半に力強く持ち直す可能性があるとしながらも、「5.5%という目標の達成は難しい」と指摘した。
　
　また、中国政府は特別国債の発行を通じて景気浮揚に取り組むことを検討する可能性があると述べたものの詳細については言及しなかった。
　
　過去数カ月の新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響により、5.5％という今年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標は達成が難しくなるとの見方を示した。
　　
　習近平国家主席がＧＤＰ成長率の目標を堅持する中での発言で、エコノミストらは中国政府の厳しいコロナ対策が経済に打撃を及ぼすと指摘している。

　　　
　　
ひとこと
 
　今秋の全人代で習近平政権が継続できるかどうかの瀬戸際ということだ。
　

 　　　

仮想通貨マイニング企業が40億ドルの融資を焦げ付かせる恐れ

　　

　暗号資産（仮想通貨）ビットコイン価格の長期低迷を受け
　　　一部のマイニング（採掘）業者
は機材・装置を担保にした融資の返済が難しくなりつつある。
　
　そうした融資の総額は最大40億ドル（約5400億円）に上ると市場ではみられる。

　アナリストらによれば、貸し手が担保として受け入れていたマイニング機器の多くは、ビットコイン価格と足並みをそろえて価値が半減した。
　そのため、担保価値が債務残高を下回るアンダーウォーター（水面下）状態の融資が増えている。

　いまのところ債務不履行になったマイニング企業はほとんどない。
　こうした企業の苦境が最近のビットコインを売却し利益を確保する動きから垣間見ることができる。
　
　コア・サイエンティフィックは５月、事業運営コストを賄うためビットコインを売した。
 
　また、ビットファームズはギャラクシー・デジタル・ホールディングスからの１億ドルに上る融資の一部を返済するため、採掘された仮想通貨の半分近くを今月手放した。

　ビットコイン相場が上向かない限り、状況は深刻化する恐れがあるとアナリストらは警鐘を鳴らしている。

　マイニング企業が手持ちのビットコインを売れば、相場への下押し圧力はさらに強まるのは当然のこと。
　
　貸し手が融資での損失を取り戻そうと差し押さえた担保の清算に動けば、マイニング機器の価値も一段と下がることになる。


　ルクソール・テクノロジーズによると、マイニング装置大手ビットメインの人気モデル「Ｓ１９」の価値は、昨年11月の高値から約47％下がった。

ひとこと

　人気がなくなれば紙くずになるのは摂理だ。

　　　

　　　　

リセッション懸念の急激な高まりがリスク資産の購入意欲を後退させている

　オアンダのシニアマーケットアナリスト
　　　エドワード･モヤ氏
は16日付の顧客向けリポートで、「リセッション懸念の急激な高まりがリスク資産の購入意欲をそいでおり、このような安値でも仮想通貨トレーダーはビットコインを買うことに依然として慎重だ」と指摘していた。

　オアンダは外国為替レートに関連するサービスを提供することを目的として
　　　マイケル・スタム博士（カナダトロント大学のコンピュータ工学教授）
　　　リチャード・オルセン博士（計量経済学の研究開発会社オルセンリミテッド代表）
により、1996年にアメリカ合衆国のデラウェア州にて設立された企業。

中国軍の台湾侵攻が近づいている

　中国国防省は19日、国内で

　　　地上配備型の弾道ミサイル迎撃システム

の実験を同日夜に行い、「所期の目標を達成した」と発表した。

　中国が迎撃システムの実験を公表するのは2021年2月以来のことで、6回目。

　ただ、「今回の実験は防御的なもので、いかなる国も対象にしていない」と理屈付けをしているが本心は別のことであり、台湾侵攻を目論見抵抗を阻止するために核兵器による先制攻撃を目論んでいるのだろう。

 　

　
　国防省によると、今回の実験は、弾道ミサイルを大気圏外で撃ち落とす技術の実験という。

　米軍の大陸間弾道ミサイル（ICBM）などへの対応を想定した実験とみられ、技術向上を国内外に示す狙いがある。

　　

　　　

　　　

スペースＸがマスク氏の言動批判した従業員を「複数」解雇？

　宇宙開発事業を手掛ける米スペースＸは
　　　イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）
の振る舞いを公開書簡で批判したとして「複数の従業員」を解雇したことが社内メモで明らかになった。

　この公開書簡はここ数日に従業員の間で回覧され始めたことが確認されているという。
　この中で、マスク氏の振る舞いやツイートが「社員の動揺や困惑の原因になっていることが多い。特に最近の数週間はひどい」と訴えており、経営幹部に対してマスク氏を非難し、同氏の「個人ブランド」からスペースＸを遠ざけるよう求めていた。

　こうした動きに対し、スペースＸのグウィン・ショットウェル社長は、公開書簡を会社として調査し、関与した従業員を解雇したと社内向けの電子メールで説明した。

　解雇については米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）などが報じている。
　ロイターの報道によると、少なくとも５人が解雇された。

　　
ひとこと
　
　独裁色が強い南アフリカ出身の経営者であり、ツイッター社の買収など言論統制など自由な発言の確保との主張も制御的なようだ。
 
　　　
　　　　

NY金相場は反落

　ニューヨーク金先物相場はドルの上昇が手掛かりとなり３日ぶり反落した。

　また、金は週間でも値下がりした。

　先週は金利の上昇と、金融政策の引き締めに伴う景気減速懸念の双方が意識される展開であった。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は

　　　１オンス＝1840.60ドル

と前日比0.5％安で終了、週間では1.9％下げた。

　　　　

ガスプロムがオーストリアのＯＭＶにガス供給減らすと通告（ベドモスチ）

　ロシア紙ベドモスチによるとロシアの国営天然ガス企業ガスプロムはオーストリアの石油会社ＯＭＶに対し、天然ガス供給を減らす計画だと通告したとＯＭＶの担当者を引用して報じた。

　 

仮想通貨ビットコインがの2020年12月以来２万ドル割れ

　ビットコインは18日、2020年12月以来の２万ドル割れとなった。
　インフレ加速のなか中央銀行の金融引き締めを背景に、暗号資産（仮想通貨）業界内の緊張の高まりを示す兆候が増えている。

　時価総額で最大の仮想通貨
　　　ビットコイン
は投資家の資金引き上げから一時６％下げ１万9377.08ドルまで売り込まれ、12日連続の下げとなった。
　
　また、イーサは一時1000ドルを下回り、21年１月以来の安値となる999.86ドルを付けたものの、売りが弱まり、その後は下げ幅を縮小している。

プーチンが穀物輸出再開に同意する可能性が低い（欧州高官）

　
　複数の欧州高官は、ロシアとウクライナが
　　　国連主導の協議
に今週参加する可能性があるものの、ウクライナの穀物輸出再開にプーチン大統領が同意する可能性については楽観していないと述べた。
　　

ひとこと

　ロシアの独裁者であるプーチンの目標を達成するためには手段を選ばないため、ロシア軍の戦略に沿った形になるための支援策を模索すれば時間を長引かせるものでしかない。

欧州ガス価格が週初から60％上昇

　欧州の天然ガス価格は週初から約60％上昇し、ロシアのウクライナ侵攻開始以降で最大の週間上昇率となる勢いにある。

　ロシアの大幅な供給削減が欧州全体を揺るがしている。
　指標の先物価格は17日に一時8.4％高となった。


　イタリアのエネルギー大手ＥＮＩは17日、ロシアのガスプロムに要請した半分のガスしか供給されないとの通知を受けたことを明らかにした。
　なお、前日も供給は要請の約３分の２にとどまっていた。

　
ひとこと
 
　ロシアが資源を戦略的に使う動きで意のままに要求を受け入れさせ、抵抗を排除しようとする目論見のひとつだ。
　
　ロシアの強欲さを示すものであるが、日本のマスコミのなかにいる親ロシア思考の記者などの発言はこれまでの姿勢からなにか言えば良い聞こえず、強い国民の批判を浴びるため、意図的に沈静化しており胡散臭い姿勢は変わっていない。
　
　ただ、国民の視線を避けさせるため自主的なエネルギー確保として3.5世代の原子炉の建設を抑制させるため、原発などの建設抑制を目論むネガティブな記事や平和という題目で話し合い最優先の姿勢から話し合いで解決できない相手への配慮もあるのだろう、軍事費削減など海外政府の工作を受けているような野党政治家と歩調を合わせた政府批判の記事が多くなっている。

　
　　

豪首相 ＮＡＴＯ首脳会議に出席

　アルバニージ豪首相はスカイニューズ・オーストラリアとのインタビューで、ウクライナの
　　　ゼレンスキー大統領
からのキーウ訪問招請に応じるかどうか明言を避けたものの、今月末にスペインのマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議に出席すると述べた。

　　

ＰＩＭＣＯがロシア制裁で米年金基金に損失リスクが生じると財務省に警告

　資産運用大手のパシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）は、運用会社がロシア関連資産の評価額引き下げを迫られた場合、ロシアをデフォルト（債務不履行）に追いやる

　　　厳しい制裁
が投資家でもあるに及ぼす影響について米年金基金に発生する損失を米財務省に説明し警告した。

　ロシアがデフォルトすれば、債権者に支払われるはずだった
　　　外貨準備
がプーチン大統領の手元に残り、中国など親ロシア諸国からの火器弾薬類購入を目的とした外貨として流用し、軍事資金が増えることになる。

　

　先月発表された１−３月（第１四半期）の保有資産報告によると、ＰＩＭＣＯは最大ファンドの「インカム・ファンド」で
　　　約18億ドル（約2400億円）相当のロシア国債
を持ち、クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）を通じたエクスポージャーでもある。

　ＰＩＭＣＯの広報担当者は「顧客に対する受託者責任を考慮して、ロシアが債務不履行に陥った場合の重要な結果の幾つかを説明するために米財務省と接触した」と明らかにした。

　ロシアは全ての債務を履行しているとしている。
　しかし、米国と欧州連合（ＥＵ）の制裁強化によりロシアからの支払いは外国人投資家の元に届いていない問題は深刻だ。
　
　このため外貨建てロシア債を保有してきた運用会社は難しい立場に追い込まれている。

　
ひとこと
 
　色々な立場があるということであり、物事には裏と表がある。
　日本の親ロシア派の政治家やマスコミ、大学教授などはウクライナ侵攻後の世論からの反発を恐れ、姑息にも無視した形で物言わぬままやり過ごそうとしており、胡散臭さがプンプン臭い始めた感じだ。
 

　　

ＦＲＢは来年、利上げに伴い損失計上？

　 ダドリー前ニューヨーク地区連銀総裁は
　　　公的通貨金融機関フォーラム（ＯＭＦＩＦ）
が主催した16日のウェビナーで
　　　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）
はインフレ抑制を目指し
　　　短期金利を引き上げ
ていることから来年に損失を出す方向にあるようだと指摘した。

　銀行がＦＲＢに預ける準備預金に対して支払う利子が、米国債と住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の大規模な保有資産で稼ぐ利子を上回っている。

　損失が出ることでＦＲＢの金融政策運営能力に影響が及ぶことはない。
　ただ、政策当局者らにＭＢＳの売却を思いとどまらせるだろうと、発言。ＭＢＳを売却すれば、赤字が増えるためだと説明した。

　なお、「現行の軌道上にとどまれば、ＦＲＢが2023年に損失を出すのは確実だ」と述べた。


 　　　　

米国がウクライナに10億ドルの安全保障支援

　
　バイデン米大統領はゼレンスキー大統領との電話会談で、ウクライナの安全保障支援のため10億ドルを追加提供すると伝えたことが発表文で明らかになった。

　この支援にはミサイル発射装置や海岸防衛用の兵器、弾薬、高度ロケットシステムなどが含まれるという。

リスクヘッジ支援として、ゴールドマンが数日間持続する為替レートを提供

　米銀ゴールドマン・サックス・グループで為替ソリューションズとストラクチャリングを担当するエグゼクティブディレクター
　　　アッバス・カミサ氏
は同社がフィンテック企業や航空会社、電子商取引会社といった顧客を対象に、数日持続する為替レートを提供する準備を進めていることを明らかにした。

　１日当たり６兆6000億ドル（約890兆円）が取引される世界の為替市場で、変動による影響を回避する一助になることを目指す。

　ゴールドマンは数分間続く為替レートの提供を開始している。
　今後数週間にこれを拡大する計画。

　企業のリスクヘッジを支援し、異なるレートで多数の取引を強いられる事態からこうした企業を守ることが目的という。

　同様のサービスを提供している銀行は他にも複数ある。
　ただ、こうしたレートに効果的かつ透明性をもってアクセスするのは難しいと複数の顧客から報告を受けていると、ゴールドマンの幹部らはこれまで述べていた。

ロシアの石油収入が５月に急増（ＩＥＡ）

　　

　国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は15日、ロシアの石油輸出がウクライナのロシア軍の侵攻に対する日米欧による経済制裁の影響で５月に減少したものの需給関係の逼迫で世界的なエネルギー価格の上昇が寄与し価格が前月比で11％上昇し、逆に石油輸出収入は

　　　約200億ドル（約２兆7000億円）
に急増したと公表した月報で指摘した。

　原油と石油製品の輸出によるロシアの収入はこれでウクライナ侵攻前の水準をほぼ回復しており、収入面での影響はない。

　　

ひとこと

　地政学的なリスクにより、ロシアのみならず国際資本の懐にはコロナワクチンによる収入のほか食料や天然ガスや原油、石炭など地下資源の価格上昇で莫大な利益が転がり込んでいることを認識すべきだろう。

　　　　

米国は2023年に景気後退し株価が高値から40％下落？

　米国の投資会社オメガ・アドバイザーズの
　　　レオン・クーパーマン会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）
は14日、ＣＮＢＣに出演し、米経済が2023年のどこかの時点で原油価格もしくは米金融政策が要因となり、リセッションに陥るとみていると発言した。

　なお、Ｓ＆Ｐ500種株価指数については、過去最高値から40％下落する可能性があると警告し、昨年12月に自身が適正水準と指摘していた4100が当面の高値になるとの見方を示した。