黄金州の殺人鬼（Golden State Killer）を逮捕

　

　米カリフォルニア州で1970〜80年代に発生した

　　　連続性的暴行・殺人事件

の犯人で

　　　「黄金州の殺人鬼（Golden State Killer）」

と呼ばれ、当時の同州を震撼させていた犯人

　　　ジョゼフ・ジェームズ・ディアンジェロ容疑者（72）

を24日、逮捕したと郡検察当局が州都サクラメントで25日、記者会見して明らかにした。

　米連邦捜査局（FBI）によれば「黄金州の殺人鬼」は1976〜86年の間にカリフォルニア州で少なくとも12件の殺人、50件以上の性的暴行、120件の不法侵入に及んだとされる。

　当局によると、ディアンジェロ容疑者は同州シトラスハイツ在住。

　地元メディアは、同容疑者は元警察官だったと伝えた。

　ディアンジェロ容疑者は、1978年2月2日に同州ランチョコルドバで起きた新婚夫婦射殺事件をめぐり逮捕され、殺人2件の罪で訴追された。

　サクラメント郡検察当局によると、逮捕の決め手はDNA型だったという。

　　　

　　

　　　

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狂乱物価を予防する措置が出きるかどうか...

　シカゴ地区連銀の
　　　エバンス総裁
は20日の講演で、「970年代の
　　　狂乱物価
の記憶を失いそうになって、経済学博士号を取り消されるリスクはないかと感じる時もあると述べた。
　
　現時点では「新たに発表されるデータをもっと辛抱強く解読して対処する機会がある」と続けた。
　

　　こうした思考は、インフレ高進の可能性について
　　　リラックス
して対処するように受け止められている。

　　　

　　

　　　

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エンゲル係数は実体経済の状況を表すのか？

　

　中国共産党の機関紙「人民日報」はエンゲル係数が30％を下回ると

　　　「未来の消費バージョンのアップへの流れ」

がうかがえるのと同時に、不均衡で不十分な発展という現実も浮かび上がってくると伝えた。

　経済発展の続く中国では最近、エンゲル係数がまた人々の視野に入るようになったという。

　中国国家発展改革委員会が作成した

　　　「2017年中国国民消費発展報告」

の中で、2017年の全国のエンゲル係数は29．39％になったことを明らかにした。

　中国が初めて国連の定義する豊かさのライン20〜30％に突入したと指摘された。

　�ｹ小平主席が推進した

　　　改革開放

がスタートしてから40年が経過し経済発展が著しくなった沿海州などを中心として都市部の地価高騰なども背景となり、中国のエンゲル係数は大幅に低下した。

　公表したエンゲル係数が示すのは、総支出に占める食費の割合で、家庭や国家の豊かさを示す直感的で簡潔な目安。

　支出の70％を食費以外に使えるため、天候不順や外敵の侵入などで王朝の勃興が繰り返され人口崩壊などもたびたび経験している中国人の思考として

　　　「以食為天」（食べることが何よりも重要）

が根付いており、こうした思考を乗り越える新たな行動が引き起こされるきっかけになっている。

　つまり、中国人が食べること以外に使える富をより多く持つようになったことを意味するもの。

　こうした変化は人々の感性や考え方にも合致して旅行にお金を惜しまない人が多くなった。

　高速鉄道や飛行機を利用することが当たり前になり共産党政府がコントロールしてきた情報統制の仕組みにも風穴が開き始めている。

　携帯電話の新機種が出れば、たちまち社会全体の話題になり、映画は上映前から全国民の期待を集めるようになった。

　教育・文化・娯楽消費が大幅に増加している。

　また、医療保険も硬直的需要になり、消費の範囲がますます広がった。

　消費のモデル転換・バージョンアップが目に見えて、実感できるものになった。

　ただ、中国の発展は全体的ではなく地域的なアンバランスが大きく歪が修正が効かなく状況になりつつたる。

　文化的・心理的な相違、都市と農村との二元構造、地域の発展のアンバランスさといった一連の複雑な影響要因がある。

　1980年代以降、中国の学術界ではエンゲル係数を中国の状況に適しているかとの議論が繰り返し注目を浴びるようになっている。

　

160年前の時代を生きた「食べることにそれほど詳しくない」ドイツの経済学者エンゲルスは、こうした

　　　文化的相違

を計算に入れることはなかったのだろう。

　中国経済の指標で興味深いのは、食べることそのものにあるという。

　例としては、杭州市の若者は収入が増えるとよりグレードの高い食事をするようになり、エンゲル係数はかえって上昇した。

　広東省は経済発展レベルで全国トップクラスだが、エンゲル係数が高止まりしているのは、食べることを愛し、重視し、いろいろなものを味わえる環境にあるからだという。

ひとこと　

　エンゲル係数の持続的な低下で一喜一憂するのは西欧思考への信奉が厚い経済学者の思考であり、中国の

　　　全体的発展の結果

だと胸を張るのは当然だが

　　　現実の複雑さ

は単純な経済の指数をしばしば超えるということも冷静に認識する必要があるとの意見が多い。

　小康社会の全面的な完成の道のりでは

　　　一人一人の達成感

に照準を合わせることが、経済指数に注目するよりももっと国民の実感に近く

　　　国民の実態

を精確に反映することにつながるともいえる。

　　　

　　

　　　

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北朝鮮の対話姿勢は切羽詰まった環境からの脱出を意図するものでしかない。

　
 中国の、ことし１月から先月までの北朝鮮からの輸入額は、去年の同時期比−８７％に減少した。
　
　 

 北朝鮮は国連安全保障理事会の
　　　制裁決議
によって外貨稼ぎに大きな影響が出ており、切羽詰まった経済環境からの離脱を狙い
　　　対話姿勢
を前面に押し出すことで有利に交渉を展開しようと
　　　制裁緩和
の糸口を探っていくとみられる。

　　　

　　

　　　

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原油価格の引き上げの目論見

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアが結んだ

　　　歴史的な減産合意

は目覚ましい成果を上げ、目標とした

　　過剰在庫解消の97％

を達成した。

　サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は20日にジッダで開かれた産油国会合に際し

　　　石油・ガス産業

への投資を引き上げるというもう一つの重要な目標が大幅に未達であることを明らかにしたうえ、減産を続けるべきだと主張した。

　原産の目標達成に伴い、原油価格は現在３年ぶりの高値水準まで値を戻したが、さらに上昇したとしても全く不安はないと語った。

　　

　ロシアのノバク・エネルギー相はこの会合の冒頭で記者団に対し、原油在庫を５年平均の水準に戻すという当初の目標が達成目前になったからと言って減産をやめることはないとの見解に同意した述べた。

　また、「目標達成を手中にしたが、減産終了に厳格な決まりがあるわけではない」と続けた。

　　

ひとこと

　エネルギー価格の高値維持は石油・ガス産業への投資資金の確保を意味するものであり、深海や北極圏など開発資金が莫大にかかる地域での開発余力を高めることを意味するものだ。

　また、シェールガスなどの非在来型の資源の獲得を意味するものにもなる。

　同様に日本の領海内にあるメタンハイドロレートや熱水鉱床、レアアースなどへの投資資金を増やす手立てにもなる。　

　欧米などの国際資本の資源・エネルギー戦略を白紙に戻させるパワーを秘めた日本国内で発見されつつある資源やエネルギーの権益を奪うための謀略の一端が、ネガティブで情緒的な要求を繰り返し始めた政治家の発言を国際資本の意のままに動いている日本のマスコミの報道姿勢で繰り返し垂れ流す情報が国民の意識を洗脳しつつある。

　素行は問題があるかも知れないものの、有能な日本の政治家や官僚の芽を摘む動きの価値判断の行き過ぎは、日本の保有する資産をタダ同然で国際資本に引き渡すことと同じだ。

　日銀のゼロ金利政策や円安誘導も、日本の資産をタダ同然の費用で使うようにい向けているようなものでしかない。

　異次元は亡国の姿を垣間見させるものであり、早急に廃止して元に戻すべきだろう。

　そもそも、1600兆円の日本国民が保有する資産の金利を１％上げれば、16兆円の利子がつく。この２０％が源泉徴収の税金になる。

　　

　これが５％であれば、16兆円の源泉徴収としての税金が国庫に入るが、これは消費税の２％引き上げた場合の2年間分に相当するものが1年で賄えるものだ。

　つまり、消費税１０％引き上げを2年猶予出来るほか、金融資産を保有する国民の可処分所得が増えることになる。

　現在の異次元改革などという欧米国際資本の懐を増やすだけの政策では税収が減るだけでしかない愚策だ。

　　　

　　

　　　

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誰が複数会食する機会を作ったのかが不明なままだが．．．

　

　テレビ朝日は１９日未明、自社の女性社員が福田次官からセクハラ被害を受けたと発表した。

　この女性記者は１年半ほど前から、福田次官と１対１で複数会食する機会があり、そのたびにセクハラ発言を受けていたという。

　記者がそもそも複数会食する機会があったというが、誰が会食を設定したのかが明らかになっていない。

　記者側から会食する機会を設定したとすれば問題点が変質することになる。

　繰り返された行為を意図的に誘導する手法で「おとり」を仕掛けられた可能性があれば、それを気付かなかった福田次官の脇の甘さが問題となる。

　諜報機関との接触でハニートラップで情報を引きだす手法は過去も多々見られたものだ。

　福田次官が辞職後にテレビ朝日が抗議の意思を示したことも責任の転嫁にも見える。

　辞任する前に、そもそも把握していたのだろう。　　　

　　

　　　

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太平洋で中国空母「遼寧」が航行。艦載戦闘機の飛行を初めて確認。

　日本の防衛省統合幕僚監部は２０日、与那国島（沖縄県）の南方の太平洋上を航行する中国海軍

　　　クズネツォフ級空母「遼寧」

１隻を含む艦艇７隻を確認したと発表した。

　空母「遼寧」からは複数の艦載戦闘機とみられる航空機が飛行するのも確認した。

　防衛省によると、太平洋上で「遼寧」から艦載戦闘機が飛行するのを確認したのは今回が初めてのこと。

　２０日午前１０時半ごろ、与那国島の南約３５０キロの海域を７隻の中国艦が東進するのを確認した。

　同１１時ごろに艦載戦闘機の飛行を確認したが日本の領海や領空への侵犯はなかったという。

　　　

　　

　　　

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北朝鮮指導部の暗殺作戦を念頭に置いた配置

　

　米国太平洋軍に所属している
　　　オスプレイ
が来年１０月以降に配備されるはずだったが、これを予定を大幅に前倒しして東京の米空軍横田基地に４月５日に次々と飛来した。

　ただ、この機体については沖縄の海兵隊が運用するおなじみの
　　　ＭＶ−２２
とは異なり、空軍の
　　　特殊作戦
に特化したグレー系の暗い塗装と、機首部分にセンサー類の突起が多いことが特徴として知られる「ＣＶ−２２」という型式と見られる。

　「ＣＶ−２２」はコウモリのような
　　　夜間飛行能力
と地形追随装置、電子妨害機能などを備えｔえおあり、敵のレーダー網をくぐり抜けて地上スレスレを飛ぶことが可能だ。

　正式配備としては今夏になるが、この時期に来た目的は、おそらく４月末まで行なわれている
　　　米韓合同演習
への参加とされる。
　
　その任務としては、特殊部隊を敵地へ送り込むことであり、金正恩（キム・ジョンウン）ら北朝鮮指導部の暗殺作戦を念頭に置いたものである可能性が高い。

　「斬首作戦」と「核ミサイル」に関しての対立軸を解消する目的が背景にある
　　　米朝首脳会談
は５月末から６月に開催予定だが、安易に北朝鮮が核兵器の廃絶と大陸間弾道ミサイルの放棄といった部分で妥協する可能性は低く、会談が決裂する可能性がある。

　　　

　　

　　　

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中国政府の動きが気になるところ．．．

　北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が、訪朝した

　　　ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官

に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋がメディアの取材で明らかにしていた。

　北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は不明なままで

　　　米朝首脳会談後の実務協議

で段階的に進める考えと見られる。

　短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残っており、リスクの解消には遠い道のりというだけではなく、開発時間を与えリスクがより大きくなるといった見方もある。

　北朝鮮の非核化の意思については、正恩氏と会った

　　　韓国特使団の報告

や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などがこれまで伝えられてきた。

　米国の政権幹部に正恩氏が自ら

　　　「完全な非核化」

を伝えた意味は大きいという視点が生まれているが

　　　具体的な見返り

をめぐる議論にまでは発展しなかったため、方向性が見えず着地点も不明なままだ。

　また、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことを要求したとの情報もある。

　平壌での会談が実現すれば

　　　「米国に損はさせない」

という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意していることを示唆したという。

　こうした米朝首脳の急接近は中国政府においては両刃となり、一気に北朝鮮が米国に近づけば中国政府においては北朝鮮の政治体制自体が脅威に変質することにもなりかねない。

　ドイツと同様に統一が実現すると中国には頭の痛い隣国が突然出現することになる。

　そもそも、満州から北京に居住する中国人のルーツをたどれば、多くが女真族や朝鮮族に由来しているともいわれている。

　少数民族を消滅させる目論見の同化政策だが、漢民族としている多くの中国人が実際には漢民族ではないといった見方もある。

　民族自決が強まれば、中国の政治体制派分裂していく方向に力学が働きかねない。

　こうした動きを牽制する意図を中国政府は当然持つことになり、単純に流れが進んでいくかは不明だ。

　　　

　　

　　　

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米ドルの上昇を背景に、逃避先としての金の買いが減退

　ニューヨーク金先物相場は続落し、週間ベースでは３週間ぶりに0.7％下落した。

　米国とロシアの政治的緊張が和らぎつつあることや、米ドルの上昇を背景に、逃避先としての金の買いが減退した。

ＮＹＭＥＸのＣＯＭＥＸ部門

　　

　金先物６月限

　　１オンス＝1338.30ドルで

　　　前日比−0.8％

　　　

　　

　　　

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予測不可能な道をつき進み始めたのかも。

　　

　フランス大統領選挙で、マクロン大統領の対抗馬だった極右政党国民連合党首の

　　　マリーヌ・ル・ペン氏

は、17日火曜、ツイッターに

　　　「フランスのシリアに対する攻撃」

により、フランスは

　　　予測不可能な道

を歩むことになった。これは悲劇的な結果を生む可能性があると投稿した。

　　　

　アメリカ、イギリス、フランスは、14日土曜、シリア政府が東グータ地区ドゥーマで化学兵器を使用したと言いがかりをつけ、シリアに対してミサイル攻撃を行った。

　この攻撃は、トランプ政権の本質を知らしめるものであり、世界の大規模な抗議を招いている。

　　　

　　

　　　

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中国の半導体自給率は実態とは異なる

　韓国メディアの亜州経済は

　　　「中国の半導体自給率は実態とは異なる」

と伝えた。

　　

　中国が韓国から

　　　半導体技術

を窃取する手段はますます巧妙になり、企業合併や人材の引き抜きだけでなく

　　　プライベートファンド

などを利用した投資が活発になっていると指摘した。

　　　

　　

　中国から投資を受けた韓国の半導体企業は、中国に半導体生産に必要なウエハーを提供。

　また、ウエハーの後工程も合意させられ製品は中国製として出荷されることになる。

　業界関係者は、中国は2025年までに半導体自給率を70％にまで引き上げる目標を掲げている。

　そのためこうした手段をとっているのだと話しているという。

　プライベートファンドの投資は、対象が上場企業でなければ非公開の形式で行われる。

　　

　金融業界の消息筋は、こうしたプライベートファンドの投資は資金源が追跡しずらい。

　また、中国の半導体自給率も実態とは異なると指摘した。

　中国政府が主導する官営の民間企業がせっっ極的に関与した投資で韓国の半導体企業の事業全体を掌握し、その技術を奪い去っているとの見方が強い。

　　

ひとこと

　資本の理論でいえば当然ながら問題はないものの、感情からすれば根は深くなる。

　　

　　

　　　

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格安航空会社（LCC）で麻疹感染

　台湾衛生福利部（衛生省）は17日、新たに2人の麻疹感染を確認したと発表した。

　先月末に今年最初の患者が見つかって以降、患者は計13人になった。

　そのうち5人は格安航空会社（LCC）タイガーエア台湾（台湾虎航）の社員だ。

　陳時中部長（衛生相）は18日、同社に過失がなかったか調査する方針を明らかにした。

　　

　　　

　

　先月29日に感染が明らかになった最初の患者の30代男性は、先月上旬にタイ旅行から台湾に戻った。

　その後、周囲に感染させる可能性がある期間中にタイガーエア台湾を利用して沖縄を訪れていた。

　これまでに確認された患者13人のうち5人はこの男性と接触しているという。

　新たに感染が確認された20代女性と30代女性の患者2人はいずれもタイガーエア台湾の乗務員で感染源は、最初の患者が搭乗する便に乗務し、今月3日に感染が発表された30代男性客室乗務員とみられている。

　　

　　

　　　

　　

　

　同部によれば、感染力が最も強まるのは発疹が出る前後の4日間で新たな患者の20代女性はこの期間に当たる10日に桃園（台北）―仙台線、11日に桃園―バンコク線に客室乗務員として乗務していた。

　ただ、もう一人の30代女性は操縦士で、感染を広げた恐れはないと見られる。

　　　

　　

　　　

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外国人観光客から感染力の強い「はしか」が拡大。

　沖縄県は17日、同県ではしかが流行し、16日現在まで
　　　患者数が56人
に達したと発表した。
　
　この影響を受け、観光客による沖縄旅行のキャンセルが相次いでいる。

　今回のはしかの感染源は外国人観光客で沖縄県に滞在した3日間で、はしかを商業施設のスタッフに感染させたことから、全県に感染が拡大するに至った。

　名護市の中学校では生徒がはしかに感染したため、今週末までの学級閉鎖を決定した。
　沖縄の県立病院は二次感染を防ぐため、はしか患者への面会を禁止した。

　
　国立伝染病研究所は、沖縄県のはしかが日本各地に蔓延する可能性があると予想した。
　
　
　感染拡大を防ぐため
　　　はしかワクチン
の予防接種を受け、人の多い場所を避けるよう注意を喚起している。
　
　また、発熱や発疹が出た場合は直ちに医療機関に報告し、診察を受けるよう促した。

　
　空気感染で広がる「はしか」は感染性が非常に強く、症状は赤い発疹や発熱、鼻水、せきなどで、深刻な場合は死に至ることもある。
　
　はしか治療の特効薬はまだないが、ワクチンの接種で効果的に予防できるとされる

。

　　　

　　

　　　

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アルミニウム生産に必要な原料であるアルミナは過去最高値

　ロシアのＵＣルサールに対する米国の制裁措置で、世界の金属相場に火がついた。

　中国以外で最大のアルミ生産会社であるルサールの市場締め出しで、メーカーやトレーダー、消費者は供給確保を急いでいる。

　こうした中でアルミニウム価格は６年ぶり高値、ニッケルは2009年以来の大幅高を記録した。

　アルミニウム生産に必要な原料であるアルミナは過去最高値に達した。

　フランス大手金融機関ソシエテ・ジェネラルの金属担当アナリスト

　　　ロビン・バー氏

は「これほどの混乱は前例がない」と指摘したうえ、「事態の推移を観察するのは非常に興味深い」とメディアの取材で語った。

　　

　18日のロンドン金属取引所（ＬＭＥ）で、アルミニウム価格は一時前日比5.2％高のトン当たり2530ドル（約27万1000円）を付けた。

　これは2011年８月以来の高値である。

　ゴールドマン・サックスは米国の制裁が相場に「著しく影響」していると指摘し、短期的に3000ドルへと上昇する可能性があると予測した

。

　　　

　　

　　　

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巨大な空気清浄装置で大気汚染を浄化？

　

　無秩序な経済発展で

　　　深刻な大気汚染

が引き起こされて社会問題化している中国で、スモッグに悩む都市のど真ん中に

　　　巨大な空気清浄装置

を設置するという斬新な手法が試みられていることが明らかになった。

　中国のウェブサイト「Thecover.cn.」の報道によれば、中国北部・陝西省の省都西安郊外に設置された高さ60メートルの建造物からは、同省の工場群にそびえ立つ煙突から排出されるような黒煙ではなく、清浄な空気が放出されているという。

　高層ビル街に設置された空気清浄装置は、天候や季節、汚染レベルによって1日に500万〜1800万立方メートルの空気を浄化することができる。

　また、健康に有害な影響を与えている

　　　微小粒子状物質PM2.5

の濃度を、10平方キロあたり10〜19パーセント低下させる能力をあるという。

　この装置は2016年6月に設置されたが現時点でまだ実験段階にある。

　装置の設計者らは同様の施設を市内各地に建設したいとしている。

　中国科学院（Chinese Academy of Sciences）の環境保護専門家は記者団に対し、市内1000平方キロをカバーするためには同様の施設が100ほど必要であると明かした

。

　　　

　　

　　　

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中国軍 台湾海峡で実弾を使った軍事演習を実施

　米中の貿易摩擦が激しくなる中、トランプ政権が台湾と関係を強化する動きが目立っている。

　米国では3月に米国と台湾の高官往来を法的に裏付ける

　　　台湾旅行法

が成立した。

　また、米国は台湾の

　　　潜水艦建造計画

に米軍事企業が関与することを解禁した。

　中国軍は18日、福建省沖の

　　　台湾海峡

で実弾を使った軍事演習を行った。

　中国経済の発展に伴い、機械装置の生産力が向上したことで重火器や戦車・航空機の性能の向上が可能となり、国外への軍事侵攻も可能となるような軍事力が強化された。

　中国国務院台湾事務弁公室の

　　　劉結一主任

は16日、メディアの取材で演習の目的について

　　　「祖国の主権と領土の保全」

を守るためだと語った。

　中国共産党独裁国家の中国では独裁的な権力を確保した

　　　習近平指導部

にとっては、連携を深める米国の

　　　トランプ政権

と台湾の蔡英文政権をけん制する狙いが根底にある。

　13日に台湾北東部沖で行われた海軍の演習を蔡総統が視察したことに対抗する意図と見られる。

　台湾海峡での中国軍の軍事演習実施が公表されるのは2015年9月以来のこと。

　中国の海事局は18日朝から終日、台湾の離島である金門島に近い福建省泉州市の沿岸を航行禁止区域に指定した。　

　　　

　　　　

　　　

ひとこと

　中国軍の増強は脅威だが、外部への侵攻は諸刃になるだろう。

　国内での反政府活動を抑え込めるかどうかは疑問で、内部の統制が緩めば各地で暴動等が連動して起きかねないと考える。

　　　

　　

　　　

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アマゾンでベストセラー独走 前FBI長官の回顧録の初版が85万部

　

　米大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

から昨年5月に解任されたジェームズ・コミー前連邦捜査局（FBI）長官の

　　　著書「A Higher Loyalty: Truth, Lies, and Leadership」

　　　　　　　　　　　　　　（仮訳：高い忠誠心──真実とうそとリーダーシップ）

が17日、米国で発売された。

　メディアの前振り報道で発売前から大きな注目を集め、この日も米国の通販サイト

　　　アマゾン・ドットコム（Amazon.com）

でベストセラーのトップを保持した。

　　　
DIRECTOR COMEY – IN HIS OWN WORDS: A Collection of His Most Important Speeches as FBI Director (English Edition)

　コミー氏は大統領の激烈な批判をかわしつつ、米メディアで自著の宣伝を行った。

　コミ−氏は同書の中で、トランプ氏は大統領には

　　　「道徳的に不適格」

と指摘した。

　また、米国の基本的な価値観を守らず、強迫観念にとらわれてうそをつく人物など酷評している。

　一方、共和党の支持者を中心にしてコミー氏に対してはつまらない批判をしてトランプ氏に仕返ししようとしているだけだと批判する声も上がっている。

　17日、発売に当たって米公共ラジオ

　　　ナショナル・パブリック・ラジオ（National Public Radio）

に出演したコミー氏は、著書の中でトランプ氏の長すぎるネクタイや、オレンジ色の髪や肌、手の大きさについて記述したのは、あくまで物語を生き生きとさせるためだったと強調した。

　また、「大統領を笑いものにする気はない。私は生まれて作家になろうとした」と語った。

　　　

　米国民の注目を浴びている同書には発売前から予約注文が殺到した。

　17日もアマゾンでフィクションとノンフィクションの両部門でベストセラーの1位を維持した。

　米CNNテレビによると、大手出版社

　　　マクミラン（Macmillan）

の傘下にあるフラットアイアン・ブックス（Flatiron Books）は初版85万部を刷ったものの、注目度が高く販売が好調なことからさらに増刷を計画しているようだ。

　　　

　　　　　

　　　　　

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リップサービス以上の対応を引きだすための土産は？

　

　元外交官で立命館大学の

　　　宮家邦彦客員教授

は、トランプ大統領が昨年の来日時に拉致被害者と面会していることから

　　　リップサービス以上の対応

が期待できるメディアとの取材で話し

　　　米朝首脳会談

でこの問題が議題に上るとの見方を示した。

　ただ、米側の呼び掛けに「北朝鮮の反応はないと思う」とも述べ、問題解決には至らないとみている。

　　　

　　　　　

　　　　　

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日米が蜜月関係を築けたのは米国政権が「税制改革」などを優先させていただけの話。

　

　丸紅経済研究所の

　　　今村卓所長

は、メディアの取材で就任１年目に日米が蜜月関係を築けたのはトランプ政権が通商政策より

　　　税制改革

などを優先させたためだと分析しているという。

　就任２年目に入り、鉄鋼・アルミニウム関税の導入など大統領が前面に踊り出たことから

　　　「通商政策に比重」

を移していることへの対応が必要となっている。

　　

　　　

　今回の会談では、日本も対象になっている

　　　鉄鋼・アルミニウム関税

やトランプ大統領が復帰検討を指示した

　　　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

を協議する。

　このほか、通貨安誘導を禁じる為替条項を含めた

　　　日米自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉

を求められる可能性が高いことも懸念材料。

　　

ひとこと

　日米が蜜月関係を築けたのは米国政権が「税制改革」などを優先させていただけの話であり、優先順位の変化で強い圧力が出てくる。

　思い上がりでトランプ氏との関係で信頼感があるというのは幻想でしかない。

　圧力を受けて脇が甘い交渉では国益を害することになりかねない。

　　　

　　　　　

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