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2018年06月21日

体制維持の思惑が?


 北朝鮮の国務委員長(朝鮮労働党委員長)
   金正恩(キム・ジョンウン)氏
が前例がなく異例ともいえる3カ月で3回訪中したことに対し、中国の
   習近平国家主席
が答礼の形で今年下半期に訪朝する可能性が高くなった。

 核廃絶のロードマップの進行で体制の維持を図ったうえで経済的な支援をより高める目的から米国と中国を天秤を掛けた可能性もある。

 計算づくで訪問を繰り返した可能性もあり、強かな指導者の側面を見せたともいえる。

 北京消息筋によると、中国は2回の金委員長の訪中を受け、習主席の訪朝を準備しており加速するよう暗に示している感じだ。


 金委員長は南北首脳会談を控えた3月25日から28日にかけて北京を訪問した。
 この時初めて習主席と会談し、朝鮮半島情勢に関する協力について協議した。


 また、4月27日に行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領との南北首脳会談後、5月7〜8日に遼寧省大連市を訪問し、習主席と会談した。

 さらに、金委員長は今月12日にシンガポールで開催された米朝首脳会談から約1週間後の19日に再び北京を訪問した。


 金委員長が中国を相次いで訪問したのは朝鮮半島情勢が急速に変化したことによるものといえる。

 外交上、首脳同士は相互訪問することが慣例であるが一般的に見れば外交的には中国の欠礼とみなすこともできる。
 ただ、中国に対しては朝貢外交ともいえる北朝鮮にとっては普通のことかもしれない。

 こうした対応で、米国との摩擦を回避したい中国の習首席の北朝鮮への答礼訪問準備が早急に進められることとなると考えられる。


 中国は早ければ今月末に習主席が訪朝する方向で準備していたとみられており、米朝首脳会談の結果を受けた状況も見極めなければならないため、韓国が北より先に習主席の答礼訪問を要請している実情もある。

 このため、中国に配慮しながら、金委員長が再び訪中したともいえる。


 習主席の訪朝は朝鮮戦争の休戦協定締結から65年となる7月27日、北朝鮮が建国70周年を迎える9月9日、中国と北朝鮮の国交が樹立した10月6日、朝鮮労働党創建記念日の10月10日などに合わせて行われる可能性があると推測されている。


 金正恩政権が発足してから北朝鮮を訪問した中国要人のうち、最高位は当時中国共産党序列5位だった劉雲山・政治局常務委員だ。
 2015年10月に平壌で開かれた朝鮮労働党創建70周年を記念する閲兵式を金委員長の隣で観覧した。

 今後、北朝鮮と米国との
   非核化交渉
が難航し、北朝鮮が再び中国に協力を求める状況が発生した際に、習主席が訪朝して中国の存在感を最大限にアピールする可能性もあるとの見方も出ている。

 視点を変えれば、中国と米国を北朝鮮が天秤に掛けている可能性もあり、権謀術策で策に溺れていくことになれば一時的に不安定化が強まりかねない。
  
   
            
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存在感を増す目的とは異なるのかも


 シンガポール華字紙・聯合早報は、北朝鮮の
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
の3度目の中国訪問について
   「中国の対応が過去2回と異なる」
と伝えた。


 吉林大学東北アジア研究所副院長の
   張慧智(ジアン・フイジー)氏
はメデイアの取材に対し、金氏の過去2回の非公式訪問と異なり、今回は
   中国の官製メディア
が逐一動向を伝えていると指摘した。
 
 また、中国は国際社会が中朝関係への関心を高めていることを察知し
   北朝鮮とのやり取り
を公開し、透明性を高めようとしていると分析した。
 この理由として、前回の金氏訪中に対し、トランプ米大統領が
   「中国が何か画策しているのではないか」
と疑念を抱いたことが背景にあると指摘した。
 
 このため、今回官製メディアは米国政権により「疑いを持たれないように」情報公開を早めているのではないかと推測した。
 
 これまで北朝鮮の指導者は通常、外遊の際は帰国後に情報を公開することが慣例となっている。
  
 
 不安定な北朝鮮では留守中の軍部によるクーデターなどの政変を警戒しているためだ。
 
 張氏によると北朝鮮の金正恩氏が「米朝首脳会談」でシンガポールを訪れるなど、政権が極めて安定していることをアピールしたと指摘した。
 
 そのため、今回も安心して外遊しているのではないかと説明した。

    
  
ひとこと

 北朝鮮内部に蓄積していた金正恩体制に反発する勢力のガス抜きをしてしまったようにも見える。

 過去、米国が圧力を加えたことで内部から体制を崩壊させる勢力が拡大してきたが、出鼻を挫いて後戻りさせてしまっているとの見方もある。


 中国の影響下からの離脱という選択枝を北朝鮮の金正恩が持つことで、核廃棄のロードマップと経済支援のバランスによっては中国側が体制を支援するためより強く援助していく可能性もある。

 逆に、米国に摺り寄れば、クーデター等で北朝鮮政権の首を据えかえることもあり得る話だ。
   
 どちらに転ぶかは不明だが...
  
 報道の迅速化はトランプ政権に北朝鮮の背後には中国がいるとの存在感を暗に示したものというより、北朝鮮との外交はオープンだという意識を表し、表裏は一致しているということを表したいのかもしれない。


 スマートに北朝鮮の核兵器の廃絶が出来ない場合、貿易摩擦が激化している中経済的な悪影響を中国が排除したいということでしかない。
   
   
            
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posted by まねきねこ at 16:00| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自信の表れだろうが、先は迷路に入りそうだ。


 
 米華字メディア・多維新聞は、米朝首脳会談後に北朝鮮メディアに
   「注目の変化」
が現れたと報じた。
  
 この記事が指摘したのは朝鮮中央テレビが放映した40分余りにわたる会談映像で
   金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長
がトランプ大統領と握手するシーンなどが登場したものについて、北朝鮮メディアは通常
   海外の発展を報じるのを避けている
が、映像は開催地となった
   シンガポールの繁栄ぶりを強調
した内容になっているという趣旨の紹介を行ったと指摘した。
 また、この映像の放映時に、トランプ氏が「米国大統領」と敬意をもって称され変化が急激に起きたことや、北朝鮮メディアが金正恩氏の
   シンガポールに対する称賛
を強調して報じたことにも注目した。
 
 
ひとこと
 
 情報や言論の統制を強化してきたため噂程度の情報が拡散していた北朝鮮国内における情報内容から受ける軍部や国民のショックはかなり大きなものだろう。
 
 体制支持のプロパガンダが繰り返され、体制の成立のために貢献した親族といえども、無用となれば無慈悲に粛清するという恐怖政治が続いていたため、意識の中に空隙か反発が生まれた可能性が高い。
 
 経済発展の広がりの中で大きな抵抗勢力が生まれていくことだろう。
    
   
            
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posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

日本人の韓国に対する好感度は低下傾向


 韓国の東アジア研究院
   韓国高等教育財団
と日本の非営利団体
   言論NPO
は18日、韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。

 この調査は2013年から毎年実施されており、今年で6回目となる。
 調査は5月19日から6月3日にかけ、韓国と日本の成人男女2014人を対象に行われた。


 この調査によれば韓国人の日本人に対する好感度は順調に改善している。
   

      
     

 日本人の韓国に対する好感度は韓国政府の「独善的な主張」が日本国民の間に嫌悪感を広げているため低下傾向にある。
 今年は逆転現象が起きたことが明らかにされた。

 また、「北朝鮮の核問題は解決しない」と考える人の割合は韓国人が23.2%だったのに対し、日本人は65.1%と大きな差が付いた。


 報告書によると、日本に対する印象を「良い」と答えた韓国人の割合は、16年の21.3%、17年の26.8%に続き、今年は28.3%と毎年増加している。

 一方、韓国の印象について「良い」と答えた日本人は16年の29.1%、17年の26.9%に続き、今年は22.9%と減少し続け、好感度が逆転するという現象が見られた。

 印象が良くない理由としては、韓国人(70.0%)、日本人(69.3%)とも「歴史問題」を1位に挙げた。

  
 好感を持つ理由としては、韓国人は「日本人の親切で真面目な国民性」(73.5%)、日本人は「韓国文化に関心があるため」(50.7%)をそれぞれ1位に挙げた。


 東アジア研究院のソン・ヨル院長は日本を何度も訪れて情報を得ている韓国の20−30代の若者層で、日本に対する好感度が上がった結果だ」と述べた。

 反日教育で教え込まれた知識が誤りであったことなどを意識し始めた結果だろう。

  
 日韓併合が李氏朝鮮の開明派も主導しており、両班による搾取などという悲惨な状況が改善されたことすら知識として知らせずに反日教育を行っているのは中国の辛亥革命で清朝が崩壊し社会の混乱で軍閥の跋扈や匪賊の襲撃の増加などが起きたことなどの情報が封印されていることと同じだ。


 また、言論NPOの工藤泰志代表は「日本人が韓国を嫌っているのではなく、歴史問題などによって関係改善が困難だと考え、関心が薄れた」と分析した。


 現在の韓日関係について「悪い」と考える韓国人は54.8%、日本人は40.6%で、昨年に比べそれぞれ10.8ポイント、17.1ポイント減少し、改善の兆しが見られた。 

   
            
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2018年06月20日

貿易問題は限定的な分野での指摘


 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
   関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
 
 ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。
  

   
   
 
 米国が昨年、中国に輸出したモノの総額は
   1300億ドル(約14兆3000億円)
にすぎず、トランプ大統領が追加関税適用を示唆する中国製品の輸入額2500億ドルには遠く及ばない。
 ただ、ドイツ銀行によると、米企業の輸出と中国国内での売り上げの両方を計算に入れた場合、米国は中国との商取引で
   200億ドルの黒字
を上げている状況にある。
 
 貿易問題は限定的な分野での指摘しかならず、多軸的な見方をすれば米国企業が海外で収益を上げ再投資して資産を増やしている状況が組み込まれていない。
  


ひとこと

 木を見て森を見ずといったところ。
 小物の政治家もどきが虚勢を張っている様相であり、木ではなく枝や葉を見ているのかもしれない。 

 角を矯めて牛を殺すごとき対応をするトランプ政権に寄りそう義理はないだろう。

   
            
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常勝将軍としてもいつまでも勝ち続けることはない。


 元米財務長官の
   サマーズ氏
は19日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで
   「景気減速」
というのは起こるものだと述べ、「それが起こる時は、金利を500ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)引き下げるというのが通常の戦略だが、そのような余地はなさそうだと指摘し、インフレを抑制するためだけの利上げには慎重を期すべきだと続けた。
   

   
ひとこと

 出たとこ勝負で成り上がった不動産業者でもあるトランプ大統領の思考が巨大な経済システムを破壊しかねない心理的な影響をあたえている。
  
 ビジネスマン的思考が政治分野で効果があるとしても一時的だ。 
 投資家の思考の揺らぎが過度に反応してしまうこともある。 
   
            
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原油価格上昇を巡る世論からの圧力



 イラン石油省が運営するシャナ通信によると、イランのザンギャネ石油相は19日、トランプ米大統領は原油高を巡り
   石油輸出国機構(OPEC)
に批判の矛先を向けているが、実際には米国内のシェールオイル生産業者の支援に向け、原油高を求めているとの認識を示したと伝えた。
  

 ザンギャネ石油相はOPEC会合への出発を控えた記者会見で、「トランプ大統領が米シェールオイル生産支援に向け原油高を望んでいると確信している。しかし原油価格上昇を巡る世論からの圧力をかわそうとして、とりわけイラン核合意離脱後にOPECを攻撃している」と述べた。 
   
            
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米ドルが上げ幅を縮める展開


 
 ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。
 
 米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。
 ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。
 
 主要10通貨全てに対して値上がりした。
 
 
 セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行(ECB)の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。
 米国債利回りについては全ての年限で低下している。
 
 ECB当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。
 
 また、中国人民銀行(中銀)は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。
  
   
            
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posted by まねきねこ at 05:29| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争が拡大するかも


 
 トランプ大統領は18日の声明で
   中国の脅し
は米国を不当な形で恒常的に不利な立場にとどめようとする決意を明確に示すと指摘した上で、「これは受け入れられない。中国が不公正な慣行を是正して米産品に市場を開放し
   よりバランスの取れた通商関係
を受け入れるよう促すため、さらなる措置を講じなければならないと主張した。


 米国の政府統計によると、米国の昨年の中国からのモノの輸入は5050億ドル、中国への輸出は約1300億ドルで、対中貿易収支は3760億ドルの赤字だった。
   
 
 米国アメリカン・エンタープライズ研究所(AEI)の中国担当研究員
   デレク・シザーズ氏
は、2国間貿易で米国の輸入額が中国を上回ることから、中国政府がトランプ大統領に対抗するのはより困難だと指摘した。
 
 また、中国ができるのはせいぜい、より少ない数の製品の関税率を引き上げることだと述べた。
    
   
            
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G7の足並みの乱れは深刻化しそう


 カナダで6月8日から開催された
   主要7カ国(G7)サミット
は、米トランプ大統領が終了を待たずに開催地を離れたうえ、会議後の首脳宣言すらトランプ大統領が承認しないなど足並みの乱れを露呈した。

 中国の山東省青島で6月10日から開催された中国とロシアが主導する
   上海協力機構(SCO)
は、新たにインドとパキスタンが正式加盟国として参加するなど、結束と連帯感を新たにした。

 
 中国メディアは、G7とSCOを殊更に比較し、中国の
   習近平国家主席
の「開かれた世界経済を築く必要がある」という自由貿易を擁護する発言を伝えた。


       
ひとこと

 自由貿易体制の維持が出来ない米国は経済力の低下が顕著になっていくしかない状況にある。
 米国が内向きになっている状況では日本が米国に軸足をいつまでもおいておく価値はない、

 独自に経済圏を確保して行く動きを取る時期にきている。
                
    
   
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2018年06月19日

韓国海軍の1500トン級護衛艦が爆発


 
 中国共産党の機関紙人民日報の国際版「環球網」は韓国慶尚南道統営市沖の海上で訓練を行っていた韓国海軍の1500トン級護衛艦で爆発が起きたことを伝えた。

 事故が起きたのは19日午後0時20分ごろ。現場は欲知島の南で、1人の死亡が確認されているとのこと。
   
   
            
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アインシュタインの旅行日記


 
 カリフォルニア工科大学の
   ジブ・ローゼンクランツ教授
の研究チームは最近「アインシュタインの旅行日記」を出版した。(関連記事




 ユダヤ人科学者
   アルベルト・アインシュタイン
が1922年10月から23年3月まで中国、日本などを旅行し、ドイツ語で「アジア旅行」を記録した日記が公開された。

 アインシュタインはこれまで公的な席で人種差別を「白人の病気」と批判していた。
 しかし、旅行記では東洋人を卑下する発言をためらわなかったことが明らかになった。


 アインシュタインは日記の中で中国人を
   「仕事ばかりで汚く鈍い人々」
と形容したうえ「子どもたちまで活気がなく鈍い」と書いた。
 そして、「彼らは馬のように働くが、理性的に悩んだりしない。まるで人間ではなく機械のようだ」と続けた。

 また、「中国人は椅子に座って食事せず、欧州人が草むらで用便するようにかがんで食べる。食事の時には静かで女のように食べる」とも記した。

 東洋人を女のようだと考える当時の「人種差別的な見方」をあらわにしたもの。


 英国メディアのガーディアン紙は12日、反戦平和、人道主義の象徴だったアインシュタインが日記で人種差別的な発言を吐いていたことは「衝撃的だ」と伝えた。
  
  

ひとこと

 表面的な部分で反戦平和、人道主義の象徴とされた人物の本質を露呈したものだろう。
 原爆を日本に落とすことを積極的に進めた学者でもある。
 非難されるのを恐れ「反戦平和、人道主義」を標榜したとしても本質の変化があったのかどうかは不明だ。
           
    
   
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成果を期待しすぎて墓穴を掘っている可能性


 
 米国大統領 
   ドナルド・トランプ氏
はツイッターで、大統領が北朝鮮トップと会談すること自体が米国にとって大損だという主張を
   「負け犬の遠吠え」
になぞらえ、自画自賛して成功と主張した。

 また、会談後の記者会見では「正恩氏が本気で非核化を望んでいると思う」と述べたものの裏付けとなるものは何も示すことは出来なかった。

 北朝鮮側の主要な要求である米韓合同軍事演習の中止にも前向きな姿勢を表明し、北朝鮮の思惑通りに動いてしまったようだ。

 
 ただ、直近の3代の大統領はいずれも北朝鮮から非核化の約束を得たが、すべて反故にされてきた。


     
ひとこと

 非核化の約束を得たが、すべて反故にされてきた歴史を無視して、成果を主張しすぎか? 
             
    
   
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2018年06月18日

相互主義次元の戦力の引き上げ?


 朝鮮半島南北の軍事当局が
   戦争リスク
の実質的解消に向け軍事境界線(MDL)に配置された
   北朝鮮の長射程砲
を後方に撤収する案を推進していることがメディアの取材で明らかにされた。 
  
 
 今回の交渉で北朝鮮の長射程砲を後方に撤収させるならば朝鮮半島の軍事的緊張緩和と信頼構築に画期的な転機を確保するものと評価されるものだが、核兵器の性能向上などで北朝鮮には不用となったという考え方もある。
  
 北朝鮮の長射程砲は核・ミサイルに劣らない在来式兵器だった。
 韓国首都圏地域に直接的な打撃を与えられる最も脅威的な武器で、砲火を沈黙させるには先制攻撃が必要であり広範囲を掃討する必要がある。


 複数の韓国政府高位消息筋が17日にメディアの取材で明らかにしたところによると、14日に板門店(パンムンジョンム)の統一閣で開かれた
   第8回南北将官級軍事会談
で、MDL周辺に配置された北朝鮮の長射程砲を後方に撤収する問題が議題に上がったという。

 韓国側は板門店宣言の軍事分野合意を履行する次元のさまざまな案を提案している。
 
 このうちのひとつとして北朝鮮の長射程砲をMDLから30〜40キロメートル後方に撤収する案を北朝鮮側に提示した。
非武装地帯(DMZ)の非武装化とともに長射程砲の後方撤収を戦争リスクの「実質的解消」の南北共同対策として提示したもの。
 
 先の「板門店宣言」で文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長は「南北は朝鮮半島で尖鋭な軍事的緊張状態を緩和し戦争リスクを実質的に解消するために共同で努力していくだろう」と合意している。

 韓国政府消息筋は「北朝鮮の非核化問題が米朝間協議が行われている状況を考慮して韓国側は北側に実質的な脅威を除去し画期的な軍事的緊張緩和措置を用意しなければならないという立場を伝えた。
 
 
 板門店宣言を積極的に履行する次元から首都圏を脅かす長射程砲の後方撤収は必ずされなければならないという案を提示したものと承知していると伝えた。

 MDL周辺北側地域には1000門余りの各種砲が配置されている。
 
 このうち射程距離54キロメートルの170ミリ自走砲6個大隊と射程距離60キロメートルの240ミリ放射砲10個大隊330門が首都圏を集中的に狙っていると見られる。

 こうした案に北朝鮮側は、「相互主義」を掲げ、韓国側と在韓米軍も同一の措置を取らなければならないと主張したが、韓国側の案にひとまず拒否感を示してはいない段階にある。

 そのため、北朝鮮の韓国の155ミリ自走砲と在韓米軍第2師団隷下210火力旅団の多連装ロケット(MLRS)と戦術地対地ミサイル(ATACMS)、新型M1エイブラムス戦車などを相互主義次元の戦力に挙げたと分析されている。

 韓国政府消息筋からは「後続の軍事会談でこの問題を深く協議しようということに双方が共感している」といった情報が出てきている。
 
 ただ、韓国国防部では北朝鮮の長射程砲の後方配置案を議論したという内容の報道について、「事実無根」として否定しており、先走った情報リークの可能性もある。


      
ひとこと

 戦争終結における軍備の再配置や撤収の手続きでは謀略や約束違反で致命的な損害を受けることもある。
 豊臣秀吉の朝鮮攻略では日本軍が引き上げる時に、李氏朝鮮軍が約束を破って引き上げるところを追撃してきた例や無条件降伏した日本を蒋介石軍が攻撃した例もある。 

 ただ、何れも反撃に遭い損傷は軽微であった。
             
   
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中国の覇権が拡大


 中国メディアの新浪網は7日、中国海軍は新世紀冒頭の20年間で勝利し
   「空母や原潜は餃子をゆでる状態に」
と題する記事を発表した。
 
 中国政府は経済の発展に伴い軍備の近代化に資金や技術を転用し、新鋭艦の建造能力を高めることが可能となり、多数の船舶を急速な投入を図り、太平洋やインド洋においては多くの分野で米海軍を凌駕する存在になっていることを明らかにした。
 
 また、そのことが中国だけでなくアジア太平洋地域の安定につながると主張した。
 
 
 空母について、2012年に就役した「遼寧」に加え、試験航海を始めた空母2番艦、建造が始まった3番艦を挙げた。
 
 原子力潜水艦では094A型、095型、さらに水上艦の052D型や055型などを続々と投入していると紹介したうえ、海軍航空兵力の数量と質も迅速に向上していることを明らかにした。
 094A型は094型原子力潜水艦の改良型で、4月12日に存在が確認された。
 
 094型はNATOコードネームで「JINクラス(晋級)」と呼ばれる
   弾道ミサイル搭載型
の094型原子力潜水艦のこと。
 
 また、095型は攻撃型原子力潜水艦で、すでに1隻が就役し、2隻を建造中とされている。
 
 NATOコードネームは「SUIクラス(隋級)」とされる。
 
 
 052D型と055型はミサイル駆逐艦だが、055型はまだ就役しておらず、2隻が艤装(ぎそう)中という。
 艦形などからステルス性を高めているとの見方が出ている。
 
 中国が大型遠洋補給艦を就役させたことから、中国軍が
   強大な人民海軍
を目標に軍事力強化を邁進するし、この目標にさらに一歩近づいたことは明白だと主張した。
 
 
 空母3番艦は原子力空母とされ補給余力の大幅な拡大が可能となる。
 しかも、艦載機の発出では「電磁カタパルト」を装備する可能性がある。
 
 これは蒸気式カタパルトを上回る性能が必要であり、米国が研究と装備を進めている世界の最先端技術でもある。
 
 中国は米国のような10万トン級の現代的な原子力空母を発展させる能力を持っていると論じた。
 さらに、「ある種の大国の競争が、インド洋と太平洋で粛々と進められている」と表現した。
 
 米中双方とも自軍の配置を調整したり
   新たな基地
の建設を行っていると論じ、「互いに相手には譲らない様相を示している。ただし、今世紀の冒頭20年間における中国海軍のスタートは実に良好だ。すでに多くの分野で米軍を凌駕している」と主張した。
 
 中国が海軍力を急速に増強させる目的については改めて、「アジア太平洋地区を主導する地位を確保するため」と主張し、軍事力の増強が中国に抵抗する国を力で抑えつける平和を意味する主張とつながるという理論を隠さなくなってきている。
 
 ただ、米国軍については国力も軍事力も明らかに疲弊しているが、手をこまねいて覇権を失うことは絶対にしないと論じ、朝鮮半島からの米軍の撤退など北朝鮮を利用した中国の覇権拡大の戦略が押し進める手法など中国が主導する「平和」活動を利用した軍事力の拡大を進めている。
 記事の最後の部分で「中国は最も遅くとも2019年末には、空母2隻による作戦能力を獲得することを明らかにしており、軍事行動を起こすとの。これは、中国が全世界の相手を征服する能力を持ち始め、遥かかなたの海外地区に火力を投入することがで潜在的な意識を刷り込み始めた。
 
 中国海軍は中国が米国に「ノー」と言う能力をもたらす自信を与えると主張した。


      
ひとこと

 チベットと同じ運命をたどり始めた。
 朝貢を求める段階に既に来ており、北朝鮮は米国との交渉で中国との共同戦略で勝利しつつある。

 韓国も経済的な分野で中国の支配下に組み込まれており、過去の朝貢国に復活し始めている。
 朝鮮半島の非核化をネタにした中国軍の戦略は広ぎ地域に及んでおり、素行の悪い政権で身動きできない日本の権益は縮小し続けている様相にある。

 野党もマスコミも同様に中国寄りの発言が多く見られ問題の解決には早急な対応が必要となっている。 
   
             
   
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ホラ吹きの類かも


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ氏
が12日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と行った史上初の
   米朝首脳会談
は、1972年のニクソン大統領による初の中国訪問における
   米中首脳会談
による国交回復と比較される。

 米中会談では、キッシンジャー補佐官が交渉を重ねて実現した経緯があり、田中首相の訪中で
   日中国交回復
が成果としてあがり、出鼻を挫いた観がある。

 そのため、ロッキード事件が引き起こされ、日本が敗戦後に米国など連合国が日本国内に構築した経済支配の権益網が崩壊する危険の芽を摘んだともいわれている。

 同じようなことは日米間の貿易黒字が問題化し通商摩擦時、橋本首相が「米国債券を手放す」といったことを話した直後に「中国人のハニートラップ」が日本のメディアから情報が流布され権力の座を追われた。

 これは1996年、橋本氏に、中国政府関係者を夫に持ち駐日中国大使館への勤務経験もある中国人女性との親密な関係が発覚したというもの。


 米国の大統領
   ドナルド・トランプ氏
は北朝鮮から非核化に向けた具体的な約束を何一つ獲得できなかった。

 いくら、自画自賛しても日中国交回復は似て非なる代物だ。


 中間選挙を控えたトランプ氏は正恩氏との会談の成功を早速広言したものだが、2人が署名した「シンガポール共同声明」はほとんどが、北朝鮮が歴代の米政権に対して守れなかった約束の焼き直しにすぎない。

 そのため、トランプ氏が国際社会もしくは米国内で政治的な追い風を受け続けるには、次回以降の交渉で、同氏が「非常に迅速に始まる」と大見得を切った非核化プロセスが、目に見えて進むことを示す必要がある。


    
ひとこと

 大法螺か大風呂敷かどうかは不明だが、ビジネスに成功したという見方と失敗しているという見方が拮抗しており、真価が問われる。 
             

   
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2018年06月17日

廃仏毀釈で流出したのだろう


 韓国大田(テジョン)高等裁判所は15日、長崎県対馬市の観音寺から2012年に盗まれて韓国に持ち込まれた仏像の
   観世音菩薩坐像
について、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求める訴訟を起こした忠清南道瑞山(ソサン)市の
   浮石(プソク)寺
に対して、仏像は日本に返還するものの複製品を作って浮石寺で保管することを提案した。

 15日に開かれた仏像の引き渡し請求訴訟の控訴審で、大田高裁の裁判長は「新しく仏像を作り、本物の仏像は日本に返して仏教文化の優秀性を知らせることはどうか」と浮石寺側に提案した。
 
 この提案について、浮石寺側は「文化財の所有権は、もともとそれを作った国にある。また、われわれは個人の資格ではなく、国民全体を代表して訴訟を起こした。この仏像をあきらめることは、日本に略奪された30万点の文化財の返還をあきらめることになる」として反発した。

 
 
ひとこと

 「観世音菩薩坐像」の中から1330年ごろ、浮石寺の僧侶たちが仏像を奉安したとする記録が見つかった。
 浮石寺側は14世紀に日本に略奪されたものとして仏像の所有権を主張した。

 そもそも、仏教から儒教に変わり、寺を打壊し放棄された時代に流出したのだろう。
           
   
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posted by まねきねこ at 21:35| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

戦略がない戦略


 
 米ニューヨーク大学(国際関係)の
   スティーブン・ブラムス教授(78)
はゲーム理論を国際関係に本格的に適用した学者。

 ブラムス教授はトランプ米大統領がシンガポール会談で北朝鮮の金正恩国務委員長に使った
   取引技術(The Art of The Deal)
についてメディアの取材を受けた。

 ゲーム理論で解釈できるのかという質問に対して「トランプ大統領の言葉そのものの意味をまともに把握する米国人はどれほどいるだろうか。正直、私も分からない。彼の言葉が分からないので、彼の行動と(取引などの)結果をもとに考えるしかない」と述べた。

 首脳会談の結果については「一つの合意文だけで評価するにはあまりにも早い。合意の内容は互いに努力して到達しようとする目的地を文章で表現したものだ。前途は遠いと思われる」と指摘した。


 CVIDがどれほど重要であり、実際にどういう意味なのかは正確に分からないと述べた。

 この合意文からは「完全で検証可能かつ不可逆的な核兵器廃棄(CVID)」などの文言が抜けており、意味をなさない代物でしかないとの意見も米国では見られている。

 合意文を見ると「キューバ危機当時のようにトランプ大統領と金正恩委員長が互いに望むものを聞き入れるゲームをしたようだ」と分析した。


 キューバ方式とは「妥協するまで状況が極端に動くゲーム」のことで、当時、ケネディ米大統領は
   「キューバから核ミサイルを撤収しなければ核ボタンを押す」
と警告して、ソ連のニキータ・フルシチョフ書記長に圧力を加えた。

 トランプ大統領も会談を中止までして自分が望むものを満たすよう金正恩委員長に圧力を加えた状況にある。


 なお、「ケネディはキューバ事態の単独勝者ではない。舞台の後ろではケネディが多くのものを譲歩した。まずケネディはキューバを侵犯しないと約束した。ミサイル危機の前に米国が訓練した兵力がキューバに上陸して失敗したことがある。フィデル・カストロが望んだ安全保障をケネディが聞き入れたのだ」と指摘した。


 ブラムス教授が語ったキューバへの軍隊上陸は1961年のピッグス湾事件をいうもの。
 米国は同年4月、カストロ政権の転覆を狙って米軍が訓練したキューバ亡命者1400人で構成された軍隊を南部に上陸させたが、その結果は失敗だった。
  
 ここでいう米国の戦略としての失敗は米国がトルコに配備した核兵器を撤収することにしたこと。

 これはフルシチョフの主導するソ連近辺にある核兵器を撤収したことになる。

 ソ連が米国の下にあるキューバからミサイルを撤収する見返りとしてのものでしかない。

 ゲーム論では、相互の力を背景にして、互角ということを認めたうえで手を打っていくものであり、こうした動きからすれば米朝双方が相手が望むものを聞き入れる妥協をしたということになる。


 トランプ大統領は会談直前まで激しく金正恩委員長を追い込むように一見見えるもので、北朝鮮側が折れる姿勢に転じたようにも見えるものだ。


 トランプ大統領は激しい言葉の応酬から米朝首脳の対面自体を中止するとの発言を行った。

 双方ともにリチャード・ニクソン元大統領がベトナムを相手に見せた
   狂人(Madman)戦略
を思い出させたと教授は指摘した。

 双方が相手が思い通りに動かなければ実際に狂人のように行動するような印象を与える
   「非常に非合理的で気まぐれな存在」
という印象を相手に意図的に与える戦略をとった。


 トランプ大統領はビジネス感覚を駆使して、自分と似ている交渉相手に会ったともいえる。


 金正恩委員長が非常にスマートに見えるのはトランプ大統領が望む核兵器廃棄を約束しながら、安全保障など北朝鮮が望むものを数多く手にしたことになる。


 トランプ大統領は取引の相手に
   手強い(hard−nosed)人物
という印象を与えてディールを始めることが多く、事業をする時も破産宣言をいつでもできるという態度で行動したことになる。


  
ひとこと

 安倍首相はトランプ大統領の思いのままに動く存在となり果てたのだろう。
 外交官の対応も上手くない。

        
   
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posted by まねきねこ at 06:32| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

理想と現実のかい離が甚だしい。


 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が
   所得主導成長
に拍車を加えているという。

 今年1月に急激な最低賃金引き上げを断行し、7月からは
   勤労時間の短縮
が本格化するという。

 300人以上の事業場は週68時間から52時間に労働時間が制限される。
 これを違反すれば雇用主は刑事処罰を受けるということで企業現場の混乱に拍車が掛かっている。

 生産・勤労慣行の急激な変化には適応できない独占的な経済の仕組みが影響しているためだ。


 労働者は賃金減少の衝撃に直面する事態になっており、生活水準を維持するための所得を補おうと「バイト」に向かう脆弱階層からは「労働時間短縮法は副業法」という声が出てきている。

 零細バス会社では運転者不足に悩んでいる状況にある。
 画一的な労時間の短縮の影響が産業現場を混乱させているという。
  

  
ひとこと

 米国への権益の供与の継続など、日本の働かい方改革と同様の動きが韓国にも広がっているようだ。

 国債の発行増を家計と同じ様なものという誤った思考を植えつける政治や日銀の思考が欧米国際資本の意のままに動いていることが問題であり、これに追随するマスコミも日本人を欧米の奴隷にするような「働き方改革」を支援しているともいえる
  
 いかにも、時間短縮が善という思考では、日本人の労働価値の向上を付加価値の拡大を棚の上においてハード分野でのロボット導入などでの対応でしかないようだ。

 そもそも、デザインや機能などといったソフト面での価値の拡大が行われていない。
 TVの薄利多売のごときタレントの多さをみると番組の質が悪くなっている。
 タレントの生活費を稼がせる状況はワークシェアという愚行を垣間見させるものと同じだろう。

 番組の経費を人数で割れば一人当たりの収入は少ない。
 こうした環境を変えるのが働き方改革だろうが、逆の動きばかりが目につく。

 質の悪い思考が背景にあるのだろう。
 経営者の報酬が欧米の経営者と比較してみすぼらしいことや社用族が多いことも問題だ。

               
   
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posted by まねきねこ at 00:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2018年06月16日

北朝鮮の実態を棚の上において人権問題を軽視

  

 トランプ氏は首脳会談後、米FOXニュースのインタビューで、他の国では
   犯罪にならないような行為
で公開処刑や強制収容所への収監などといった処罰が行われている北朝鮮の実態を棚の上において人権問題を軽視した合意の言い分けに、他の国々も
   「悪事」を働いてきた
と批判の矛先を摩り替えるた主張を強調するなど、金正恩政権の人権侵害を軽視した発言を繰り返した。


 韓国の政府系シンクタンク・統一研究院が発行した
   「北朝鮮人権白書2018」
では、比較的最近になって韓国入りした脱北者の証言に基づき、北朝鮮で数多くの処刑が行われている実態を報告した。

 とくに、韓流ドラマを視聴したり、流通に関わったりした罪で処刑される事例が増えていると指摘している。


   
ひとこと

 共産主義国家の実態を甘く見ない方がいいだろう。
 権力闘争が常に引き起こされているのは日本国内でも同じだ。

 言行一致しないのはこれまでの除名処分などを見れば、ピラミッド型の階層社会であり、理論と体制が全く異なっている。
 中国や旧ソ連でも見られており、特に顕著なのはルーマニアのニコラエ・チャウシェスクの独裁政治と同じだ。
   

 自由な発言は許さず、国民相互の監視体制で封殺する政治体制を作り上げるものでしかない。
   
 手放しで米朝会談を報道する日本の報道機関や政治家などは海外勢力の影響下にあるとも言える状況にあることすら理解できていない者も多い。
 周囲の環境に変化が起き、自由が奪われて気付くのでは遅いだろう。

               
   
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posted by まねきねこ at 07:42| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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