独仏首脳がロシア大統領と電話会談し黒海の封鎖解除を要求

　ロシア大統領府によると、フランスのマクロン大統領とドイツのショルツ首相は、ロシアの

　　　プーチン大統領
と80分間にわたり電話会談を行ったなかで、欧米からウクライナへの武器供与が続けば、「さらなる状況の不安定化と人道危機の悪化」を招くとプーチン氏が警告しており、明らかな脅迫行為があったと見られる。

　フランス大統領府の発表によれば、独仏首脳はウクライナ産穀物の黒海経由の輸出を可能にし、食糧危機を回避するため、南部オデーサの封鎖を解くようロシアのプーチン大統領に要求した。

　

ひとこと
 
　権力に取り憑かれた独裁者であり、発言は脅迫そのものだ。
　

　　　

ＥＵ大使級会合ではいまのところ、ロシア産石油禁輸の修正案で合意できず

　ＥＵの行政執行機関、欧州委員会は28日、加盟各国の合意が難航するロシア産石油の禁輸について、ハンガリーが主に利用する
　　　ドルジバ・パイプライン経由の輸入
を容認する修正案を各国に提示した。

　ロシア産への高い依存度を理由に禁輸に反対してきたハンガリーを納得させ、対ロシア追加制裁の柱である石油禁輸で早期の合意を図る狙いがある。

　ただ、29日のＥＵ大使級会合では合意に至ることができなかった。　
　いまのところ、ハンガリーは修正案への支持を現時点で拒否している。


　　　

ロシア産石油の禁輸に関する修正案を協議

　ＥＵは29日開いた大使級会合で、ロシア産石油の禁輸に関する修正案を協議した。
　ロシアのエネルギーに依存した経済が崩壊しかねないハンガリーが反対姿勢を崩さず合意に至ることができなかった。

　また、セルビアはロシア国営ガスプロムとの間で、天然ガスの供給を受ける契約を結んだ。

　　

3.5世代の原子炉に入れ替える動きを加速すべき

　産業革新投資機構（ＪＩＣ）が東芝の買収を検討していることが25日までに明らかになった。

　これまで国際資本の影響下にある多くの投資銀行などを含め、ベイン・キャピタルやＣＶＣキャピタル・パートナーズ、ＫＫＲ、ブラックストーンといった海外のプライベートエクイティー（ＰＥ）ファンドによる買収検討が報じられていた。

　エネルギー安保を見据え、新たに日本の政府系ファンドが加わったことになる。

ひとこと

　3.5世代の低質のウランをほぼ燃焼させて電気を作ることが可能な原子炉技術など最先端分野の保つ力を考えれば当然の動きだ。

　野党の無能ともいえる原発技術の無理解も背景に事業仕分けなどの無駄な取り組みで莫大な国民の資産が一部の民間企業にタダ同然の価格で引き渡されてしまった。

　　

　長期的な視点が欠落した政治判断ばかりでは、国民の声明や財産は守れない。

　ポンコツ技術の欧米の原発権益を日本の技術に置き換え、国内で全て確保可能な底質右腕を燃焼できる原発に早急に入れ替えるべきだろう。

 　　

米国の天然ガス先物が供給不足の懸念強まり９ドルを突破、08年以来のこと

　ニューヨーク市場では25日、天然ガス先物価格が上昇し、一時100万ＢＴＵ（英国熱量単位）当たり９ドルを超えた。
　
　９ドル台となるのは2008年以来のこと。
　供給不足を巡る懸念が強まっており、急速なペースで価格上昇が進んでいる。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の天然ガス先物６月限は、午前８時10分時点で2.8％上昇の100万ＢＴＵ当たり9.046ドルとなった。
　
　
ひとこと
 
　ダブついて暴落していたシェールガスの消費先が2008年の東日本大震災で、当時の無能な日本の首相の原発の稼働を突然、一方的に停止させたことで日本のエネルギー確保のため、市場から天然ガスや石油石炭などを買い漁った背景がある。
 
　こうした動きで日本から国際資本に多額の資金が垂れ流され、4ドル以下であった天然ガスが30ドル近くまで一気に上昇した。
　やはり、世論を誘導するためゴロツキのマスコミが使う喧嘩腰の発言を繰り返している政治家の多くを劇場型政治で支持率を確保させるよう仕組んで生み出したことが意識される出来事の一つだ。

 
　
　　　　

ノロマの議論では犠牲が増えるだけだ

　ウクライナは、より遠距離の標的を攻撃できる
　　　多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）
の供給を求めている。
　
　これに応じれば、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）がロシアと直接対決する事態に近づく恐れもあるとして慎重な意見も上がっている。

　ジョンソン首相はＭＬＲＳについて、「極めて残酷なロシアの砲撃からの防衛を可能にするだろうし、世界はその方向へ進む必要がある」との考えを示した。

　また、ウクライナ東部ドンバス地方で破壊を続けるロシア軍は、「ペースは遅いが、残念ながら確実に進軍している」と警告した。
　
　　　

　　　

資源戦略

　ロシア中央銀行は政策金利に関する次回の会合を、当初予定より２週間余り早めて今週26日に開催する。

　通貨管理や高値圏にある商品（コモディティー）価格を背景に、ルーブルの対ドル上昇に弾みがついている。

　ロシアはドル建て外債の支払いをルーブルで行う意向を表明した。

　　
　米国は前日、これまで在米のロシア債保有者への債務履行を可能にしてきた制裁免除の特例措置が25日に失効することを確認していた。

　　

セガンティとの株式取引、ＢｏｆＡとシティが全面停止

　英紙フィナンシャル・タイムズは大手米銀のバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とシティグループが、香港のヘッジファンド会社セガンティ・キャピタル・マネジメントとの株式取引を全面停止したと、この事情に詳しい関係者情報として報じた。

　株式のブロック取引を巡る懸念でＢｏｆＡはセガンティとの金融取引を全面停止、シティは株式取引を停止したという。

　ＦＴによれば、セガンティは不正の嫌疑をかけられているわけではないという。

　なお、ゴールドマン・サックス・グループなど他の大手銀行は引き続きセガンティと取引しているとも続けて伝えた。
　
　　　

ひとこと

 理由が明らかになっていないため注目したい。

　　

　　

ロシア軍が占領地の住民に市民権を迅速付与？

　ロシアが占領したウクライナ南部のヘルソンとザポリージャの住民に対し、通常より迅速な手続きでロシアの市民権を付与するとの大統領令に、プーチン氏が25日署名した。

　これに対してウクライナ外務省は、ロシアの「違法」なパスポート発給はウクライナの主権や領土の一体性を損ない、国際法に反すると批難し、この戦争におけるロシアの「犯罪的目標を示すさらなる証拠だ」と続けた。

　

 　

権力欲旺盛なプーチンが侵攻後初の軍病院訪問？

　プーチン大統領はモスクワにある軍の病院を慰問し、医師や負傷兵らに面会する姿をロシア国民に見せつけた。

　ウクライナ侵攻を命じた後、プーチン氏がこうした病院を訪問したのは初めてのこと。

　ロシア大統領府がウェブサイトに掲載した写真と国営テレビの放送での放送では、同氏が面会した負傷兵らはそろいのパジャマを着ており、目立った負傷箇所はなかったことから、プロパガンダで作ったものであり、現実を見せない情報統制の類でしかなく、軍内部でも大きなストレスを発生させていくことになりそうだ。
　
　そもそも、戦闘による将兵の消耗が著しく、補給する兵士を集めるために金で釣る行為が広がっており、軍内部の統制もずたずただろう。
　
　また、米軍がイラク戦争で行ったと同様、ロシアの刑務所にいる犯罪者を自由にする条件で戦闘地域での戦闘に投入し戦闘で消耗する動きなどは戦闘で死亡した場合に砂漠に捨てたと同じような手法で焼却処分したのかもしれない。

　

巨額損失か投資家ら保護するため、ヘッジファンドに一部保有株の売却を義務付ける規則

　中国ではヘッジファンド投資家を巨額損失から保護するため、ヘッジファンドに一部保有株の売却を義務付ける規則が一般的だが、相場下落局面では多くのファンドが同時に売りを迫られるために下げが増幅されやすい。


　上海交通大学上海高級金融学院（ＳＡＩＦ）中国ヘッジファンドリサーチセンターの

　　　厳弘ディレクター
は「昨年の急速な業界拡大を受けて、金融市場への圧力はかなり大きくなり得る」と指摘、特にクォンツファンドの保有株圧縮が集中すれば影響が大きいと分析していることを明らかにした。

　通常は問題ではないが、今年の「極めて不安定な市場では多くのヘッジファンドが売りを強いられている」と続けた。
　
　　　　

ひとこと

　市場拡大時に前のめりになる機関投資家への規制は当然必要だろう。

　中国の見せかけ経済の真の実力は景気後退期の金融市場の信頼性の欠落割合がより高まることで明らかになるだろう。

　特に、独裁政権である中国の権力闘争の激化が起きそうな気配であり警戒が必要だ。

　　　

　　　

米国経済で強まるリセッションへの警戒警報

　数十年ぶりの高インフレと金利上昇という重圧の下、米経済には疲れが見え始めており、景気後退のリスクが高まっている。

　ウォルマートやターゲットなど小売企業の暗い業績見通しが投資家の不安感を強めている。
　先週は米株相場が大きく下げた。

　11月の中間選挙で議会多数派を死守したい民主党のバイデン大統領にとって、こうした傾向は問題になりかねない状況にある。

　ガソリンや食品の価格上昇に圧迫されている米国の家計は、生活をやり繰りするため記録的な額の負債を抱えつつある。
　また、住宅ローン金利の上昇を受けて住宅建設業者の景況感は暗くなったままだ。
　中小企業は事業コストの上昇や人材確保の難しさに悩まされている。

　　

ロシア クーポン支払いの利払いで振替機関に資金移管との声明

　ロシア財務省はクーポン支払いの資金をロシア連邦証券保管振替機関（ＮＳＤ）に移したとの声明を発表した。

　この声明によると、ＮＳＤは2026年５月償還債のクーポン7125万ドル（約91億円）と、36年５月償還債のクーポン2650万ユーロ（約36億円）の資金を受け取ったとしており、同省は「完全に」債務を履行したと表明し、責任を果たしたと主張した。

　

ひとこと
　
　虚偽でしか無い。
　財布の持ち主は同じで表示が異なるだけだ。実際に支払われることが必要であり、責任転嫁を装っているに過ぎない。
 
　
　　　

セントルイス地区連銀総裁、利上げ前倒しなら23年には利下げが可能

　米国セントルイス地区連銀のブラード総裁は20日、ＦＯＸビジネスのインタビューで、「私は年末までに3.5％に引き上げるべきだと述べてきた。これは一部同僚が考えるより高い水準だ」と指摘し、「より前倒しし、インフレとインフレ期待を抑制できれば、それだけ状況の改善も進む。23、24年にはインフレがしっかり抑制され、政策金利を引き下げることもあり得る」と語り、利上げを積極的に前倒しし、年末時点で政策金利を3.5％にすべきだとの見解を示した。
 
　また、そうした利上げが奏功すれば、インフレを鈍化させ、2023年ないし24年に利下げに動くこともあり得ると指摘した。

　ブラード総裁は、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が適切だとしている６月と７月の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合での0.5ポイント利上げへの支持を改めて示した。
　
　また0.75ポイントの利上げについても、選択肢から排除はできないと述べた。

　
　　　　

市場は６月と７月会合での0.5ポイントずつの追加利上げを引き続き完全に織り込んでいる

　ドイツ銀行のジム・リード氏は「米金融当局が金融状況の引き締まりについて不満を覚えているとの兆候は今のところまだなく、市場は６月と７月会合での0.5ポイントずつの追加利上げを引き続き完全に織り込んでいる」と顧客向けリポートで指摘した。
　
　また、「インフレを今のような非常に高い水準から目標に戻すことが簡単だとは誰も言っていない。従って、『ＦＲＢプット』を求めているなら、それはまだ先になるかもしれない」と記した。

　　

 　　

ニューヨーク金先物相場はほぼ変わらずで引けた。

　ニューヨーク商品取引所（ＣＯＭＥＸ）の金先物８月限は、
　　　１オンス＝1848.40ドル
と前日比0.1％未満高い水準で取引を終えた。

　また、金先物は週間ベースでは1.9％高と、５週ぶりにプラスとなった。

　経済成長やインフレを巡る懸念が高まり、金の逃避需要が増した。　

　　

大統領府がロシア軍はドネツク・ルガンスク両州を完全掌握すると主張

　ロシア大統領府のキリエンコ第１副長官はテレビ中継された会合で、ロシア軍はドネツク・ルガンスク両州の「歴史的な境界」までウクライナ領を侵略し制圧したうえ、近隣地域を「非武装化」すると主張したが、制圧の時間的なめどは示さなかった。

　また、ロシア軍が占領する地域の当局は、ロシアへの編入を目指す公算が大きいと示唆している。

　ウクライナ軍の頑強な抵抗を前に進軍は滞っているものの、プーチン大統領の目論む、ロシアの野心的な戦争目的を再確認した形であり、ロシア人の入植を強化しロシア化するのは、千島樺太交換条約の本来は日本領土である千島列島と樺太の半分にロシア人を大量入植させて既成事実化してきた手法と同じだ。
 
　親ロシア思考の強い日本の政治家への工作で千島列島を北方四島まで縮小させた上で金を巻き上げる工作を支援する日本の政治家やマスコミの胡散臭さは話にもならない。
 
　　　　

　　

厳守相場は4週続伸

　ニューヨーク原油先物相場は日中は米国株の軟調な推移が重しとなる中、上下に揺れ動いたが続伸して引けた。

　週間ベースでは強い需要を背景に石油製品市場の需給が引き続きタイトなことが意識され、景気後退懸念の影響を十分に打ち消し買いが続いて2.5％高と、４週連続で上昇した。

　

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物６月限は、
　　　１バレル＝113.23ドル(前日比＋1.02ドル（0.9％）)
で引けた。
　ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は51セント高の112.55ドルで終了した。

　

　　

独裁色もあるトルコ大統領の主張は割引が必要だろう

　バイデン大統領は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟を申請したスウェーデンとフィンランドの首脳とワシントンで会談し、両国の加盟を「強く支持」すると表明した。

　この加盟にはトルコが反対しているが、ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は申請が速やかに受け入れられることに期待感を示した。

　一方、トルコのエルドアン大統領は、自身がテロリストと見なすクルド人武装勢力に対する一部ＮＡＴＯ加盟国のアプローチには不満があると批判した。

　　　

ひとこと

　トルコの世俗派を弾圧試験力を手に入れたエルドアンであり、思考はプーチンに似ている。

 　　　

チェルノブイリ原発近くの森林火災は放射線リスクなし

　グロッシ国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長が声明で、ウクライナ当局者からＩＡＥＡに対し、同国北部のチェルノブイリ原子力発電所近くで発生した森林火災は放射線リスクをもたらさないと報告した。

　なお、ＩＡＥＡもウクライナの分析に同意した。