経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　中国で新型コロナウイルスを徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策への市民の反発が広がり、30年余り前の天安門事件につながった民主化要求デモ以来の大規模な抗議活動の一つに発展している。

　首都北京から中国最西端のカシュガルに至るまで、ロックダウン（都市封鎖）と大規模な集団検査に不満を募らせた多くの住民たちがここ数日、政策の変更を求め街頭に繰り出した。

　共産党のトップとして異例の３期目入りを果たしたばかりの習近平総書記（国家主席）の対応が、中国の行方を左右する可能性もある。

　今年に入り２カ月に及ぶロックダウンが敷かれた上海では、長期刑に処される恐れがある。
　上海市民の中から習氏の退陣を求める声も上がった。

　


　　　

　中国共産党総書記を２期10年務め、10月の党大会を経て３期目に入った習均平氏は、恐らく政策を巡る最大のジレンマに直面しているだろう。

　ワクチン接種がそれほど進んでいない中国で急にゼロコロナ政策をやめれば、死者数が急増する可能性がある。
　
　そうなれば中国のコロナ対策は欧米より優れていると主張してきた習氏の面目がつぶれることになるためだ。
　
　ただ、一方では、抗議活動を強硬に抑え込もうとすれば、すでに全国的な広がりを見せている反発に火を注ぐことにもなり、共産党を嫌悪し公安部門の封じ込めで物が言えない不自由な生活を強いられている中国国民の強い反発が一気に起きる可能性もある。

　新たな党最高指導部を側近で固めた政権内では表立って習氏を非難する者はほとんどいないのが現実で、顔色をうかがう意識が強いため強権を用いて強い弾圧・粛清を行う可能性もある。

　習氏が自身に次ぐ党のナンバー２に起用したのは上海のロックダウンを統括した当時の上海トップ、李強氏であり、上海での習近平批判が折り強く出ている背景だ。

　　
　

　プーチン大統領はロシアにおける「母の日」を前に、モスクワ郊外の公邸で
　　　政権側が厳選した女性のグループ
と面会した。
　なお、この女性らの子供はウクライナで兵役に就いていることを明らかにした。
　
　白々しく、プーチン氏は「この痛みを分かち合っている」などと語り掛け、ロシアはウクライナでの目標を「達成する」と主張した面会の模様を国営メディアが動画で公開した。
　
　
ひとこと
　
　ロシアのプロパガンダの一環であり、世論を誘導するためのものだ。情報機関出身のプーチンだが、権力維持のためにあらゆるツールを利用して責任の転換を図ろうと画策しているが、ウクライナにおける蛮行を隠し切ることは出来なくなっている。
　
　ロシア兵の消耗は激しく、刑務所の囚人を戦線に投入するも、蒋介石が日本軍との戦闘で用いた特戦隊と同様の戦線離脱を許さずに敵味方の戦闘地位域を狙った砲撃で殲滅を目論む戦術が目立ってきている。
　
　戦闘地域へ向かうことを拒否した囚人兵が武器を持ったまま逃走し、ロシア国内での犯罪が広がって秩序が崩壊している状況も広がっている。

　
　　　

　中国では新型コロナウイルス対策の制限措置に対する抗議が広がった。

　３カ月以上の間封鎖されているウルムチの市民はロックダウンが救出を妨げ、あるいは遅らせたのではないかと怒りを爆発させた。

　新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層マンションで24日夜発生した火災で少なくとも10人が死亡したことが背景にある。

　この火災で助けを求める女性の映像がソーシャルメディアで出回り、共産党の習近平の権力基盤の強化ともいえる隔離やロックダウンによる情報統制の見舞われている中国市民の恐怖に火を付けた。

　オンラインでの抗議は数時間のうちに広がった。
　
　
　こうした動画が広がるに伴い市民は街頭に繰り出したうえ、共産党独裁政治への嫌悪感も表に吹き出し
　　　「習近平（国家主席）退陣」
と連呼する声まで出始めた。

　中国のソーシャルメディアには北京やその他の都市で集合住宅を隔離する防疫用柵を設置しようとしている当局側に抵抗する市民の様子が投稿された。
　
　ウルムチで住民が抗議する様子だとされる映像では市庁舎らしき建物の前で住民らが「ロックダウンやめろ」と叫んで抗議が映し出されている。

　共産党地方政府の市当局は25日遅くになってやっと開いた記者会見で住民に対して行い犠牲者に弔意を表しただけで、制限措置のために避難が困難になったとされるインターネット上の情報は否定し、口先だけの謝罪会見の形式であった。

　しかし、北京などの都市の市民からはウルムチを例に挙げたうえ、建物を封鎖しようとする当局者らに抗議する動きが拡大した。
　26日はウルムチにちなんで名付けられた上海の「ウルムチ中路」に数百人が集まり火災の犠牲者を追悼し、新疆ウイグル自治区のロックダウン終了を要求したが、公安当局の取締で言論の自由が押さえつけられた。

　カリフォルニア大学リバーサイド校の
　　　ペリー・リンク教授
はメディアの取材で、上海での抗議の動画を見る限り「天安門以来の対立的な街頭イベントだ」と指摘し、「ビデオを見る限り、抗議の後ろには数十人数百人の支持者がいる。都市間のつながりもあり、全国的な活動だ」と続けた。
　　

　
　
ひとこと
　
　中国共産主義の本質であり、中国国民の生命や財産よりも、共産党幹部の資産の確保など権益の保持・拡大が最優先され、不都合な真実は強肩で押さえつけるという一例だ。
　
　　　
　　

　日本政府は今後５年間でＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の口座数を3400万、投資額を56兆円にそれぞれ倍増する目標を掲げる方針。
　
　25日の新しい資本主義実現会議の分科会で資産所得倍増プラン案を示したもｐの。

　同案は制度の恒久化や、生涯上限枠の設定を前提とした非課税保有期間の無期限化を明記した。
　
　一般、つみたてＮＩＳＡそれぞれの年間投資上限額の増加を図るとした。
　なお、現在は一般が120万円、つみたてが40万円だが、具体的な数字は盛り込まなかった。

　金融庁は2023年度税制改正要望で、つみたてＮＩＳＡを基本に一本化するよう求めていた。
　この案は高齢者の投資促進や多様な働き方支援の観点から一般ＮＩＳＡについて「拡充の必要性が高い」と特に言及した。
　また、つみたてＮＩＳＡに関しても現在の上限では「不十分な場合も想定」されると指摘した。

　政府はＮＩＳＡの抜本的拡充を同プランの柱に据えている。


　岸田文雄首相は９月の講演で、現在の時限措置から恒久化する方針を表明していた。
　年間投資上限額の拡大幅については12月中旬に予定している与党税制改正大綱の取りまとめに向け、与党と調整を続ける。

　プラン案では、24年中に新たに金融経済教育推進機構（仮称）を設置する方針も示した。

　投資について中立的な助言ができるアドバイザーの認定やサービス提供への支援を行う。
　
　国際資本への忖度が強い金融政策を未だ続けている日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会の機能を移管する。
　
　このほか、運営には政府・日銀に加えて全国銀行協会や日本証券業協会の協力も得るとした。
　
　　
ひとこと
　
　日本国民の資産が濡れ手に粟の如き国際資本の懐を肥やす流れが、安倍政権と同様に政権維持を目論む動きで加速しそうだ。
　
　
　　

　中国人民銀行（中央銀行）は25日、新型コロナウイルスの感染拡大と不動産不況の長期化に苦しむ国内経済への支援を強化するため市中銀行の預金準備率を0.25ポイント引き下げると発表した。

　なお、預金準備率の引き下げは今年２回目となる。

　人民銀がウェブサイトに掲載された声明では、準備率引き下げの実施は12月５日という。
　これにより、5000億元（約９兆7200億円）の流動性が経済に供給される。

　人民銀は別の声明で、「流動性を合理的に潤沢な水準に保ち、実体経済への支援を強める」とともに、コロナ禍で打撃を受けた産業への銀行支援を後押しする狙いだと説明した。

　米株式市場では25日、Ｓ＆Ｐ500種株価指数が小動きで取引を終えた。
　
　ニューヨーク市場では午後１時までの短縮取引で、米利上げが比較的小幅となる可能性や、中国の景気支援強化について見極める展開となった。
　週間ベースでは主要３株価指数がプラスを確保した。

　ドルは上昇し、139円台前半まで買われ、一時は0.8％高の139円60銭を付けた。

　Ｓ＆Ｐ500種は日中の大半で上下に揺れた。
　その後、前営業日比で0.1％未満下げて4026.12ドルで終了した。
　
　なお、週間ベースでは1.5％上昇し、９月９日以来の高い週末水準となった。
　ダウ工業株30種平均は152.97ドル（0.5％）高の34347.03ドルまで買われた。
　また、ナスダック総合指数は0.5％低下したものの、週間では上昇した。

　先週は、利上げのペースを落とすことが近く適切になるとの当局者判断が最新の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨で明らかになり、市場のセンチメントが上向いたようだ。

　今週は11月の米雇用統計や、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長をはじめとする金融当局者の発言が注目を集める。

　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）チーフエコノミストの
　　　レーン理事
は、ブログへの投稿で、ＥＣＢが金融政策を決定する際に参考にする複数の物価統計や動向を挙げた上で、月次統計を過度に重視することはないとの考えを示した。

　また、賃金上昇がこの先数年間にわたりインフレを押し上げることになると続けた。
　
　ＥＣＢにとってインフレ傾向を判断するための最善の選択肢は、依然として包括的な予測だと述べた。

　なお、一部当局者は短期的な金利水準の判断には、月次データからよりよい手がかりが得られると主張している。

　同氏は直近のインフレ統計や基調的な物価統計は有用だと指摘しつつ、「将来のインフレ軌道に対する適切な判断は、包括的なマクロ経済予測に照らして行うことが最善だ」と指摘、「インフレ予測が条件付きの性質を伴っているということは、常に完全に認識されているべきだ」と注意を促した。

　インフレ動向の理解は賃金への注視がその大部分を占めると説明した。
　
　最近の物価急騰に対する賃金の完全な調整は数年かかる公算が大きいとして、「賃金調整のプロセスが今後２ー３年のインフレに上振れ圧力をかける可能性がある」と説明した。

　なお、長期的なインフレ期待については、ＥＣＢが目標とする２％で「今のところは十分に落ち着いているようだ」との見方を示した。

　　　　　

　欧州連合（ＥＵ）内ではロシア産原油に課す上限価格を巡って交渉が続いている。
　この話し合われている水準はロシアの代表的な油種が現在取引されている価格をほぼ確実に上回るため、意図的に国際資本の懐を肥やすための話し合いでしかないようにも見える。

　ＥＵ加盟国が今週議論している上限価格は
　　　バレル当たり65−70ドル（約9000−9800円）前後
であり、ＥＵが設定する上限価格は、米国や日本など主要７カ国（Ｇ７）の全構成国も採用すると見込まれる。

　ただ、コモディティーの市場価格を公表しているアーガス・メディアのデータから見ると、この価格帯は現時点のロシアのウラル原油価格をはるかに超える水準で意味をなさない。
　
　同国西部の主要輸出ターミナルの２つで取引されている価格は、24日には
　　　バレル当たり52ドル前後
に下落したためだ。

　上限価格を上回る価格で購入された原油は、ギリシャを含む欧州のタンカーや、原油漏れなどのリスクに対する業界で標準的な欧州の保険にアクセスできなくなる。

　そのため、上限価格が高く設定されるほど、輸出には有利になることからロシアに利益供与しかねない。

　65−70ドルで上限価格が合意されれば、ロシアは原油販売価格を引き上げることができる。
　そのため、輸出に必要な船舶へのアクセスも確保できる可能性がある。

　ロシアは現在こうしたことが可能ではない。
　それが貨物輸送を巡る不透明性や、一部の買い手が購入を思いとどまるような動きを生じさせている。

　ＥＵでは海上輸送されるロシア産原油の輸入を、12月５日から禁止する見通し。

　上限価格を巡るＥＵの協議は長引いており、ポーランドなど一部の国は65ドルではロシアに甘過ぎると主張した。

　一方で、世界有数のタンカー保有国であるギリシャなどは、70ドルを下回る価格では合意したくない考えだ。

　バイデン米大統領は、マサチューセッツ州ナンタケットで記者団に一部の共和党議員が米国のウクライナ支援を疑問視する声明を出したため、議会にはなおウクライナ支援継続への支持が存在すると語った。

ひとこと

　ロシア政府の工作の影響下にある議員がいるのだろう。