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2018年07月11日

米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明


  
 米通商代表部(USTR)は10日午後(日本時間11日午前)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。
 
 これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。   
 また、10%の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する可能性があることを明らかにした。
 
 同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品などだ。
 ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。
 今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 21:45| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の内政干渉という波紋が広がるか?


 2015年核合意からの離脱後に米国が科した
   新たな金融制裁
の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡り、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。


 9日付のビルト紙が掲載した記事では、イランがドイツの銀行口座に保有する3億ユーロ(約3億5000万ドル)を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると記述している。
  
 
 米国大使はビルト紙の取材に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。
 
 イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として5月からドイツに駐在している。
 
 前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声が広がっている。
 
 なお、ドイツ財務省の報道官は9日、イランの依頼について検討を行っていることを明らかにした

 
    
            
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posted by まねきねこ at 15:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

監獄実験の再現 



ルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世
   (Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)
               (1944年5月28日 - )

 ニューヨーク市長選挙に立候補し1993年に市長となったジュリアーニは治安の回復のため、警官を大幅に増やし、犯罪組織の温床となる収入源
   セックスビジネスの撲滅作戦
に乗り出すなど様々な手法を駆使してニューヨークの安全化に務めた。
 
 また、汚職警官を次々と告発・追放するなど、犯罪組織化していた警官の規律を正した。
 
 日本の交番制度を導入して各辻には警官が立つようになり、ハーレムの名物や出店も一掃された。
 また、風紀を正すため、オンボロで所々で火を噴いていたタクシーは新型車両に交換するようにしている。
 
 
 こうした権力的な支配の強化により、犯罪率を半減させることに成功し、全国水準より低く抑えた。
 これにより、目標は一般には達成されたと評価され、ニューヨーク市は全米でも最も安全な大都市となった。
 
 ニューヨーク市を浄化した市長として名声を博し、ギネスブックにおいても「最も多く犯罪率を削減させた市長」としてノミネートされている。
 
 
 ただ、人事評価として「検挙率の向上」が市警においては重要な課題となり、特にマイノリティ層を中心として市民的権利が警察により時に侵害されたとの批判も多く見られた。
 
 事例として白人警察官らが武器を携帯していなかったアフリカ系移民の
   アマドゥ・ディアロ
を指名手配犯と誤認し、41発もの弾丸を撃ち込み嬲り殺しにした事件で、市警の暴力や人種差別に対して聖職者や芸能界などの著名人も参加する大規模な抗議デモに発展している。
 
 その強権的な手法に批判的な市民や人権団体などから、名前のルドルフとかけて
   「ジュリアーニはアドルフ・ヒトラーだ」
と指摘され、イタリア系人のジュリアーニの苗字をファシズム理論を構築した独裁者ベニート・ムッソリーニに絡めて「マンハッタンのムッソリーニ」などの声が上がったこともある。
 
 
 ジュリアーニがニューヨーク市の治安回復と共に力を入れたのは、不動産業者等が保有する資産価値の向上が目的とも見られ、中心部の再開発であった。

   
            
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posted by まねきねこ at 10:00| 愛知 ☔| Comment(0) | 人物伝 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名



 強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)」代表
   トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
   「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。
 
 7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構(WHO)組織で、専門家や医師からなる
   「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
   黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。

 WHOの指針では、移植手術にいかなる売買があってはならないとしているが、中国は違反したうえ、さらに、臓器入手の透明性や経緯なども公にされていないとDAFOHは指摘した。 


 さらに、DAFOH代表のトレイ医師は黄潔夫が、国連組織に対して、この活動の署名者の個人情報を照会する可能性は否定できないと述べ、署名してくれた勇敢な人々の個人情報と安全を晒すことになるため、署名活動中止の理由を明らかにした。
   
 
 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に掲載された7月4日付記事によると、スペインで開催された国際移植会議では、中国臓器移植の医師や専門家ら150人が出席したと伝えた。
 
 
 この記事では、中国の移植経験は「世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げだ」ということが、WHO臓器移植プロジェクト代表の
   ホセ・ヌニェス医師
らにより強く否定されたと説明した。


 WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開催された
   「中国国際臓器移植・提供会議」
に送ったビデオメッセージで、「WHOはいつでも中国移植発展に貢献する」と述べた。
 
 また、中国の臓器移植技術発展の成功体験は「中国モデル」として、他国も参考にできると続けた。
 
 中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名は、世界中の医師や人権擁護者、倫理専門家らがサインしていた

 
    
            
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posted by まねきねこ at 05:47| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国国産の新型巡洋艦が複数進水



   
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国が1万トンクラスの
   国産新型駆逐艦
を2隻同時に進水させたことは
   中国が強力な建造能力を有していること
を示しているとの軍事専門家の見方を伝えた。

 この記事によると、2017年6月28日に、上海江南造船所で国産初の新型駆逐艦の進水式が行われ、今年7月3日にも、再び1万トンクラスの駆逐艦2隻が大連造船所で進水したという。


 軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏はインタビューで、人民網に対し
   「国産新型駆逐艦の系統だった建造」
は、中国の大型造船台が強力な建造能力を有していることを示していると語った。
 
 また、中国国産の新型駆逐艦はすでに世界の大型駆逐艦の標準構成に達しており、世界の先進国家の先進的な艦艇と比べても技術的な差異は存在しないと主張した。

 また、トン数でも、米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や、日本の「こんごう」、「あたご」型駆逐艦よりも大きく、欧州の45型駆逐艦やホライズン計画の駆逐艦よりもずっと先進的だと続けた。

 これは中国の国防工業全体のレベルが向上したことを体現し、当該艦艇が海軍に引き渡されれば、中国の海軍の近海防衛と遠海作戦の能力は明らかに向上し、中国が実施する新たな海洋戦略の重要な柱となると指摘した。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地




 朝鮮日報は、咸興(ハムン)出身で北朝鮮向けにラジオ放送を行っているソウルの脱北者団体の代表
   キム・スンチョル氏
の証言を引用し、1979年に起きた北朝鮮史上最大と言われる爆発事故について伝えたことがある。
 
 この証言によると、軍需工場の17号工場で製造された
   火薬25トン
を積んだ貨物列車5両が停車中だったが、そこに火が付いた事故では2.8ビナロン工場、ヨンソン機械工場などに向かう通勤客が野次馬となっていた。
 
 ちょうど通勤列車が到着した時に大爆発が起きた。
 
 列車、駅舎はもちろん、近隣の住宅地も吹き飛ばし。3000人が死亡し、1万人が負傷したとされている。
 
 このような事故は安全作業など皆無な北朝鮮では日常茶飯事であり、少し規模を小さなものまで含めれば、枚挙に暇がないほどだという。
 
 それもこれも、共産主義というイデオロギーで北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地になっているともいえる。
 
    
            
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