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マーケット出来事貴金属とレアメタル宝石と宝飾品貴金属の取引方法貴金属取扱会社

2018年07月15日

NY金取引は週間ベースではこの5週間で4回目の下落


 ニューヨーク金先物相場は反落して引けた。
 週間ベースではこの5週間で4回目の下落となった。

 為替市場で米ドルの上昇により金の魅力が薄れた影響がある。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.4%安の1オンス=1241.20ドルで取引を終えた。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 07:00| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦略石油備蓄(SPR)の取り崩しを検討


 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限は今週、3.8%安で引けた。
 13日の相場は68セント(1%)高の1バレル=71.01ドルだった。

 ロンドンICEの北海ブレント9月限は88セント上昇の75.33ドルで取引を終えている。

 トランプ政権はガソリン価格上昇を抑えるため
   戦略石油備蓄(SPR)
の取り崩しを検討していることが市場に伝えられたことも背景。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 05:56| 愛知 ☀| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

脱北避難民


 英国メディア大手の「ガーディアン」が11日「イエメン難民が韓国のリゾート島を分裂させている」と題する記事を掲載した。
 済州島を悩ませているイエメン難民問題について、文大統領が国民からの請願に答えていないと指摘した。


 そもそも、文大統領の両親は、1950年に北朝鮮から逃れてきた
   脱北避難民
という。

 同紙では、サウジアラビアによる軍事侵攻で発生した約550人のイエメン難民をめぐる韓国の動きと韓国国内での論争について紹介した。
 また、韓国政府が先月
   済州島へのビザ無し入国
を許可している国からイエメンを除外し、難民が韓国本土への渡航ができないよう措置を取ったと伝えた。

 仕事は漁業、養殖場、食堂に制限したうえ、依然として多数の難民が職に就けずにいると報じた。


 青瓦台(韓国大統領府)の国民請願サイトには、
   「イエメン難民を追い出そう」
という請願への賛同者が70万人を突破した。
 これまで青瓦台は通常、賛同者が20万人以上の請願について公式の回答を出しているが、文大統領は今回の請願に対しては沈黙を貫いているとガーディアンでは指摘している。


 また、韓国では昨年、1万件の難民申請に対して許可されたのは121件しかない。
 これは、申請のわずか1.2%だったと指摘した。

 なお、この数値に韓国に住む脱北者3万人は含まれておらず、韓国が「単一民族」を強調しているとも指摘した。
 同紙は、ソウルで数百人が集まり、イエメン難民を「ニセ難民」と呼んで難民受け入れ反対のデモを繰り広げた。

 済州島の母親同士の交流サイトに「難民受け入れ反対」「済州にイスラム教徒が多数居住しているという事実がとても嫌だ」などの政治的書き込みが多数あったことも紹介した。


 同紙では、イエメン難民に対して最も批判的なのは
   保守系のキリスト教団体
で、韓国国民の49%が難民受け入れに反対し、39%が賛成しているという世論調査の結果も報じた。

 一方で、世論の反発を承知で難民に対する宿泊割引や食料・衣類・寝具などの寄付をする済州の住民もいると紹介した。

 同紙は、ある野菜売りの商人がイエメン難民はよりよい暮らしを求めて逃げてきたわけで、われわれは難民を受け入れるべきだと述べ、韓国もかつて、よりよい暮らしのために国を離れたことがあったと続けた。

 仮に難民たちが追い出されたら「実に恐ろしいことだ」と話したことも報じた。


  
ひとこと

 朝鮮戦争時に行われた、済州島住民に対する無差別の虐殺事件を彷彿とさせるものだ。
  
 李氏朝鮮時代の宗教変更で仏教から儒教に強制的に変わった時代に廃寺や仏像等の破壊が行われた。

 この時に流れだした仏像を盗んだと称しているのはおかしなものだろう。

 同じ様な被害者意識で日韓併合や従軍慰安婦への韓国の取り組みの根底にあるのだろうが、史実を偏向した教育で意識が変えられていることすら認識していないようだ。
 文政権の胡散臭さは過去の韓国政府と同じ様相だ。
 
    
            
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2018年07月14日

不動産業者等が保有する資産価値の向上が目的


 
ルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世
   (Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)
               (1944年5月28日 - )

 ニューヨーク市長に就任したジュリアーニがニューヨーク市の治安回復と共に力を入れたのは、不動産業者等が保有する資産価値の向上が目的とも見られ、中心部の再開発であった。
 
 タイムズスクエアは長い間、危険な場所と認識されていた。
 犯罪が減少するにつれその利便性が見直され、同地の再開発は積極的に推進された。
 
 観光客・家族などを中心とする一般消費者が深夜まで安全に訪れることのできるエリアに生まれ変わり消費が増加していった。
 
 また、優良企業でもあるディズニー、MTVスタジオ、ABCスタジオなどが同地に移転し、不動産価格の大幅な上昇などもあり、一応の成功を収めている。
 
 また、ジュリアーニは自身でもラジオ番組を持ち、広報活動のために出演した。
 
 NY市の安全化によって観光客は増加し、税収がアップしたことで米国経済にも好影響を与えた。
 
 1997年にニューヨークを訪れた人々が使った金額は137億ドルに上り、ここから7億1000万ドルの税収がニューヨークにもたらされている。
 
    
            
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労働市場が引き続き好調


 
 米労働省が12日発表した7日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は
   21万4000件(前週比−1万8000件)
と、5月上旬以来、2カ月ぶりの少なさだった。

 なお、これは市場予想の22万5000件を下回っており、労働市場が引き続き好調であることを示した。

 前週の数字は当初発表の23万1000件から23万2000件へ改定された。
 前週は水曜日が独立記念日の祝日だったため、季節調整の計算に狂いが出た可能性がある。
 特殊事情により、今回の申請件数が大幅に減った要因となったとも考えられる。

 労働省によると、メーン州とハワイ州は推計値だった。

 週ごとの変動をならし情勢をより正確に反映するとされる4週移動平均は1750件減の22万3000件だった。


 6月の雇用統計では景気動向を敏感に映す非農業部門の就業者数が前月から21万3000人増加した。

 失業率は5月の3.8%から4.0%へ上昇したが、求職者が増えたことによるもので、労働市場への信頼の表れという。


 労働市場は最大雇用状態に近いか、最大雇用に達しているとみなされている。
 熟練労働者が不足する中で解雇率は低い水準を保っていた。

 5月の求人件数は660万件に上った。

 なお、2週間以上手当を受けている失業保険受給者の総数は、6月30日までの週で3000件減の173万9000件だった。
 また、4週移動平均は9500件増の172万8500人だった。
 
    
            
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国家に対する謀略などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴


 米国のトランプ大統領がロシアのプーチン大統領との首脳会談に16日に臨む予定だが「ロシア疑惑」の捜査を進めるモラー特別検察官は13日、米国に大規模なサイバー攻撃を行ったとして
   国家に対する謀略
などの罪でロシア軍の情報機関の当局者ら12人を起訴したと発表した。

 トランプ大統領とロシアのプーチン大統領の首脳会談が16日に予定されているだけに、会談への影響が注目されます。
   
  
 今回の起訴を受けて、野党・民主党の下院トップ
   ペロシ院内総務
は13日、声明を発表し、ロシアが大統領選挙を妨害するために大規模かつ一斉に攻撃を仕掛けたもので、この秋の中間選挙でも行われるだろうと述べ、強い危機感を示しました。

 そのうえで、トランプ大統領は、ロシアが民主主義に対する攻撃をやめるという具体的かつ包括的な約束をとりつけなければならないと指摘したうえ、プーチン大統領に立ち向かわないことは、民主主義に対する裏切りにほかならないと述べた。
 
 3日後に行われる米ロ首脳会談では、トランプ大統領はプーチン大統領に直接対応を求めるべきだと、くぎを刺しました。
 
    
            
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中国以外の輸入国が相次いで米国産大豆の買い付けに動いた



 米農務省統計の分析で「米中貿易戦争」を背景に米国産大豆が値下がりしていることを受け
   中国以外の輸入国
が相次いで米国産大豆の買い付けに動いたことが明らかになった。
 
 今年秋に収穫を迎える米国産大豆の買い付けでは、中国勢の比率がわずか17%だった。
 これは過去10年間の平均である60%を大きく下回っている。
 
 中国勢は、米国産からブラジル産の大豆を購入するようになった。
 
 なお、ブラジル産は1ブッシェル当たり最大1.50ドルのプレミアムがついており、運搬距離も長くなる。
 
 一方の米国産大豆先物<Sv1>は過去6週間で17%下落しており、約10年ぶりの安値となる8.50ドル前後で取引された。


 価格が大幅に値を下下げており、メキシコ、パキスタン、タイなどの輸入国が、米国産大豆を相次いで購入。中国勢が買い付けを減らしたものの、全輸入国の買い付け総量は、6月時点で前年同期比127%増の800万トンに達した。
 
 トランプ米大統領が仕掛けた対中貿易戦争により、世界の貿易の流れが大きく変わっていることが浮き彫りとなった。
 
 中国勢が今後も米国産大豆の買い付けを減らせば、今年秋に収穫される米国産大豆の価格は一段と下落する可能性も高い。
 
 米国の大豆輸出業者は「パキスタン、メキシコ、バングラデシュなどが買い付けており、価格の下支え要因になっているが、中国勢以外の買いも、いずれは細ることになる」との見方を示した。
 
 
 
ひとこと
  
 中国政府が大豆の買い付けをブラジルから行うことで運搬するバラ積み船が必要になる。
 このため、船舶運行会社への影響が大きくなり集計が増える可能性もある。
 
    
            
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本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある


 今では世界各国に「日本風の居酒屋」が広がっており、そこで日本の飲食文化を楽しむことができるようになった。

 中国メディア・今日頭条は、中国で人気のある
   日本の居酒屋
について「本物の居酒屋は、現地人しか知らないような場所にある」とする記事を掲載した。
 
 日本の伝統的な酒場としてお酒と料理を提供してくれる居酒屋を紹介した。
 
 日本の本式の居酒屋は多くがとても小さく、派手さが全くないと説明したうえ、客の大半は常連であり、地元の酒好きでなければ本当に見つけることができないような場所にあるのだと続けた。
 
    
            
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2018年07月13日

NATO加盟国は防衛費の対国内総生産(GDP)比率を2%とする目標の達成を確約



 北大西洋条約機構(NATO)の
   ストルテンベルグ事務総長
は12日、NATO加盟国は防衛費の対国内総生産(GDP)比率を2%とする目標の達成を確約したことを明らかにした。

 ただ、トランプ米大統領が提案した4%の目標は確認していない。

 同事務総長はCNNに対し、「防衛費の対GDP比率を2%とすることにコミットメントは得られている」と表明した。
 重要なことはより多くの資金を投じることで、トランプ大統領が今回の首脳会議で発した明白なメッセージを加盟国は理解していると述べた。


 米国ホワイトハウス高官は前日、トランプ大統領が
   NATO首脳会議
で加盟各国に対し防衛費の対GDP比率を4%に引き上げるよう要請したことを明らかにしている。


 ストルテンベルグ事務総長はこの日、ブリュッセルで行ったNATO首脳会議後の記者会見で、トランプ米大統領がNATO加盟国に対し防衛費拡大を呼び掛けたことは「新たな切迫感」を呼び起こし、NATOの強化につながるとの見解を表明した。


 「非常に率直でオープンな討議が行われた。こうした討議はNATOを強くする。新たな切迫感が生まれた」と説明し、「こうしたオープンな討議が行われたことは、われわれが今後一段の努力を行っていくこと、またトランプ大統領の発したメッセージが明らかな影響を及ぼしていることを示している」と続けた。



ひとこと

 NATOの軍事費増大は、構成国であるフランスとドイツの軍事力強化につながる。
 過去の歴史を見れば独仏ともロシアに侵攻したことがあり、ロシアにとっては頭の痛いことになるかもしれない。

 軍産複合体制の米国にとって武器販売の確保が可能かどうかは不明であり、もくろみ通りにはいかない。
 
    
            
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貿易戦争で崖っぷちまで追い込まれた中国の核カード


 北朝鮮の外交を統括する朝鮮労働党副委員長兼国際部長
   李洙ヨン(リ・スヨン)氏
は12日、外遊を終えて帰途に就く前に北京で中国側と接触した模様だ。
 
 李氏はキューバ訪問を終え、ロシア・モスクワを経由して同日午前に北京国際空港に到着した。
 その後、3〜4時間滞在した後に北朝鮮・高麗航空の平壌行きの便に乗ったことが確認されている。
 
 北京空港では中国共産党中央対外連絡部の車が目撃されており、李氏は空港内で中国の要人と面会した可能性がある。
 非核化を巡る最近の米朝の不協和音について、一部では中国が裏で北朝鮮に「入れ知恵」をしているとの指摘がある。
 
 こうした中での北朝鮮外交トップと中国側要人との接触は、米朝関係に影響を与える可能性が高い。
 北京の消息筋からの情報によると中国は米国との
   貿易戦争
で崖っぷちまで追い込まれており、北朝鮮カードの活用が必要となっている。
 
 当然、中国の傀儡政権でもある北朝鮮は米朝交渉で劣勢にならないよう中国の支援が必要なため、中朝の高官が秘密裡に会談したようだ。
 
 ただ、こうした会合は、米国にとっては北朝鮮の背後で朝鮮半島の非核化の計画を牽制し利用する中国の思惑に対し疑念を持たせるものとなる。
 
    
            
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制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性


 米国連代表部は12日、国連安全保障理事会の
   北朝鮮制裁委員会
に対し、北朝鮮が1〜5月、洋上で積み荷を移し替える
   「瀬取り」の手法
で、石油精製品を少なくとも89回輸入したと指摘する文書を提出した。


 制裁決議で定めた輸入上限に達した可能性が極めて高いと指摘し、同委員会は国連の全加盟国に対し、北朝鮮に今後輸出しないよう、早急に通知すべきだと続けた。
  
 米代表部は衛星写真の分析などにより、北朝鮮の船舶が瀬取りで石油製品を積み込んだ後、北朝鮮西部の南浦や東部の元山の港に計89回入港したと確認したという

 
    
            
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2018年07月12日

NY金先物相場は米ドル上昇を手掛かりに売られた。



 ニューヨーク金先物相場は米ドル上昇を手掛かりに売られた。

 トランプ政権が中国からの輸入品に対する新たな関税リストを発表したことで、米中の貿易戦争がエスカレートするとの見方が広がっている。

 ニューヨーク商品取引所(COMEX)の金先物8月限は0.9%安の1オンス=1244.40ドルで引けた。
 
    
            
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NY原油先物市場が急落


 ニューヨーク原油先物市場のウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)は急落した。

 米中の貿易戦争がエスカレートし経済成長に悪影響を及ぼすとの懸念が広がったためだ。

 また、米原油在庫の大幅減が示されたものの、貿易戦争を巡る不安が広がる中で、影が薄れた。

 ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物8月限3.73ドル(5%)安の1バレル=70.38ドルだった。
 ロンドンICEの北海ブレント9月限は5.46ドル下げて73.40ドルで引けた。
 
    
            
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経済ブロックの形成は米国の自由主義の脅威になるだろう。

  
   
  貿易戦争は共和党に加え、米実業界も愚かなことだと批判、エコノミストらは久しぶりに好調となった世界経済に打撃となり得ると警告した。
 
 感情的な主張や行動が米国液剤の息の根を止める可能性があるが、トランプ大統領が率いる米国政府は意に介していない愚かな思考に満ち溢れているようだ。
 
 大統領選挙中のロシアが介入した影響を家て大統領になったとの懸念がある。
 
 トランプ大統領も特別検察官の捜査で追い詰められて来ており、国民ンお批難の矛先が精鋭化するのを防ぎたいのだろう。
 
 政策の方向転換真見られず、姿勢後退の様子などはない。
 
 
 新たな対中関税が発表されれば、北朝鮮の非核化で協力が必要な中国政府から反発と報復措置を招くことはほぼ確実だ。
 
 米中の公式協議継続の兆候は見られないことから、両国はこのまま行けば
   長期的な貿易戦争
に突入しかねない。
 
 貿易戦争の広がりはブロック経済圏を構築する動きに変質して行くことから、そうなれば経済成長は阻害され、企業のサプライチェーンは脅かされる。
 
    
            
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2018年07月11日

米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明


  
 米通商代表部(USTR)は10日午後(日本時間11日午前)、中国からの輸入品2000億ドル(約22兆2000億円)相当を対象とする新たな関税リストを発表した。
 
 これを受け中国商務省は11日、米国の動きは「全く受け入れ難い」として、報復せざるを得ないと表明した。   
 また、10%の追加関税は一般からの意見公募や公聴会が終わる8月30日以降に発効する可能性があることを明らかにした。
 
 同リストの対象品目は衣料品、テレビ部品、冷蔵庫、その他のテクノロジー製品などだ。
 ただ、携帯電話など注目度が高い品目の一部は除外された。
 今回の関税が実施されれば、中国からの輸入品の約半分に追加関税が課されることになる。
 
    
            
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米国の内政干渉という波紋が広がるか?


 2015年核合意からの離脱後に米国が科した
   新たな金融制裁
の影響を緩和するため、イランがドイツの銀行口座から多額の現金引き出しを計画しているとされる問題を巡り、リチャード・グレネル駐ドイツ米国大使は、イランの預金引き出しを阻止するようドイツ政府に要請した。


 9日付のビルト紙が掲載した記事では、イランがドイツの銀行口座に保有する3億ユーロ(約3億5000万ドル)を引き出し、イランに送金するようドイツ当局に依頼しており、ドイツ当局はこの依頼について検討していると記述している。
  
 
 米国大使はビルト紙の取材に対し、米政府はイランの計画を非常に懸念しており、「ドイツ政府が介入し計画を阻止することを望む」と述べた。
 
 イラン核合意に反対の立場を取っているグレネル氏は、米大使として5月からドイツに駐在している。
 
 前任者と比べてより率直な発言をすることが多く、ドイツの一部の政治家の間では、内政介入だと批判する声が広がっている。
 
 なお、ドイツ財務省の報道官は9日、イランの依頼について検討を行っていることを明らかにした

 
    
            
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監獄実験の再現 



ルドルフ・ウィリアム・ルイス・ジュリアーニ3世
   (Rudolph William Louis "Rudy" Giuliani III)
               (1944年5月28日 - )

 ニューヨーク市長選挙に立候補し1993年に市長となったジュリアーニは治安の回復のため、警官を大幅に増やし、犯罪組織の温床となる収入源
   セックスビジネスの撲滅作戦
に乗り出すなど様々な手法を駆使してニューヨークの安全化に務めた。
 
 また、汚職警官を次々と告発・追放するなど、犯罪組織化していた警官の規律を正した。
 
 日本の交番制度を導入して各辻には警官が立つようになり、ハーレムの名物や出店も一掃された。
 また、風紀を正すため、オンボロで所々で火を噴いていたタクシーは新型車両に交換するようにしている。
 
 
 こうした権力的な支配の強化により、犯罪率を半減させることに成功し、全国水準より低く抑えた。
 これにより、目標は一般には達成されたと評価され、ニューヨーク市は全米でも最も安全な大都市となった。
 
 ニューヨーク市を浄化した市長として名声を博し、ギネスブックにおいても「最も多く犯罪率を削減させた市長」としてノミネートされている。
 
 
 ただ、人事評価として「検挙率の向上」が市警においては重要な課題となり、特にマイノリティ層を中心として市民的権利が警察により時に侵害されたとの批判も多く見られた。
 
 事例として白人警察官らが武器を携帯していなかったアフリカ系移民の
   アマドゥ・ディアロ
を指名手配犯と誤認し、41発もの弾丸を撃ち込み嬲り殺しにした事件で、市警の暴力や人種差別に対して聖職者や芸能界などの著名人も参加する大規模な抗議デモに発展している。
 
 その強権的な手法に批判的な市民や人権団体などから、名前のルドルフとかけて
   「ジュリアーニはアドルフ・ヒトラーだ」
と指摘され、イタリア系人のジュリアーニの苗字をファシズム理論を構築した独裁者ベニート・ムッソリーニに絡めて「マンハッタンのムッソリーニ」などの声が上がったこともある。
 
 
 ジュリアーニがニューヨーク市の治安回復と共に力を入れたのは、不動産業者等が保有する資産価値の向上が目的とも見られ、中心部の再開発であった。

   
            
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中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名



 強制臓器摘出に反対する医師の会(DAFOH)」代表
   トルステン・トレイ氏
は6月25日、公式サイトで、2013年から5年間で300万人の署名を集めた
   「法輪功学習者に対する臓器奪取を停止を求める」署名活動
の停止を発表した。
 
 7月にスペインで開かれた2年に1度の国際移植会議の後、国連組織である世界保健機構(WHO)組織で、専門家や医師からなる
   「臓器と人体組織の提供と移植に関する作業部会」
の30人のメンバーに、中国移植医
   黄潔夫氏
が、WHOの推薦により選ばれたためだ。

 WHOの指針では、移植手術にいかなる売買があってはならないとしているが、中国は違反したうえ、さらに、臓器入手の透明性や経緯なども公にされていないとDAFOHは指摘した。 


 さらに、DAFOH代表のトレイ医師は黄潔夫が、国連組織に対して、この活動の署名者の個人情報を照会する可能性は否定できないと述べ、署名してくれた勇敢な人々の個人情報と安全を晒すことになるため、署名活動中止の理由を明らかにした。
   
 
 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球時報」に掲載された7月4日付記事によると、スペインで開催された国際移植会議では、中国臓器移植の医師や専門家ら150人が出席したと伝えた。
 
 
 この記事では、中国の移植経験は「世界に称賛されている」「疑われた臓器狩りはでっち上げだ」ということが、WHO臓器移植プロジェクト代表の
   ホセ・ヌニェス医師
らにより強く否定されたと説明した。


 WHOマーガレット・チャン総裁は、2016年10月に北京の人民大会堂で開催された
   「中国国際臓器移植・提供会議」
に送ったビデオメッセージで、「WHOはいつでも中国移植発展に貢献する」と述べた。
 
 また、中国の臓器移植技術発展の成功体験は「中国モデル」として、他国も参考にできると続けた。
 
 中国の強制臓器摘出問題の停止に向けた署名は、世界中の医師や人権擁護者、倫理専門家らがサインしていた

 
    
            
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posted by まねきねこ at 05:47| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国国産の新型巡洋艦が複数進水



   
 中国共産党機関紙人民日報の国際版「環球時報」は、中国が1万トンクラスの
   国産新型駆逐艦
を2隻同時に進水させたことは
   中国が強力な建造能力を有していること
を示しているとの軍事専門家の見方を伝えた。

 この記事によると、2017年6月28日に、上海江南造船所で国産初の新型駆逐艦の進水式が行われ、今年7月3日にも、再び1万トンクラスの駆逐艦2隻が大連造船所で進水したという。


 軍事専門家の尹卓(イン・ジュオ)氏はインタビューで、人民網に対し
   「国産新型駆逐艦の系統だった建造」
は、中国の大型造船台が強力な建造能力を有していることを示していると語った。
 
 また、中国国産の新型駆逐艦はすでに世界の大型駆逐艦の標準構成に達しており、世界の先進国家の先進的な艦艇と比べても技術的な差異は存在しないと主張した。

 また、トン数でも、米国のアーレイ・バーク級ミサイル駆逐艦や、日本の「こんごう」、「あたご」型駆逐艦よりも大きく、欧州の45型駆逐艦やホライズン計画の駆逐艦よりもずっと先進的だと続けた。

 これは中国の国防工業全体のレベルが向上したことを体現し、当該艦艇が海軍に引き渡されれば、中国の海軍の近海防衛と遠海作戦の能力は明らかに向上し、中国が実施する新たな海洋戦略の重要な柱となると指摘した。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地




 朝鮮日報は、咸興(ハムン)出身で北朝鮮向けにラジオ放送を行っているソウルの脱北者団体の代表
   キム・スンチョル氏
の証言を引用し、1979年に起きた北朝鮮史上最大と言われる爆発事故について伝えたことがある。
 
 この証言によると、軍需工場の17号工場で製造された
   火薬25トン
を積んだ貨物列車5両が停車中だったが、そこに火が付いた事故では2.8ビナロン工場、ヨンソン機械工場などに向かう通勤客が野次馬となっていた。
 
 ちょうど通勤列車が到着した時に大爆発が起きた。
 
 列車、駅舎はもちろん、近隣の住宅地も吹き飛ばし。3000人が死亡し、1万人が負傷したとされている。
 
 このような事故は安全作業など皆無な北朝鮮では日常茶飯事であり、少し規模を小さなものまで含めれば、枚挙に暇がないほどだという。
 
 それもこれも、共産主義というイデオロギーで北朝鮮の国民の自由を奪う独裁体制は人命軽視が体制維持の下地になっているともいえる。
 
    
            
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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