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2017年03月20日

有罪を認めずに決着させるには保証金と同額の11億ユーロが必要。


 スイスの銀行UBSグループは20日、
   顧客の脱税
をほう助したとされる問題をめぐり仏子会社とともに裁判を受けることになったと明らかにした。

 この事情に詳しい関係者がメディアの取材で述べたところによると、UBSは同様の問題で2014年にドイツ当局と合意した
   3億ユーロよりも少額
での合意を目指していたが当局と合意できなかった。

 なお、この問題で科される可能性のある制裁金に備え、UBSは3年前に11億ユーロ(約1335億円)の保証金を積んでいた。

 
 UBSはこれまで容疑や当局側の仮定、法的解釈について同意できないとUBSは主張してきた。
 引き続き抗弁し、公正な措置を期待する」とのコメントを発表した。
  
 しかし、当局は同行が有罪を認めずに決着させるには
   保証金と同額の11億ユーロ
を支払うことを求めていた。
  


ひとこと

 欧米の規制の緩さは経済犯罪に対する制裁金や保証金の額の大きさが自主的に規制を促す体系となっており、規則を破れば大きな負担を強いられ、支払わなければ市場から淘汰され、経営者は獄につながれる。

 それに対して、日本の規制緩和では制裁金が子供だましの様に低いのが問題だ。
 欧米の様に規制を緩和したければ制裁金や保証金、罪数に応じた罰金等の支払いをさせるべきだ。

 サービス残業などは1日1罪でカウントすべきであり、多数が多くの日数で法違反を行ったとしても罪数1では話にもならない。
 また、従業員の数に応じた科料や制裁金を支払わせ、支払えなければ刑務所にいれて自由を奪うことが、責任を持った経営をさせるためには必要であり、自由経済における基本だろう。

 性善説に軸足が大きく置いていることが問題であり、法を守る経営者の力を殺ぎかねない規制緩和はすべきだとしても、法を破った場合の制裁は強くして初めて平等だろう。

 罪数の最高刑の1.5倍を上限にする規制を排除すべきだろう。


       
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posted by まねきねこ at 23:55| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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