ハンガリーの首都ブダペストで8日、オルバン・ビクトル首相の与党
フィデス・ハンガリー市民連盟（Fidesz）
が提示した労働法改正法案に反対する数千人規模のデモが見られた。
改正案は雇用主が要求できる時間外労働の年間の上限を大幅に引き上げ、時間外手当の精算期間も従来から延長する内容のもの。
デモ参加者からは「奴隷法」との批判が出ている。
デモ参加者は推計5000人を上回り、フランスの
燃料税反対デモ
の影響で蛍光色の黄色いベストを着用している参加者もみられた。
また、デモ行進には、大半の野党の代表者らも加わった。
ハンガリー政府は法改正が実現すると、残業で収入を増やしたい労働者が恩恵を受けると主張した。
ただ、デモを主催したハンガリー労働組合連合（MASZSZ）は廃案を要求している。
コーダシュ・ラースロー書記長は、時間外労働の年間の上限が現行の250時間から400時間に引き上げられた場合、「労働者は年間で50日残業をせざるを得なるだろう」と主張した。
人手不足が深刻化しているため、ハンガリー経済の要であるドイツの自動車大手が
残業規制の緩和
をハンガリー政府に働きかけたとの観測も、批判を招く要因になった。
ドイツ・ハンガリー商工会議所は、独企業が法改正を求めた事実はないと主張した。
ひとこと
労働力不足ということで、法改正が強行された。
ただ、日本においては労働力の無駄遣いが蔓延しており、その是正が進めば労働力は過剰だろう。
そもそも、薄利多売のサービス業においては労働力の過剰配分が見られ、収益性も乏しく労働生産性が低い。
こうした労働生産性の低い分野から労働者の再配分をする動きを強めれば労働力不足は解消するだろう。
利益率の拡大を促す政策が必要だが、こうした取り組みは政策的には皆無であり、与野党の代議士の質の悪さが目につくばかりだ。
愚民政家が跋扈し、くだらない議論や牛歩戦術など無駄な民主主義の典型的な表現方法で無能政治かぶりをアピールしているに過ぎない。
ヒステリックな発言などを繰り返し、社会秩序を不安定化することで日本の国益を破壊することで、容易に日本を攻略で切ると目論む中国やロシアなどの工作員となっているとしか言えないものだ。
また、戦後に米国がGHQを使って日本国内に張り巡らした権益網は、行政改革や規制緩和、郵政民営化、事業仕分けなどでより強固となっただけだ。
視点を変えれば、改革などと称する諸々の政策も日本の国益を奪う手段でしかない。
「働き方改革」もその実は本質に迫っておらず単なる数の増加でしかなく、モノやサービスの価値の向上という視点が欠落している。
こうした過密労働では時間短縮が逆に日本人を不健康にさせるものでしかない。
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