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2016年11月30日

トランプ次期米大統領の陣容が次第に明らかになってきている、


 トランプ次期米大統領は、医療保険制度改革法(オバマケア)反対の旗振り役を務めてきた
   トム・プライス下院議員(共和、ジョージア州)
を厚生長官に起用する。
 
 また、トランプ氏は同日夜にニューヨークで、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事と会食した。
 ロムニー氏は選挙戦でトランプ氏を批判したが、国務長官候補の1人と目されている。 


ひとこと

 話題先行的な話であるが...
 実現するかは不確定だろう。メディア戦略の手法でもあり、実際どうかはわからない。



    
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posted by まねきねこ at 20:44| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

中国で日本アニメファン歓喜、1カ月で映画3作品が封切られた。


 中国の日本アニメファンは
   「ONE PIECE FILM GOLD」
が今月11日、「名探偵コナン 純黒の悪夢(ナイトメア)」が25日に劇場公開され、、さらに「君の名は。」が12月2日に封切られる計画だ。
 この1カ月の間に、日本のアニメーション映画3作品が中国公開を次々に迎えている。

 日本を代表するアニメの興行収入も好調な記録を残し続けている。

 「ONE PIECE FILM GOLD」の公開初日の興行収入は
   2435万元(約3億9千万円)
と、中国における日本映画のオープニング記録を塗り替えた。

 北京日報の取材によれば、今年中国で公開された日本のアニメーション映画の興行収入は、計5億元(約80億円)を軽く超えると見込んでいると伝えた。

 11月に入り、中国の映画館は「日本アニメ」一色になっており、映画市場の関係者によれば、これら日本のアニメーション映画には、80後(1980年代)、90後(90年代生まれ)、00後(2000年代生まれ)が子供のころに見た日本アニメの代表作という共通点があると分析しているとのこと。 


ひとこと

 中国政府との思惑の乖離になりかねない現象が中国で広がっている。
 インバウンドが持ち帰る情報しかりだろう。



    
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posted by まねきねこ at 05:10| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月29日

ウガンダ、部族の王を逮捕 民兵と治安部隊衝突で55人死亡


 東アフリカのウガンダ警察の報道官によると、ウガンダ西部
   カセセ
において26〜27日にかけ、警察がルウェンズルル「王国」の
   チャールズ・ウェズリー・ムンベレ王
に連なるとみられる
   分離独立派の民兵
らが、宮殿を急襲したウガンダ政府の治安部隊を襲撃し激しい衝突を繰り広げた末、民兵側41人、警官14人が死亡した。

 なお、部族の王は身柄を拘束された。

 
 ウガンダのヨウェリ・カグタ・ムセベニ大統領は27日朝、ムンベレ王に電話で近衛部隊を解散するよう命じた。
 なお、王の近衛部隊は、ウガンダとコンゴ民主共和国をまたぐ領域に独立共和国の樹立を掲げて扇動を行っている民兵の一部だとみられている。 


ひとこと

 民族的な対立は常にあるだろう。利益の配分が問題化して調整が上手くいかなければ激しい闘争を引き起こしかねない。 


    
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posted by まねきねこ at 07:10| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

トランプ氏 「より良い取引」要求し、キューバ国交の再断絶を示唆


 次期米大統領のドナルド・トランプ氏は28日、キューバとの国交正常化に向けた取り組みについて、キューバ政府が大幅な譲歩に踏み切らなければ打ち切る用意があると発言した。
  

 バラク・オバマ現政権がこれまで尽力してきた
   歴史的な和解
が立ち消えになる可能性がある。

 キューバの支配者
   フィデル・カストロ前国家評議会議長
が25日に死去したことを受け、トランプ氏の上級顧問らは27日、キューバと
   「もっと有利な取引」
を行うと約束した。

 一方では、冷戦時代から対立を続ける両国の関係改善に与え得る影響については触れていない。

 ただ、トランプ氏はカストロ前国家評議会議長が死去した翌日、ツイッターに「キューバが自国民、キューバ系米国民、米国全体に対してより良い取引をしようという気がないのなら、私はその取引を終わりにする」と投稿した。

 これについて、ホワイトハウスのジョシュ・アーネスト大統領報道官は、オバマ政権が関係改善に乗り出したことにより
   「キューバ国民にとって大きな利益」
をもたらしただけでなく
   「米国民にとっても大きな利益」
をもたらしたと強調、キューバとの関係改善を決めた現政権の方針を擁護した。
  


ひとこと

 思い付きというか、感覚で発言する大統領では、大きな反発が蓄積しかねない。
 戦略的な思考が薄く、対処方針などが複数検討して方向性を探る動きを整えることもない場合には利益が、霧散する可能性もある。

 キューバ難民の意識の変化が起こるかどうか。

  
     
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2016年11月28日

香港のコンテナ埠頭で装甲車12両と爆発物が見つかった。


 香港メディアの明報(電子版)などが24日、香港通信社ファクトワイヤの報道として、新界地区の葵涌にあるコンテナ埠頭で23日に
   装甲車12両
と爆発物が見つかったと伝えた。

 武器密輸の疑いがあるとみて、これらを税関当局が差し押さえて調べている。

 見つかった装甲車は台湾南部の高雄から香港経由でシンガポールに向かうコンテナ船に積まれていた。
 当初、香港で荷降ろしする予定はなかったが、何らかの理由で降ろされたという。


 台湾のメディアはこれに関し、装甲車は
   シンガポール
のもので、台湾での訓練に使われた後、返送される途中だったと報じた。

 中国政府に返還された香港では装甲車や戦車などの輸出入や通過には許可証が必要という。
 これに違反した場合、50万香港ドル(約730万円)の罰金や禁錮2年の罪に問われる可能性があるとのこと。
  


ひとこと

 具体的な所有者がシンガポール政府なのか、誰なのか不明だ。
 戦略的な意味があるモノだとしても、外見が目立ちすぎる車両では...
  
 ただ、弾薬類が運び込まれており、江沢民派が介在し黒社会が手引きしているのかどうかもわからない。

  
     
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2016年11月27日

民泊仲介サービス2社に罰金


 スペインのバルセロナ市は24日、民泊仲介サービスの
   「エアビーアンドビー(Airbnb)」
   「ホームアウェイ(HomeAway)」
に対し、観光客受け入れの許可を得ないまま宣伝活動を行ったとして、それぞれ60万ユーロ(約7200万円)の罰金を科すと発表した。

 同国第2の都市で、海に面した人気のリゾート地でもあるバルセロナでは、押し寄せる観光客の波に対する地元住民の不満が高まっている。
 不動産価格の上昇によって経済的に豊かではない住民は市外に追いたてられ、街の魅力が損なわれつつあるという。

 同市は両社に対し、許可なく
   「観光客向けの宿泊をインターネットで繰り返し宣伝したこと」
に対し、それぞれ60万ユーロの罰金を科す手続きを開始した。

 2012年の地方法によると、カタルーニャ自治州で訪問客に貸し出されるアパートは、同州の観光登録を行って許可を得なければならないとされている。

 同市議会によると、許可を得ていない宿泊施設はエアビーアンドビーで3812件、ホームアウェイで1744件に上る状況にあり無法地帯と化しているという。

 
 なお、この措置を受け、エアビーアンドビーは声明で「当社は1か月足らず前に市当局と会合し、市役所と協力して同市の利益のため支援すると約束した」と述べ、不服を申し立てる抵抗する姿勢を示した。

 観光ブームは長年にわたり
   成功物語
だとされているが、騒音と住宅価格の上昇や違法な民泊などの増加による社会秩序や治安が悪化している問題から、同市の170万住民の多数が訪問客が引き起こす様々なストレスと闘う姿勢を示すようになった。

 2014年8月、同市の違法民泊所が多いバルセロネータ地区を3人のイタリア人観光客が裸で徘徊する写真を新聞が掲載した。
 こうした行為が住民らに衝撃を与えたことで、この問題は一気に注目を集めるようになった。
 
 
 民間企業とは異なり、課税や規制の対象になっていない
   民泊仲介サービス
は、従来の観光業者から収入を脅かす存在になており、国境を無視しての取り扱いともなり、政府の規制が入らない領域を広げており世界各地で警戒・監視の対象となっている。



ひとこと

 社会秩序の安定や治安の維持を破壊する可能性があるこうした「民泊サービス」を開放すること自体が問題だ。
 単純に規制緩和という領域の話ではなく、居住者の生活に直接影響を与え社会が混乱化していくきっかけを作りかねない。

 念仏のごとく「規制緩和」を唱える愚民政治家が、治安が悪化していった場合に「結果責任」を取ることはないだろう。
 目先の果実の身を追い求めるだけのマスコミ報道が追い風と思い誤り、犯罪者が入り込む可能性がある分野を開放することは、規制よりも社会の負担が増加しかねない。

 インバウンドの増加は良いが、国益にもならない観光客を無秩序に入国させる必要はない。
 費用なども国外で決済されるシステムにもなれば国に税金としてはいることもなく、社会負担のみが日本国民が負担しかねない。
 利益を受ける者が本来負担すべきだが、補助金・助成金同様に負担者と受益者が異なることが一番問題でもある。

 犯罪の取り締まりも、犯罪者に費用を負担させる欧米式の課金や制裁金を強化すべきであり、競合罪の罪数と罰金などの計算では最高刑の1.5倍を上限にしている法令は廃止すべきだ。

 サービス残業などは罰金刑は社員の人数と賃金支払い日あるいは違法残業した日数を積算した罰金を支払わせるように法改正すべきだ。
 また、違法残業となっていない一部労働者に対する人数分は違法残業をさせる可能性がったものとして制裁金を同額支払わせ、捜査費用に充当させ、国民の負担を減らすべきだろう。


 犯罪者の取り締まりに全うに事業を営む経営者や国民の税金をそもそも使うべきではない。
 なお、ブラック企業やサービス残業を行わせている企業の労働者は被害者であるが、適法な企業で働く労働者や国民から見れば「加害者」でもある。

 自由経済ではルールを守らない企業は市場から排除すべきだ。

  
     
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2016年11月26日

米大統領選「クリントン氏」の得票数リードが200万票超に拡大していることが判明


 11月8日に行われた米大統領選の開票で、敗れた民主党候補
   ヒラリー・クリントン前国務長官
は選挙の得票数でのリードが200万票を超えたことが23日、米インターネットメディア
   「クック・ポリティカル・リポート(Cook Political Report)」
のまとめで明らかになった。

 ただ、今回の選挙では、共和党候補の不動産王
   ドナルド・トランプ氏
が選挙人の過半数を獲得して当選を決めており、クリントン氏は9日に敗北を認めている。

 クック・ポリティカル・リポートが公式データを基に集計した最新の一般投票の得票数は、トランプ氏の6221万2752票に対してクリントン氏は6422万7373票と、勝者を敗者が1.5%上回っており米国人社会に大きな歪を作ったようだ。
 

 なお、米国大統領選で、民主党候補が得票数で上回ったにもかかわらず落選したのは今世紀に入ってから2回目のこととなった。

 2000年には民主党候補の
   アル・ゴア氏
が共和党候補のジョージ・W・ブッシュ氏を約54万4000票上回ったものの、敗北したが、今回はその時の4倍近くもの差がついている。

 なお、この時は得票数の差がわずかだったフロリダ州の選挙結果について、連邦最高裁がブッシュ氏の勝利につながる判決を下したため、同氏が過半数の選挙人を獲得して当選した。 


ひとこと

 選挙制度の問題だが、仕組みについて選挙後にとやかく言っても仕方がない。
 人口の変化もあるが、各選挙区で勝てば問題はない。

 問題となるのは無能な政治家が選ばれる場合だ。
 日本の代議士は米国と比較すれば数が多すぎるため、半減すべきだろう。
 衆議院300人、参議院100人が適当だ。 



    
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posted by まねきねこ at 07:36| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

「利益相反」批判の渦中、トランプ氏の長女が事業と個人のSNSを分離


 ドナルド・トランプ次期米大統領の長女
   イヴァンカ(Ivanka Trump)さん
が、ソーシャルサイトのアカウントを個人とビジネスで分けることを明らかにした。

 イヴァンカさんは自身の名を冠したジュエリー・衣料品ブランドを展開する一方、トランプ氏の公の場に頻繁に同席し、映像等が販売促進に利用されていることが問題視され
   利益相反
ではないかと強い批判が広がっていた。

 イヴァンカさんのビジネスチームは22日
   ツイッター(Twitter)
   インスタグラム(Instagram)
のアカウント「@IvankaTrump」に「書簡」と題した声明を投稿した。

 ツイッターで240万人、インスタグラムで190万人のフォロワー数を誇っているが、今後「私的に」利用し、ブランド「イヴァンカ・トランプ」に関する情報発信は「@IvankaTrumpHQ」のアカウントから行うと表明した。

 
 なお、イヴァンカさんはトランプ氏が経営する不動産会社
   「トランプ・オーガニゼーション(Trump Organization)」
で、副社長として開発・買収部門を取りまとめる立場にある。

 長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男エリック氏も、同じくトランプ・オーガニゼーションの副社長という地位にある。

 3人は、大統領在任中のトランプ氏の財産や会社の実務の管理を任されることになっている。

 
 イヴァンカさんは17日にニューヨークのマンハッタン地区にあるトランプタワー(Trump Tower)でトランプ氏がマスコミへの非公開の会談で
   安倍晋三首相
と初会談した際、夫で不動産・出版事業を手掛けている
   ジャレッド・クシュナー氏
と共に同席したうえ、安倍首相と言葉を交わしていたことが日本政府の公開した写真から明らかになり、政権移行チームでのトランプ氏の家族の意見が強く反映するなどの事情も批判が活発化していたこともあり、米国内で政治介入として問題視されているようだ。
 

 また、トランプ氏がアルゼンチンの
   マウリシオ・マクリ大統領
がトランプ氏と行った電話会談にも同席していたことも物議となっている。

 ただ、、これについてアルゼンチン外務省は、イヴァンカさんとマクリ大統領は社交辞令を交わしただけだと釈明している。 


ひとこと

 家族経営が主軸なのがトランプ帝国だが、政治的な動きが企業への恩恵を生むことになる。
 公的な分野で優遇があるかどうかが問題であり、就任前に日本の首相との会談で同席させたことは、家族といえども問題視されるだろう。 


    
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posted by まねきねこ at 07:16| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イスラエル 大規模な山火事で6万人が避難


 イスラエル北部ハイファで大規模な山火事が発生した。
  
 地元当局によると24日までに6万人が避難を余儀なくされている。火災はエルサレム(Jerusalem)などでも起きている。

 世論の動向を気にする傾向があり求心力を常に考える必要がある
   ベンヤミン・ネタニヤフ首相
は政治問題化を意識してか「放火の証拠」が見つかれば「テロ」とみなすとメディアに取材で述べた。

 ハイファの山火事は22日から続いている。

 ヨナ・ヤハブ市長は記者団に、市の全人口およそ25万人のうち6万人が避難したと説明し、火事の規模は「前代未聞だ」と語った。

 
 また、警察の広報官によると、別々の火事6件の発生を受けて市内8地区の住民に避難指示が出された。
 医療関係者によれば、これまでに65人前後が軽傷で病院に搬送されている。

 ギラド・エルダン警察相は一連の火事について、最大で半数は「放火テロ」だと断定している。

 一方、極右政党「ユダヤの家」の
   ナフタリ・ベネット教育相
は国内の少数派アラブ人の関与を示唆したため、アラブ系イスラエル人の指導者らが激しく反発した。

 家屋に取り残された住民も多数おり、軍は予備役を招集して消火活動を支援しているが、鎮火は難航している。



ひとこと

 国内の政治問題を引き起こす可能性が高い。
 民族的な反発を引き起こしかねない発言は社会秩序を破壊するきっかけを作りかねず、不安定化する兆しが出てくるかも。

 狂犬ともいえる政治家が支持を得ようとする扇動的な発言の結果にはすべて責任があるという自覚が必要だ。

 米国大統領選挙で扇動的な発言を繰り返して当選したことで、トランプ次期大統領が発言の責任を負う必要がある。
 その結果、政府の移行チームの人選も思惑が作用して難航しており、メディアに映るトランプ氏の顔つきに精気が薄れてきているようにも見える。

  
     
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posted by まねきねこ at 06:27| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月25日

欧州連合(EU)離脱選択後の7− 9月(第3四半期)に英国経済は底堅さ


 英経済は個人と企業が支出を増やしたことから欧州連合(EU)離脱選択後の7− 9月(第3四半期)に底堅さを見せた。

 英国政府統計局が25日発表した第3四半期国内総生産(GDP)改定値は
   前期比+0.5%
の増加と、速報値に一致した。

 家計支出が0.7%増、企業投資 が0.9%増だった。

 輸出が0.7%増えた一方で輸入は1.5%減り、貿易がGDPに0.7ポ イントのプラス寄与となった。

  
     
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posted by まねきねこ at 21:27| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

資産価格の突然の調整リスク


 欧州中央銀行(ECB)の
   コンスタンシオ副総裁
は24日、半期に1度の
   金融安定報告
の公表後、メディアとのインタビューで、米国大統領選挙での
   ドナルド・トランプ氏
が予想外の勝利となったことなど政治的イベントの影響により、今後数カ月の金融市場のボラティリティを高める恐れがあり、資産価格の突然の調整リスクは増したとの認識を示し、ECBは引き続き、安定維持の役割を果たすと語った。

 ECBは報告で、世界の市場で突然の変調が起こるリスクが政治的不透明の高まりを背景に強まったことを明らかにし、銀行や金融安定、経済成長への脅威だと指摘した。
 
 
 近い将来にはボラティリティが上昇する公算が大きく、突然の相場反転のリスクは引き続きかなり高いとの認識を示し、主要先進国で今後相次ぐ選挙による
   政治的不確実性の高まり
   高水準の地政学的緊張
が、世界的なリスク回避志向を再燃させ
   信頼感への重大な衝撃
を引き起こす可能性があると分析した。

 また、ユーロ圏の銀行は引き続きかなり脆弱であり、低成長環境の中でユーロ圏全体で収益見通しは総じて弱いとの認識も示した。

  
     
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2016年11月24日

アンネ・フランク直筆の詩が1700万円で落札


 「アンネの日記(The Diary of a Young Girl)」で知られるユダヤ人少女
   アンネ・フランク(Anne Frank)
の手書きの詩が23日、オランダ西部ハーレムの競売会社
   ブブカイパー(Bubb Kuyper)
が実施した競売に出され、わずか2分間の激しい競りの末、オンラインで参加した匿名の入札者が予想落札価格のほぼ3倍の
   14万ユーロ(約1700万円)
で落札した。

 競売にかけられたのは、経年で若干色あせたノートサイズの白紙に黒いインクで書かれた1942年3月28日の日付が入った12行のオランダ語の文章で「親愛なるクリクリへ」から始まり、詩の後半4行には「他人はあなたの誤りを批判したけれど、必ず誤りを正すこと、それが答えになる」と書かれ、最後に「思い出として、アンネ・フランクより」と記されている。

 アンネは、親友の姉であるクリクリさんが所有していたノートにこの詩を書き入れた3か月後、ナチス(Nazi)から逃れるため、家族と共にアムステルダム(Amsterdam)の隠れ家で生活を始めたとのこと。

  
     
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2016年11月23日

金融政策の違いがトレーディングの機会を生み出している


 スウェーデンの老舗銀行SEBのシニア金利ストラテジスト
   マリウス・ダハイム氏(フランクフルト在勤)
は、メディアとのインタビューでECB当局者らの発言は「金融緩和策」を当面縮小する意図がないことを示唆していると指摘、米国との政策乖離が広がる方向にあると続けた。

 米国の金乳当局が12月に利上げする見込みのなか、ECBは超緩和的な金融政策を堅持するとみられている。

 これうした金融政策の違いがトレーディングの機会を生み出していると語った。

  
     
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2016年11月22日

「フランスのねずみ」?


 バンク・オブ・アメリカ(BOA 米銀)のユーロ建てコマーシャルペーパー・チーム幹部であるトレーダー
   モーリス・マルコ氏
は、ロンドンの雇用審判所で22日、上司に攻撃されたほかフランスおよびレバノン出身の自身の出自に関する
   人種差別的発言
を受けたことでパニック発作を起こしたと訴えた。

 マルコ氏は22日、上司だった
   アンソニー・デュラガン氏
が一部の顧客を
   「フランスのねずみ」
と呼び、中東の顧客については
   らくだ
への言及を含む軽蔑的な発言をしたと述べた。
 また、デュラガン氏が議論の途中で暴力に訴える態度を見せたと証言した。

 なお、デュラガン氏は既にBOAを退社している。

 マルコ氏は人種差別を理由に訴えた裁判でBOA側の弁護士はマルコ氏が誇張していると反論、「あなたも声を荒げ攻撃的だった。シャツを脱ぎ捨てて威嚇した」と指摘した。

 ロンドンで雇用主を訴えて勝訴しても賠償金は最高8万ポンド(約1100万円)だ。
 ただ、差別を受けたと認められた場合などはこの限りではなくなるという。

  
     
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1年ぶりの利上げ


 米連邦準備制度理事会(FRB)は同国東部時間23日午後2時(日本時間24日午前4時)に11月1、2両日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)議事録を公表する。

 この議事録では、8日の大統領・議会選を目前に控え、米金融当局者が
   1年ぶりの利上げ
に近づきつつあったことを裏付ける公算が大きい。

 トランプ次期大統領を選出した後の経済情勢は利上げの論拠を一段と強める形となっている。

  
     
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2016年11月21日

中国に強硬姿勢のトランプ次期大統領 中国では対中政策に注目が集まっている。


 米国の次期大統領であるトランプ氏は共和党候補指名争いの際に、中国製品に最大45%の輸入関税をかけると発言していた。

 これに関して米国の経済雑誌フォーブスは、米国が中国に高額関税を実施した場合の米国経済への影響についてすでに多くの人が指摘しているが、トランプ氏が
   高額関税
を中国に対して実施できない理由が経済への影響以外にもう1つあるとし、。それはレアアースだと報道した。

 それによると、米国の国防は世界をリードする技術や設備をいくつも保有しているものの、その国防やハイテク技術を支えているのがレアアースであると報じた。

 なお、15年、レアアースの総生産量のうち95%以上を中国が占めており、米国とは桁違いの生産量と備蓄量を誇っている。
 仮に中国がレアアースの生産量を減らすか、輸出中止を行った場合、米国製造業と経済に与える影響は計り知れない。
 米中の経済関係はトランプ氏が考えている以上に複雑だと中国共産党の人民日報の国際版である環球時報が伝えた。



ひとこと

 トランプ氏の選挙中の中国に強硬姿勢だが、中国のお家事情が棚上げだ。
 レアアースの生産量を増やそうと思えば増やせれるのが実態だろう。

 中国が輸出制限した影響で、価格が一時的に上昇した結果、他国での生産が活発化したうえ、日本などがレアアースの使用料を少なくする技術を確保し、使用料そのものが大幅に減少した。

 その後、中国国内のレアアースの生産企業の多くが倒産してしまっており、同じ轍を踏めば中国国内の経済悪化が拡大し大混乱に陥ることになる両刃という状況でしかない。
 経済的な被害の程度を考えれば、中国が不利な位置にあるのは明らかだろう。

  
     
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2016年11月20日

「オルタナ右翼」を主導するスティーブ・バノン氏を首席戦略官・上級顧問に起用


 米国大統領選でドナルド・トランプ氏の苦戦を「黄金の投票箱」に変えてみせた
   スティーブ・バノン氏(62)
        (Steve Bannon)
は、その手腕を買われて13日、トランプ氏率いる次期政権の
   首席戦略官・上級顧問
という絶大な権力を握るポストに起用された。


   
 
 バノン氏は、投資銀行大手のゴールドマン・サックス出身でハリウッドのプロデューサーの経験も持っている。
 米国の保守主流派への反動とされる
   「オルタナ右翼」
の聖域と評されている保守系ニュースサイト
   「ブライトバート・ニュース(Breitbart News)」
を率いており、白人至上主義者や反ユダヤ主義者との関係が取り沙汰され、今回の大統領選で、トランプ氏への支持を表明した米白人至上主義団体「クー・クラックス・クラン(KKK)」の元最高幹部
   デービッド・デューク(David Duke)氏
らと共に、トランプ氏を熱狂的に支持した。

 ブライトバート・ニュースは、左翼が奉じる
   多文化主義
   移民政策
   政治的正しさ(PC)
に嫌気が差した人を引き付けており、バノン氏はこのインタビューで「自分は人種差別主義者」ではないと否定したうえ、急速に変化し現代化する世界の中で、米国の
   労働者階級
の輝きを取り戻さなければならないと考えるナショナリストだと主張した。

 バノン氏は、自身が持つ反既成秩序の傾向は雇用問題に突き動かされたものだと説明、米国の道路や造船所、製鉄所を再建するための「1兆ドル規模のインフラ計画を推進している男、それが私だ」と強調してみせた。(オルタナ右翼の参考情報



ひとこと

 WASPの根底にある思想でもあり、移民反対と唱えるところに自己矛盾がある。
 矛盾を矛盾でないと見せる力量がこれまでの選挙戦では役に立ったのだろう。

  
     
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posted by まねきねこ at 07:06| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月19日

開放的な貿易は長い目でみた経済成長と経済のパフォーマンスに良い影響を与えていく


 ニューヨーク地区連銀の
   ダドリー総裁
は18日にニューヨークで、ドナルド・トランプ氏が率いる次期米政権について
   「どのようなタイプの財政刺激策」
を導入するかによって、経済や中期的なインフレに与える影響についての認識が違ってくるだろうと記者団に述べた。

 さらに、トランプ氏が選挙運動で主張した
   保護主義的な政策
について「大半のエコノミスト、実際ほとんどのエコノミスト」が考えているのは
   開放的な貿易
は長い目でみた経済成長と経済のパフォーマンスに良い影響を与えていくということだと説明し、経済における生産能力を引き上げる方策に力を入れるべきだと述べた。


 イエレン米連邦準備制度理事会(FRB)議長は17日の議会証言で、失業率が持続可能な最低レベルもしくはその付近にあり、連邦政府の債務が対国内総生産(GDP)比ですでに高い状況にあるため、財政出動がインフレに与える影響について注意を促した。

 また、財政政策の策定で生産性の向上に重点を置くよう促している。 


ひとこと

 米国の権益にとってはの話だが、日本に取ってはどうなるのか...
 ゼロサム経済で考えれば明らかだろう。


    
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posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NY(WTI)先物が反発 アルジェリア 生産調整で合意に達する確信を得た?


 NYMEXの原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反発した。

 ドーハで開かれた石油輸出国機構(OPEC)とロシアの協議を終えて、アルジェリアは生産調整で合意に達する確信を得たとの見方を示したことが背景。

 米ドル高と米国内の
   石油リグ(掘削装置)稼働数
が1年半ぶりの大幅増加となったことを嫌気し、原油価格は下げる場面もあった。

 ただ、週間ベースでは10月中旬以来初めて上昇した。

  

COMEX部門

 WTI先物12月限
  1バレル=45.69ドル
   前日比+27セント(0.59%)

  
     
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posted by まねきねこ at 05:50| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年11月18日

人気取りなのか、大統領就任前の会談?


 双日総合研究所の吉崎達彦チーフエコノミストはメディアのインタビューで大統領就任前の会談が実現したことを評価した。
 その上で、新政権での日米関係への影響は「これだけでは判断できない」と述べた。


 麻生太郎副総理兼財務相は18日の衆院財務金融委員会で、いいスタートを切ったと述べた。
 ただ、「経済政策や外交にどういった影響が出てくるか、改善につながらなければ意味がないので今からの話だと思っている」と語った。



ひとこと

 大統領選挙が決まったといっても、全米にいる538人の選挙人が決まるのは12月19日だ。それまではまだ、大統領に当選したわけではない。 
 万一、トランプ候補が12月19日までに暗殺された場合はヒラリー候補が大統領になる。
 また、12月19日以降就任式までに暗殺された場合には副大統領が大統領になる。
 余り慌てて会談する必要があったのだろうか...

 CNNやBCでは話題にもなっていないことにも意識すべきだろう。取り巻きのマスコミの「よいしょ記事」ばかりで有頂天になっては方向を見誤ることになる。

  
     
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posted by まねきねこ at 20:51| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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