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2018年10月19日

NAFTA新協定(USMCA)に「毒薬」条項


 ロス米商務長官は、NAFTA新協定(USMCA)に「毒薬」条項を盛り込んだうえ、これにより中国の「孤立化」を図ると高圧的に述べた。
 
 
 米国が日本、EU、英国との貿易交渉の開始を宣言すると、多くの国際メディアは米国が再びこの「毒薬」を盛り込むのではと憶測した。
 いわゆる「毒薬」条項について、カナダのトルドー首相は15日、USMCAが「カナダと重要な相手の取引を阻止することはできない」と主張した。
    
        
   
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韓国ガールズグループ 低カリウム血症でショーケースで意識を失って倒れた


 
 韓国ガールズグループSHA SHA(シャシャ)のメンバー
   ワンリン
がショーケースで意識を失って倒れた後、休養を取っているとメディアが伝えた。

 SHA SHAが所属するメジャーエンターテインメントは16日、ワンリンは
   腎臓機能異常
による低カリウム血症という診断を受け、安静にしていることを明らかにした。


 SHA SHAは8月23日、2ndシングル「What the heck」発売記念ショーケースの途中、意識を失って倒れた。その後は活動を中断し、治療に専念してきた。

 所属事務所によると中国の病院で検査を受けながら治療に専念する予定という。
 また元気な姿に戻れるように事務所側もワンリンへの支援を惜しまないと続けた。

 回復後に戻ってくるワンリンと頑張って活動中のSHA SHAにこれからも多くの応援と関心をお願いしたいと結んだ。
     
        
   
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2018年10月18日

鉄道・道路の連結は制裁決議に違反する行為


 
 韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で
   鉄道・道路の連結・整備
に向けた着工式を11月末−12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がった。
 
 
 米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」の報道では、米国務省は同日、この問題について
   南北の関係改善
は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできないとコメントした。
 
 シンガポールでの米朝会談の合意が杜撰な内容であったため、北朝鮮の非核化が足踏み状態にある。
 
 こうした中、果実のみを享受したうえ半島における核兵器の廃絶を棚上げにしかねない鉄道・道路の連結だけが「加速」するのが問題との指摘だ。
 
 その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。
 
 鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆した。
 
 
 北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反すると指摘した。
     
        
   
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2018年10月17日

根拠のない風評


 韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
   文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。


 この元検事で保守活動家の
   高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

 これを受けて文大統領は2015年に
   「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
   名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
 
 
 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
 
 また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
   共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
 
 
ひとこと
 
 これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。
 
 ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるものかもしれない。
     
        
   
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おべっかを使う日本のマスコミとは異なる対応


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。
  
 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。
 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。


 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10〜11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
   

 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
     
        
   
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地中に埋められたバイキング船を発見


 
 ノルウェーの考古学者らが15日、南東部で、地中に埋められた
   バイキング船
とみられる物体の痕跡を発見したと発表した。

 これは非常に珍しい発見で、中世において卓越した航海術を誇ったバイキングの遠征を解明する手掛かりになる可能性がある。


 首都オスロの南東に位置するハルデン(Halden)にある塚で今回
   地中探知レーダー
が地下約50センチの深さで、船のような物体の輪郭を捉えた。


 ノルウェー文化遺産局(NIKU)の考古学者は、「塚の中部で、例外的と言うべきもの、他のものとは違って、明らかにバイキング船の特徴と形を備えたもの」を発見したと説明した。

 「はっきり言えないのは保存状態についてだ。ボートがあった。だがどのくらい木造部分が残っているかについて話すのは難しい」と続けた。


 8〜11世紀に海を股に掛けたバイキングは、北欧の戦士で商人でもあった。
 彼らは陸に引き揚げられた船に王や族長を乗せて弔い、船を塚の地下に埋葬する儀式を行っている。
     
        
   
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2018年10月16日

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索



 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。
 
 
 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。
 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。
 
 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。
 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。
 
 
 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。
 
 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。
     
        
   
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野党指導者ナワリヌイ氏を釈放


 ロシアで反政権デモを計画したとして3週間にわたって拘束されていた野党指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏
が14日、釈放された。
 
 同氏はここ2か月で2度拘束されていた。
 
 
 同日早朝にモスクワ南部の留置施設を出たナワリヌイ氏は、報道陣を前に「私が拘束されていた50日ほどの間に、われわれは現体制が完全に衰退しているさらなる証拠を目撃した」と述べた。
 
 また、ロシア情報員らの欧米での活動や、有人ロケットの打ち上げ失敗に言及した。
 
 さらに「わたしの身柄をたびたび拘束して、われわれを恐れさせ、立ち止まらせようと考える者がいるなら、それはまったくあり得ない」と強調した。
 ナワリヌイ氏はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領最大の政敵だ。
 
 同氏は今年初めに反政府デモを計画したとして30日の禁錮刑を言い渡され、9月に出所したものの、その場で再び拘束されていた。
    
        
   
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2018年10月15日

肥満のため入隊不適格が増加

  
  
 元海兵隊大将の国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は先月、入隊資格を満たす米国人の集団が縮小傾向にあることに「大きな懸念」を示し、71%もの米国の若者たちが米兵として不適格である状況は「悲しむべき事態」だと語った。
  
 退役軍人らのグループがまとめた報告書は
   「肥満のため入隊不適格」
とされる米国若年層の割合の高さを考えれば、幼少期から健康的な生活を奨励する施策をとらない限り、引き続き新兵採用は困難なままだろうと警告した。
 
 
 米国防総省は
   ハイテク軍備
を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。

 超党派の非営利団体
   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」
は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。
 
 この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。
 
 新兵募集に苦戦している米軍関係者にとっては気がかりなデータとなる。
 
 報告書では「肥満はかねてから、わが国民の健康を脅かしてきたが、いまや国家の安全保障に脅威を投げ掛けるまでにまん延が進んだ」と指摘した。
 
 米陸軍の先月の発表によれば、米景気の好調で社会が買い手市場になっていることも背景となり、2018年の新兵採用数は目標の7万6500人を約6500人下回る見通し。
 なお、新兵の数が目標に達しなかったのは05年以来のこと。
 
 この数字は国防総省の新兵採用対象となる集団が縮小している現実を浮き彫りにした。
 
 国防総省によると、入隊資格を満たさない17〜24歳の米国人は71%に上るが、最も多い理由の一つが肥満だ。
 
 
 
ひとこと
 
 経済の発展で肥満の割合が高いのは中国やロシアも同じだろう。     
        
   
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2018年10月14日

原油パイプラインが爆発


 ナイジェリアの安全当局は、南部のアビア州で12日の深夜に
   原油パイプライン
が爆発が発生し、19人が死亡したとことを明らかにした。


 この爆発は遠方の村で発生し、爆発の直前に若者が原油を盗むために村に通じるパイプラインを破壊している姿が目撃された。
 爆発はその最中に引火して発生したものと見られています。
    
        
   
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2018年10月13日

アルコール摂取による健康被害のまん延に歯止め?


 アイルランド議会は10日、国内で販売される
   アルコール飲料
にがんのリスクに関する警告文を記載することを義務付ける画期的な法案を可決した。
 
 新法ではさらにアルコール飲料の最低価格を設定することを取り決めている。
 
 アルコール摂取による健康被害のまん延に歯止めをかけることを目指す。
 
    
        
   
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2018年10月12日

ステルス戦闘機「F35B」が墜落


 米軍の海兵隊の保有するステルス戦闘機「F35B」1機が先月28日、サウスカロライナ州で訓練中に初の墜落事故を起こした。
 
 米国防総省は11日、エンジン検査を行うためF35機の飛行を全世界で一時停止した。


 F35プログラムの担当報道官
   ジョー・デラベドバ氏
によると、米国とパートナー国は、F35全機のエンジン内部の燃料管を一斉に検査するため、同機の飛行を一時停止した。

 声明で、検査実施は「サウスカロライナ州ビューフォート(Beaufort)近郊で墜落したF35Bについて、現在も続いている調査から得られた初期データを受けたもの」と説明した。
 
 疑わしい燃料管は交換され、燃料管に問題がなければ機体の飛行は再開される。
 なお、検査は24〜48時間以内で完了する見通し。
 国防総省の統計によると、F35は米国を中心にイスラエルや英国など全世界で320機配備されている。
 
 
ひとこと
 
 開発段階から問題がある機体であり、日本の自衛隊が次期支援戦闘機に選定したが機体に亀裂が生じたりしており問題が多い。
 値段も戦闘能力に比較して高額であり、ブラックボックスも情報が自衛隊に与えられるかも不明だ。
 
 ポンコツF35の価値は見かけより低く、欧州のユーロファイアーと競合させて価格を引き下げる交渉が必要だ。
 
         
   
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2018年10月11日

数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然


  
 中国の超富裕層の資産価値は
   米中貿易戦争
の影響で今年、中国金融市場では株価が暴落し、数十億ドル分の「紙の資産」が紙くず同然となったことから縮小していることが、10日に発表された中国富豪ランキング「胡潤百富(Hurun Report)」で明らかになった。

 20億元(約327億円)を超える純資産を保有する中国人、または中国を拠点とする資産家の数は237人減り、1893人となった。
 同調査によると今年、半数以上の中国人超富裕層の資産は、価値が横ばいか縮小している。


 胡潤百富のルパート・フーゲワーフ(Rupert Hoogewerf)会長によると「米中貿易戦争と経済が減速したことを背景」に、「20年前にランキングを開始して以来最多の456人がリストから脱落した」とのこと。

 富豪ランキングから脱落した中には、化学、照明、電気部品などで財を成した富豪の名前が並んdあ。
 
 中国からの輸入のおよそ半分に関税を課した米国の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)政権
による政策が、中国の製造業に特に打撃を与え、彼らがオーナーを務める企業は軒並み株価が下落したためだ。
 
 
 富豪ランキングでは、製造業出身者が占める割合が昨年の27.9%から26.1%へと減った。
    
        
   
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2018年10月10日

開催候補地は「3、4か所」に絞り込まれている


 
 米大統領
   ドナルド・トランプ氏
はホワイトハウス(White House)で9日、北朝鮮の朝鮮労働党委員長
   金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)
との2回目となる首脳会談の調整が進んでおり、開催候補地も「3、4か所」に絞り込まれていると明らかにした。


 6月に1回目の会談が行われたシンガポールは「恐らく」選ばれないだろうという見方を示した。
 また、時期については「そこまで遠い将来にはならないはずだ」と言明した。
 さらに「ゆくゆくは」米国内、または北朝鮮内で会談することもあり得ると続けた。
   
        
   
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2018年10月09日

中国出身のICPO総裁が行方不明、母国で拘束か


 フランス警察当局は5日
   国際刑事警察機構(ICPO)総裁
で中国出身の
   孟宏偉(Meng Hongwei)氏(64)
が行方不明となり、捜査を行っていると明らかにした。
 
 なお、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(South China Morning Post)は、孟氏が先週、「中国に到着して間もなく」取り調べのため当局に「連行された」と報じたが、情報源は示さなかった。
 
 また、孟氏が取り調べを受けている理由も明かされていない。
   
 捜査関係筋がメディアに語ったところでは、孟氏は9月下旬に仏南部リヨン(Lyon)のICPO本部から中国に向かった時を最後に姿が確認されていない。
 
 これ以降、孟氏が行方不明になっていると同氏の妻が通報した。
 ICPOはツイッター(Twitter)で「インターポールの孟宏偉総裁が行方不明になったとされることに関する報道は承知している。これは仏中両国の関連当局の問題だ」としたうえ、「インターポールはこれ以上コメントしない」と表明した。
 孟氏は2016年11月にICPO総裁に選出される前は中国の公安次官を務め、ICPOの中国事務局長を務めたこともある。
 
 
 サウスチャイナ・モーニング・ポストは、孟氏は中国公安省のサイトに次官として名前を挙げられている。
 
 ただ、同省の実質的な意思決定機関である共産党委員会におけるポストを今年4月に失ったという。
 孟氏は中国人として初めてICPO総裁に就任した。任期は2020年までとなっている。
    
        
   
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2018年10月05日

FBI捜査報告書をホワイトハウスが受け取った


 シャー米大統領副報道官は4日早朝、連邦最高裁判事に指名された
   ブレット・カバノー氏
の性的暴行疑惑を巡る連邦捜査局(FBI)の
   捜査報告書
をホワイトハウスが受け取ったことを明らかにした。
 
 この報告書に伴い、米国議会上院による指名承認を「完全に確信している」とツイッターに投稿した。
 この事情に詳しい2人の関係筋によると、上院は4日朝に報告を受ける見通し。
 
 なお、共和党のマコネル上院院内総務は3日、上院議員らが指名承認に関する手続き上の採決前に、報告書の内容に目を通す機会が与えられると述べていた。
  


ひとこと

 この報告書の内容がまだ明らかになっていない。
 訴訟社会の米国であり、名誉棄損でカバノー氏が対抗措置を取らない理由がまだわからない。

    
        
   
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イラク新大統領に穏健派クルド人のサリフ氏


 
 イラク議会は2日夜、穏健派のクルド人
   バルハム・サリフ氏
を新大統領に選出した。

 サリフ新大統領は、サダム・フセイン(Saddam Hussein)政権転覆後のイラク政界の重鎮
   アディル・アブドルマハディ元副大統領
を新首相候補に指名し、組閣を命じた。


 議会で行われた大統領を選出する投票では、イラクのクルド自治区で昨年9月に実施された同国からの独立の是非を問う住民投票の後としては初めてクルド人の大物政治家同士が争い、サリフ氏が対立候補の
   フアード・フセイン(Fuad Hussein)氏
を219対22で下した。


 フセイン氏の敗北は、同氏の後ろ盾で、昨年9月の住民投票を主導した
   マスード・バルザニ前クルド自治政府議長
にとっては痛手となる。


 クルド自治区では先週末に自治議会選挙が行われたばかりで、クルド自治区は昨年9月の住民投票を受けて中央政府が科した懲罰的措置の影響を今も引きずっり、経済危機が終息していない。


 なお、イラク大統領の役割の大半は儀礼的なもの。

 フセイン政権崩壊後初の選挙となった2005年の議会挙以降、クルド人が務めている。
 イラクでは議会議長は少数派であるスンニ派に、大統領はクルド人に、首相は多数派のシーア派にそれぞれ割り当てられた。
  
        
   
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2018年10月04日

世間の反応が理解できていない


 
 ホワイトハウス(White House)の南庭で
   ドナルド・トランプ米大統領
は2日、自身が連邦最高裁の判事候補に指名した
   ブレット・カバノー氏
の学生時代における性的暴行疑惑に対する世間の反応に言及し、米国の若い男性にとって「とても怖い時代」になっていると発言した。

 保守派の裁判官であるカバノー氏をめぐっては、これまでに3人の女性が1980年代に酔った同氏から性的な暴行を受けたと主張している。

 カバノー氏は一連の疑惑を否定しており、若い頃にはビールを愛飲していたが、記憶を失うほどは飲んでいなかったと強く主張している。


 トランプ氏はカバノー氏が公平な扱いを受けていないと主張し、「これまでの人生では、罪が証明されるまでは無罪であると聞かされてきた。しかし、今や無実が証明されるまでは有罪なのだという」と語った。

 また、トランプ氏はカバノー氏を
   「偉大な裁判官」
と表現し、「大変残酷に扱われている」と擁護した。

 なお、カバノー氏の性的暴行疑惑については、上院の要請を受けた米連邦捜査局(FBI)が現在捜査を行っている。


ひとこと

 これまでの大統領の信頼性の高さからいえば、問題のある大統領であり、素行や思考も悪い。
 泥船政権であり、ロシア問題の進展によってはいつ沈んでもおかしくはない。

 こうした政権にすり寄る日本はリスク管理が出来ていない。
  
        
   
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2018年10月03日

韓国ではトランプの信頼度が急上昇だが、ヨーロッパで最低…


 
 中国、ロシア、英国など主要国の指導者の中では、ビッグマウスの米大統領
   ドナルド・トランプ氏
に対する信頼度が最も低いという世論調査結果が発表された。 

 また、トランプ大統領の就任以後、同盟国のヨーロッパ国家の間で米国に対するイメージが急落したと調査された。

 ただ、韓国の場合、朝米首脳会談の余波でトランプ大統領に対する信頼度が大幅に上がった。


 米国の世論調査専門機関
   ピュー研究センター(Pew Research Center)
は1日、25カ国の2万6000人を相手に米国と主要国家の首脳に対する信頼度などを調査した結果を発表した。
 
 この調査結果によれば、国際問題を扱うに際して信頼度が最も低く評価された首脳はトランプ米大統領だった。
 なお、最も高い信頼を得た首脳はアンゲラ・メルケル独首相だった。

 トランプ大統領を信頼するという応答は27%で、信頼できないという応答は70%に達した。

 トランプ大統領を信頼するという応答は、習近平・中国国家主席(34%)やウラジミール・プーチン・ロシア大統領(30%)よりも少ない。


 これに反して、メルケル独首相は信頼52%、不信31%で、調査対象の5人のうちで信頼度が最も高かった。
 また、エマニュエル・マクロン仏大統領も信頼46%、不信34%で信頼度が高い指導者に選ばれた。


 特に、トランプ大統領の就任後、ヨーロッパ国家の間で米国に対する信頼度が大きく下落した。

 ドイツの場合、バラク・オバマ大統領時期の米国に対する信頼度は90%台だった。
 これに対し、トランプ政権では10%に急落した。

 同じく、フランスの場合も、以前の政権では90%台の信頼度が最近は9%まで墜落した。
  
        
   
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2018年10月02日

国慶節連休期間の中国国内観光市場 観光客数は延べ7億人を超えると予想


 
 中国メディアの報道によると国慶節7連休の初日には、上海鉄路を利用する観光客が上海駅、上海虹橋駅、上海南駅の上海三大主要駅の客の流れが、合わせて55万人を突破することが予測されていると伝えた。

 これは昨日の50.36万人を上回る新たな記録となるもの。
 
 上海虹橋駅で、1日午後から2日午前までのチケットはすべて売り切れたという。
 また、今日上海の三大主要駅では、合わせて61本の列車を増便する予定。
 この内訳は上海駅が18本、上海虹橋駅が36本、上海南駅が7本で、主に安徽、杭州、南京方向の列車だった。


 東方ネットの記者の取材によると上海虹橋駅では、多くの客が国旗を持っていたという。

 また、経済参考報は、国慶節連休期間に中国国内観光市場は好景気を続け、観光客数は延べ7億人を超えると予想。
 一方、海外観光も活発化し、過去最高の延べ700万人に達する見通しだと報じた。
  
        
   
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posted by まねきねこ at 05:14| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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