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2017年01月31日

東証1部33業種は全て下げた。


 東京株式相場は続落。トランプ政権の
   入国制限措置
に対し世界が反発しており、内向き政策が経済や外交に与える悪影響が警戒された。
 また、為替の円高推移も嫌気され東証1部33業種は全て下げた。

 下落率上位に輸送用機器や鉄鋼、海運など景気敏感株、銀行や証券など金融株が並んだ。

 TOPIXの終値は1521.67(前日比−22.10ポイント(1.4%))となった。
 日経平均株価は327円51銭(1.7%)安の1万9041円34銭だった。

 両指数の下げ幅と下落率は、米国大統領選の結果を受けた昨年11月9日以来の大きさ。

     
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posted by まねきねこ at 20:14| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

燃料電池(FC)システムの生産を行う合弁子会社を設立

 日本の自動車メーカー
   ホンダ
は31日、米ゼネラルモーターズ(GM)と
   燃料電池(FC)システム
の生産を行う合弁子会社
   「フューエル・セルシステム・マニュファクチャリング」
を設立、デトロイトにあるGMの工場で2020年に生産を開始すると発表した。

 ホンダとGMは、13年の基本合意に基づき次世代FCシステムと水素貯蔵技術の共同開発をしている。
 
 この新会社の設立により生産段階でも部品の共通化などを通じてコスト低減を図る。
 4250万ドル(約49億円)ずつ出資し、新会社では約100人の新規雇用を見込む。

 生産したFCシステムは、両社が将来発売する燃料電池車に搭載する。

 新会社の経営は両社が指名する取締役3人が担い、社長と副社長は両社が2年ごとに持ち回りで受け持つ。

 ホンダの神子柴寿昭北米本部長は、専門領域におけるノウハウを提供し小型で低コストなシステム開発に取り組んできた。
 この結果、新しい価値を創造するシステムを共同で量産する段階に至ったとコメントした。

     
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posted by まねきねこ at 07:01| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月30日

春節の映画興行収入 2日間で13億元を稼ぎ再び新記録 


 中国の春節(旧正月、今年は1月28日)の休暇となっているが29日の段階で中国国内の映画興行収入がすでに13億元(1元は約16.6円)を達した。

 元日にあたる28日は一日で8億200万元を稼いだ。

 前年の6億4千万元を上回り単日の興行収入の記録を更新した。
 広州日報によると人気の作品は「西遊・伏妖篇」、「大閙天竺」、「カンフーヨガ」の娯楽3作で、それぞれ初日の興行収入が1億元を超えたという。

 「西遊・伏妖篇」は、周星馳(チャウ・シンチー)が制作・脚本を担当し、徐克(ツイ・ハーク)が監督を務めた作品で興行収入5億元で現在1位。
 「大閙天竺」は、王宝強(ワン・バオチャン)が初めてメガホンを取った作品で「西遊・伏妖篇」と同じく根強い人気のある西遊記に基づいたもの。
 初日の興行収入は1億8600万元、29日までの累計は2億9千万元に達した。
 
 「カンフーヨガ」はジャッキー・チェン(成龍)主演、唐季礼(スタンリー・トン)監督の作品で興行収入で逆襲をみせている。
 初日は1億3700万元で3位だったが、映画を見た人の口コミやファミリー向け映画は幅広く人気がある。

 2日目には「大閙天竺」を抜いて2位に躍り出ている。

     
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posted by まねきねこ at 20:41| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ政権の関心は「米国第一主義」であり、核不拡散やアジアの安全保障といった観点はない。


 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は1月2日付けの社説で、金正恩が年頭の辞で述べたICBMの発射実験をすればそのミサイルを迎撃、破壊すべきだと主張した。

 北が核を保有したとしても所詮は
   第一撃能力
しか保有することが出来ず、有事の際に北は先制攻撃をされないようにするため、できるだけ早期発射しようとする見方が現実的だろう。
  
 
 北の核・ミサイル開発への対処方法として米国のシンクタンクでは

(1)外交による解決を強化
  当面制裁の強化が中心で、特に金融制裁となる。
  さらに米国による第三者制裁が必要でだが、中関係が緊張すれば中国は協力しない。
  対策としては、米中取引が成立すれば協力するが「悪い取引」では応じない。

(2)ミサイル防衛の強化と拡大抑止を含めた同盟の管理強化。
  抑止力の強化では北朝鮮の核・ミサイル開発自体を止めれない。

(3)核・ミサイル施設への軍事攻撃
  北との全面戦争になる危険がある。
  ただ、敵対行為をエスカレートすることができる側が勝利するといった
    エスカレーション・ドミナンス
  を北が持つことになる危険がある。

(4)非軍事的手段によりレジームの変革を誘導
   「脱北者の増加」により、北の経済活動を機能不全にさせる。
 
 対処に時間が掛かるのでは、時間というものは核開発に時間が必要な北に有利に働いており、意識の増長をさせ、対応に費用が増えるだけの状態となっている。
 
 金正恩は予測が不可能性なトランプ新政権の対北朝鮮政策の手法に
   一定の恐怖
を感じているのは明らかだ。
 
 同時に何らかの大きな取引が可能だといった期待を持っているかもしれない。
 
 現在、トランプの政策は同盟国にとっても大きな影響を与えており、対北政策を重視することになればそれ自体は良い事態を生みだしかねない。
 
 トランプの関心が「米国第一主義」であり、核不拡散やアジアの安全保障といった観点はない。
 
 そのため、米国に向けられるICBMだけに偏重することになるだろう。
  
 同盟管理上の問題もあり、韓国政府が国民の支持の低下においては
   反日的な発言や行動
をたびたび引き起こしており信頼は低い。そのため、日米の緊密な戦略的な対話連携が不可欠といえる。
 
 政治的な混乱が生じている韓国政界に対する外交力は大きく低下した。
 このまま信頼性の低い韓国との連携の維持が必要か議論する余地もある。

     
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posted by まねきねこ at 06:13| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月29日

米国連大使が「トランプ政権」を支持しなければ「相応の対応」と警告した。


 米国のニッキー・ヘイリー新国連大使(45)は27日、国連本部を訪れ、今後国連の刷新を強く求めたうえ
   「米国の強さ」
を示していくと述べ
   ドナルド・トランプ大統領の政策
に反対する者がいればその名を書き留めて
   相応の対応
を取ると恫喝的な警告をした。
 
 
 国連での初の発言としては過激であったヘイリー新国連大使はトランプ政権の目標は国連で価値観を示すことだと主張し、米国が価値観を示す方法とは米国の強さを示し、声を上げ、同盟国を支持し、同盟国にも確実に米国を支持させることだと続けた。

 米国を支持しない者はその名を書き留め、相応の対応を取るとあからさまな警告を行った。

 ヘイリー氏は、肥大化した
   無能な官僚制度
と批判される国連への分担金を削減する用意があることも明らかにした。

 米国はこれまで国連分担金の負担率で世界1位で通常予算の22%、平和維持活動費の28%を拠出することになっているが、国連の政策と対立した場合には支出を制限するなど全額はもともと支払っていない。

 米国ホワイトハウス(White House)は国連への拠出金を大幅に削減する大統領令を出す構えだとメディアから報じられている。  
 ヘイリー新国連大使はインド移民の娘でサウスカロライナ州知事を務めていた。

     
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posted by まねきねこ at 05:46| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月28日

シェブロン 製油所が低調な稼働で10−12月期利益は市場予想下回る


 米国の石油大手企業のシェブロンの昨年10−12月(第4四半期)決算は純利益が
   4億1500万ドル
       (約477億円、1株当たり22セント)
だった。

 なお、前年同期は5億8800万ドルの損失(同31セント)だった。
  

 事前調査のアナリストの1株利益予想の平均は64セントだった。
 マージン縮小やカリフォルニアにあるプラントの稼働停止が同事業の業績に響いた。
  
 
 27日のシェブロン発表によると、10−12月期の製油事業の利益は
   3億5700万ドル
と、バークレイズのアナリスト予想(7億6200万ドル)の半分にも満たなかった。  


ひとこと

 原油価格の上昇が影響している部分もあるのだろう。
 労働力の偏在で景気拡大期の雇用の恩恵も余り広がっておらず賃金の上昇も限定的だ。


     
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posted by まねきねこ at 07:07| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アカデミー賞授賞式をイラン人女優がトランプ氏に抗議し欠席へ


 今年の米アカデミー賞外国語映画賞部門の候補作に出演したイラン人女優
   タラネ・アリシュスティさん(33)
       (Taraneh Alidoosti)
が26日、ドナルド・トランプ米大統領が検討しているとされるイスラム教徒の移民に対する入国制限は
   「人種差別」
だと抗議し、同賞の授賞式をボイコットする意向を明らかにした。


   
  

 トランプ氏はイランをはじめイスラム圏7か国からの渡航者に対して、ビザの発給を30日間停止する方針と伝えられる。

 アリシュスティさんは簡易ブログのツイッター(Twitter)に、トランプ氏によるイラン人へのビザ(査証)発給禁止は人種差別だと述べた。

 文化行事(への出席者)にも適用されるのかどうかにかかわらず、私はこれに抗議して2017年アカデミー賞(授賞式)に出席しないと投稿した。
 

 トランプ氏は25日、米国のABCニュース(ABC News)に、この計画はイスラム教徒に対する(入国)禁止令ではなく
   「甚大なテロの脅威」
がある諸国を対象とした措置だと主張している。

 アリシュスティさんが主演した
   アスガー・ファルハディ監督
のイラン映画『セールスマン(The Salesman)』は、来月発表されるアカデミー賞の外国語映画賞部門の最終候補に選出されている。

 ファルハディ監督は2012年に『別離(A Separation)』で外国語映画賞を受賞している。  


ひとこと

 場当たり的な発言が多い大統領であり、辻褄を合わせることは大変だろう。
 つじつまが合わなければ、「いっていない」「間違いだ」といった否定的なモノいいで修正するなど問題が多い。
 約束事による強硬策は矛盾を浮きだたせ米国経済がクラッシュする可能性も出てきている。

 建設労働者の数の問題が一番重要で、移民を制限すれば建物等は安価には建てられなくなるだろう。
 米国民の不満が膨らんでいく可能性は高い。 


     
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posted by まねきねこ at 02:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月27日

J&Jは高血圧症関連の治療薬で首位へ


 ヘルスケア製品で世界最大手の米国企業
   ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)
は26日、スイスの製薬会社
   アクテリオン
を300億ドル(約3兆4000億円)で買収し、アクテリオンの
   研究開発(R&D)部門
をスピンオフすることで合意したと26日発表した。
 
 これによりJ&Jは高血圧症関連の治療薬で首位に躍り出る。

 発表資料によると、J&Jはアクテリオン株の公開買い付けを実施する。
 取得金額は1株当たり280ドル(280.08スイス・フラン)で、25日終値を23%上回る水準。
 
 J&Jはアクテリオン買収で新たな治療薬のカテゴリーを加える目標を達成することになる。
 これまでアクテリオンをめぐってはフランスの同業サノフィも買収を目指していた。

 R&D部門はアクテリオン株主に対して新たな公開企業としてスピンオフされ、J&Jは株式16%を保有するという。  


ひとこと

 事業の再編が進んでいる。 


     
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posted by まねきねこ at 05:39| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月26日

仏教弾圧で廃寺となったという事実を考えもしない?


 韓国の大田地方裁判所は26日、長崎県対馬市の
   観音寺
から2012年に盗まれ韓国内に運び込まれた長崎県指定文化財
   「観世音菩薩坐像(ぼさつざぞう)」
について、「数百年前、日本に略奪された」と主張する韓国中部・瑞山(ソサン)の
   浮石寺(プソクサ)
が仏像を保管する韓国政府に対し、引き渡しを求めた訴訟で原告側の主張を全面的に認め、韓国政府に仏像を韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を言い渡した。

 なお、韓国政府側は即日控訴した。

 日本政府は観音寺への早期返還を継続して働きかけてきた。
 判決確定による日韓関係のさらなる悪化を避けるため、韓国政府は即日控訴した。

 韓国外務省報道官は26日の定例会見で政府側の主張が1審では受け入れられなかったと述べ、韓日にはいくつかの困難な問題があるが相互信頼を土台にして共に解決していくことを期待すると続けた。
 

 大田地裁は判決理由として、盗まれた仏像が浮石寺の所有であると十分に推定されると主張した。
 正常な方法ではない形で対馬へ搬出されたと見るのが相当だと続けた。

 判決文によると、像内にあった文書に売買などの経緯が記されていないことや、像に焼けた痕跡があることが
   「略奪された根拠」
と見ることができると根拠の薄い証拠を作り上げて判断した。

 像内の文書に高麗時代の1330年を示す年号や「高麗国瑞州浮石寺」と記されていた。
 このことなどから、浮石寺は「略奪された」と主張したが、略奪された記録が浮石寺にはそもそもない。

 そのため、韓国政府側は「略奪されたとの断定は困難」との立場で反論していた。
 
 
 菅義偉官房長官は26日の記者会見で、今回の地裁判決について「極めて残念。速やかに仏像が日本に返還されるよう、韓国側に適切な対応を求めていきたい」と不快感を示した。


ひとこと

 高麗王朝は中国の元王朝の軍の将軍で女真族の
   李成桂
が元王朝内部の権力闘争や明王朝との戦闘で朝鮮半島の支配力を弱めた間隙をぬって元軍を追いだした。
  
 1388年にクーデター(威化島回軍)を起こして高麗の政権を掌握し、1389年に恭譲王を擁立した。

 高麗王朝内で親明派官僚の支持を受けて体制を固めたのち1392年に恭譲王を廃して自ら国王に即位し李氏朝鮮を興している。
 高麗では仏教が主流であったが建国474年で滅びた。

 なお、李氏朝鮮では仏教よりも儒教を重視する政策を推し進め仏教寺院の多くが破壊されている。

 1407年(太宗7年)の仏教弾圧の際、存続を許された88の寺院の中に浮石寺の名前がないことなどから、少なくとも15世紀初頭、浮石寺は廃寺になっていた。
 仏教弾圧の際に破壊されるのを避けるために持ちだされた可能性の方が大きいだろう。
 
    
     
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posted by まねきねこ at 21:41| 愛知 ☀| Comment(0) | 社寺仏閣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

国境税導入は両刃というより、効果なしになりかねない。


 BOAメリルリンチの世界経済責任者イーサン・ハリス氏(ニューヨーク在勤)はメディのインタビューで米国のトランプ政権が目論む
   国境税導入
に伴うプラス面があっても、他の国々が米国の輸出品に関税を課せば帳消しとなると指摘した。

 輸出を促進し、輸入を抑制する政策を実施すれば、米ドルにはとても大きな上昇圧力がかかるだろうと述べた。

 一方では、外国政府が同様に自国の輸出奨励、米国からの輸入抑制に動けば、通貨市場の不均衡を相殺することになると説明した。
  

     
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posted by まねきねこ at 20:42| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

貿易戦争を仕掛ける米国


 米国の有力シンクタンク
   ブルッキングス研究所
の報告書でグローバル経済・開発担当の特別研究員は、トランプ大統領は単純思考で
   保護主義
こそが米国人労働者を守るものだと確信していると述べたうえで「それは間違いだ」と明言している。

 米国による保護主義的な行動は
   貿易戦争
を招く可能性があると指摘し、価格上昇と米国の消費者の購買力低下を招くことになる。
 
 その結果、多くの国民に損害をもたらすという。
 
 その他、需要の減少と、企業が必要とする従業員の減少も見込まれ大幅に生産性が落ちる可能性もある。
  


ひとこと

 貿易戦争を米国が仕掛けるのは過去の歴史を見れば明らかだろう。
 経済力が低下した状況から収益を一揆に挽回するために、武力行使につながる流れのきっかけのひとつだ。
 メキシコ戦争やスペイン戦争でテキサスから北西部地域を奪い取ったり、フィリッピンやカリブ海の諸国を支配していった流れだ。

 フィリッピンなどはマッカーサー一族の資産の多くがあったところで、日本軍が占領する前には大規模な植民地政策に対する反抗があり、多くのフィリッピン人が虐殺されていた。

 同じようなことは東南アジアでも見られたものだ。
 ロヒンギャ族の問題も英国のビルマとの戦争で植民地化する際にビルマ族の寸断をさせるために土地の収容を強制し、ロヒンギャ族に入れ替えたためにビルマ族に多くに犠牲が出た。

 こうした歴史的な事実を棚の上にあげて物事を語れば、事実であっても偏向的な情報での判断にしかならない。

 日韓併合も、その100年前からの李氏朝鮮の政治や経済、文化を見てみるべきだろう。
 あるいは李氏朝鮮の成立の状況を考えれば、高麗王朝を女真族が奪ったともいえるもの。

 豊臣秀吉の朝鮮侵攻がスペインの植民地化を防ぐための行動であり、高麗族に由来する朝鮮人の支援が兵站線を援助したのも事実だろう。その後、100年以上も日本語が朝鮮半島で使われていた理由も考える必要があるだろう。

 また、済州島が蒙古族の島民が多くさい二次世界大戦後に起きた大虐殺の背景を知ることが必要かもしれない。
 
    
     
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posted by まねきねこ at 05:50| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月25日

瀬織津姫(せおりつひめ)


瀬織津姫(せおりつひめ)

 神道の大祓詞に登場する神様
 瀬織津比刀E瀬織津比売・瀬織津媛とも記される。
 水神や祓神、瀧神、川神のことで、九州以南では海の神とされる。

 祓戸四神
   瀬織津比売(せおりつひめ)
     もろもろの禍事・罪・穢れを川から海へ流す
   速開都比売(はやあきつひめ)
     海の底で待ち構えていてもろもろの禍事・罪・穢れを飲み込む
     気吹戸主(いぶきどぬし)
     速開津媛命がもろもろの禍事・罪・穢れを飲み込んだのを確認して根の国・底の国に息吹を放つ
     速佐須良比売(はやさすらひめ)
      根の国・底の国に持ち込まれたもろもろの禍事・罪・穢れをさすらって失う
の一柱で祓い浄めの女神として人の穢れを早川の瀬で浄めるとされる。

 伊勢神宮内宮別宮荒祭宮の祭神の別名が瀬織津姫であるとされる。
  

     
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2017年01月24日

足元の米ドル高をこれ以上容認しないとのメッセージ


 三井住友アセットマネジメント株式運用グループの
   平川康彦ヘッド
は、メディアのインタビューで米国のトランプ大統領は
   貿易収支
の不均衡是正を強調しており、足元の米ドル高をこれ以上容認しないとのメッセージに聞こえると述べた。

 口先介入の影響もあり、持続的に円安方向に進みにくい環境にあると指摘した。

  
 為替や貿易面で予想通りの動きが出ており
   「明らかに日本株にとってはマイナス要因」
と話した。 
  

ひとこと

 消費市場を確保する流れが続くために米ドルを安くし価格競争力を確保する必要があるだろう。 


     
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スポンサーは責任を持つ必要がある。

 多額のリコール費用や賠償金のリスクを抱える
   タカタ
は昨年、外部専門家委員会を設置し、法的整理を回避するためスポンサー(出資者)による資本増強による再生を目指していた。

 米国内でのリコールに伴う制裁に要する費用が不透明であり、出資した資金の回収のみならず、出資額に応じた責任を求める動きが出かねない米国の政治体制が背景となったのか、スポンサー候補からは私的整理よりも透明性の高い法的整理を求める声が強まってくるだろう。

 当然、タカタが法的整理入りとなれば残存額が合計300億円の同社債もデフォルトとなる。
  


ひとこと

 出資者は出資した金額だけの責任で済むなどといった理屈は通らない。
 マスコミの番組提供においても同じだ。
 日本におけるメディアの労働環境の悪さと製作する番組の質の低下は宣伝業界やスポンサーの質の悪さを反映しているといえるものだ。

 護送船団方式の「群れる」ような経済では責任の所在が曖昧であり、声だけが大きく目立つだけで能力の低い者が主導することが多くなる。


 
 
  
   
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右傾化の流れが強まるのは当然のこと。


 アリアンツ・グローバル・インベスターズのグローバル・ストラテジスト
   ニール・ドウェイン氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンのインタビューで米国のトランプ大統領が
   「アメリカ・ファースト」
を唱えたのと同様、ルペン氏が「フランス・ファースト」を前面に打ち出して選挙戦を展開すると予想していると述べた。

 ルペン氏がそのようなメッセージを発した際の影響を注視するよう投資家に呼び掛けた。
 ルペン氏に対する信頼が「そうした主張」で高まるかもしれず、それが成功するかどうかわれわれは注目する必要があると指摘した。 



ひとこと

 政治家であれば当たり前のことだ。世界を代表するような政治家の欺瞞に満ちた発言では本質的な支持は受けない。
 バブル以降の政治家の欺瞞に満ちた政策の多くが日本の国益には反するものばかりだ。

 周囲を見れば解るだろう。

 日本の証券会社の多くが規制緩和等の影響で米国企業の傘下に入ってしまっており、上場企業の情報は米国など国際資本の手に渡ってしまっている。

 弱者救済と叫んで行政改革、事業仕分けなどを政策として展開し、マスコミも同調して国民を洗脳する偏向報道を繰り返し流し、有能な官僚や政治家、経済学者を醜聞情報等を垂れ流し、ロッキード事件や中国人のハニートラップなど、田中角栄首相や橋本龍太郎首相を退陣に追い込んだごとく袋叩きにして、無能な愚民政治家に媚び諂う一部の官僚を多く登用してきた。

 欧米に媚びる能力に長け、バカほど上に行く社会の悪弊により、実体経済を外国資本に濡れ手に粟といった簡易な方法で引き渡した。

 こうした国益を棄損し続けているマスコミや与野党政治家の本質を知る必要があるだろう。

 右傾化が強まる動きが急速に拡大するのは、揺り戻しであり歪が大きければ過激に修正が図られることになるのは当然のことだろう。
  

     
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2017年01月23日

不買運動が成功するかどうかは不明。


 中国に対する強硬路線を掲げる米国の
   ドナルド・トランプ氏
が米大統領に就任したことで、アナリストらは
   米中関係の緊張
が高まった場合の勝ち組と負け組の最終候補リストを作成した。

  これまでのところ、トランプ氏は大統領選中、米国が中国に対して
   記録的な貿易赤字
を抱えていると主張し、対中貿易を批判していた。

 ただ、生活雑貨や衣料品などを安価に輸入していることもあり、単純に課税することは国内の物価上昇を促すため、消費者である国民の不満が高まる可能性が高い。

 このため、トランプ政権下で政策が最終的にどうまとまるかは全く不透明。

 もし、米国が
   保護主義的な措置
を講じた場合、中国が報復する見通しであり、中国が
   緊急対策
を取る方針と明らかにした。  
  

ひとこと

 2012年に日中間の緊張が高まった際、日本製品に対する不買運動が起きた経緯も参考になるだろう。  


     
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「ファストマネー」と「リアルマネー」の思考パターン


 米国債の取引市場の5年債先物のデータを見ると、ヘッジファンドや他の投機家で構成される
   「ファストマネー」
は今月、相場に弱気な見方を過去最高に強めている状況だ。

 一方で、投資信託や保険会社などの機関投資家で構成される
   「リアルマネー」
は逆の見方を取ってり、強気なポジションを積み上げている。


 シーポート・グローバル・ホールディングスで
   政府債トレーディング戦略
を担当するマネジングディレクター
   トム・ディガロマ氏
はメディアのインタビューで結局のところ「リアルマネーが常に勝つ」と指摘した。

 投機家はやられる傾向にあり、金利が低過ぎると誰もが考えていたこの10ー15年に複数回、こうした状況が発生したと付け加えた。  


     
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2017年01月22日

米国政権幹部の総資産は140億ドル(約1兆6000億円)超


 米国のトランプ新政権は大手企業経営者やプロレス関係者ら異色の顔触れで構成され、大統領以下政治経験がない人物も多く、手腕は未知数だ。
  
 富豪や選挙中に批判した金融出身者も積極的に登用しており
   「史上最も裕福な米政権」
が米国を運営することになる。

 実業界出身のトランプ大統領は、ビジネスの経験を重視しており、外交の要となる国務長官には石油大手エクソンモービル会長だったティラーソン氏(64)を起用した。

 また、労働長官にはファストフード大手CKEレストランツ・ホールディングスの経営者アンドルー・パズダー氏(66)を指名した。

 金融大手ゴールドマン・サックス(GS)からは、元幹部
   スティーブン・ムニューチン氏(54)
を財務長官に指名した。

 また、国家経済会議(NEC)委員長に社長のゲーリー・コーン氏(56)を据えた。
 首席戦略官・上級顧問のスティーブン・バノン氏(63)もかつてGSに勤務し、右派のインターネットメディア経営者だ。
 

 米国のメディア報道によれば、政権幹部の総資産は
   140億ドル(約1兆6000億円)超
という陣容で米国の低所得世帯3分の1の資産合計を上回る。

 また、次期商務長官のウィルパー・ロス氏(79)は著名投資家で、12月時点で29億ドルの資産を保有している。
 規制改革担当特別顧問のカール・アイカーン氏(80)も持株会社アイカーン・エンタープライズの創業者で著名投資家だ。
 
 
 内務長官を含む複数ポストには元軍人を充てた。

 こうした面々について、大富豪を意味する「ガジリオネア」、ゴールドマン、将軍(ゼネラル)の頭文字から「3G政権」と呼ばれる。

 中小企業局長官にはプロレス団体WWEの代表取締役会長兼最高経営責任者だった
   ビンス・マクマホン氏(68)
を選んだ。

 トランプ氏自身、プロレス界とのかかわりがあるが、選挙支援に対する論功行賞の色彩も強い。
  


ひとこと
  
 日本の政治家とは異なり、素人ということで勉強をするような逃げ道を話すものはいない。
 民主主義という名目で権利を貪っている政治家では話にもならない。

 米国政権が日本に要求してくる内容をすべて受けるのでは国力が低下するだけだ。
 郵政民営化や行政改革、事業仕分けなど米国の思惑通りに日本の防御システムが叩き壊されてしまっている。

 マスコミや政治家などの口車で意識をコントロールされている国民が多く、社会秩序も悪化してしまった。
 自由と権利のほかに義務があるが、意味をはき違えている者が増えている。

 そろそろ揺り戻す時期になっていることを知るべきだろう。  


     
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posted by まねきねこ at 08:24| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

軍事的優位への取り組みは「疑問の余地ない」


 ドナルド・トランプ大統領は20日、第45代米大統領に就任した直後に
   米軍の再建
を強力に進めると述べ、ミサイル迎撃能力を増強したうえ
   イスラム過激派組織「イスラム国(IS)」
の打倒を優先するとの意向を、ホワイトハウスのウェブサイトに掲載された最初の政策綱領で表明した。(関連記事
 
 トランプ大統領は「米軍の軍事的優位」が疑問の余地のないものでなければならないことを理解していると述べ、米国がより強くより尊敬される国になれば、世界はより平和で豊かになると続けた。
 
 発表された声明では、米国議会とバラク・オバマ前大統領の政権が合意した
   国防総省の支出上限
を撤廃し、トランプ政権が行う米軍への展望を明らかにする
   新たな予算案
を近日中に発表すると伝えた。
 また、米国の今後の防衛の必要性を考慮するための手段を米軍指導者に提供することや、いかなる国もわが国の軍事力を上回ることがあってはならないと述べた。

 また、イラン、北朝鮮などからの攻撃を防ぐために
   「最新鋭のミサイル防衛システム」
を開発するという。

 また、重要な目標として
   サイバー戦能力
の向上も挙げた。

 米国情報機関が、ロシアが米国民主党のコンピューターをハッキングするなどして昨年の米大統領選を妨害したと報告して以来、この問題は重要性を増している。  


     
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posted by まねきねこ at 07:48| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月21日

新製品や高級製品などの売り上げが好調(P&G)


 消費財最大手、米国の
   プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)
の2016年10ー12月(第2四半期)決算は新製品や高級製品などの売り上げが好調で利益がアナリスト予想を上回った。

 20日の発表によると、利益は一部項目を除いたベースで1株当たり1.08ドルだった。
 なお、アナリスト予想の平均は1.06ドルだった。

 総売上高は169億ドル(約1兆9400億円 前年同期比−0.3%)で、アナリスト予想の平均(168億ドル)を上回った。
 買収や売却、為替変動などの影響を除いた本業の売上高は2%増だった。
 
 
 本業の売上高を部門別に見ると、ビューティー部門は3%増で、高級スキンケア製品「SK−U」の販売が伸びた。
 ヘルスケア部門は7%増だった。

 口腔ケア製品の刷新が寄与し、グルーミング・ファブリック・ホームケア部門およびベビー・女性・ファミリーケア部門はそれぞれ1%増えた。

 通期の一部項目を除く1株利益については、1桁台半ばの伸び率になるとの予想を据え置いた。
 本業の売上高は最大3%増と、従来予想の2%増から上方修正した。  


     
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posted by まねきねこ at 05:47| 愛知 ☔| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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