経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　

　

　韓国政府は22日、日本と締結している軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。
　
　両国の貿易および外交上の対立を韓国が日本に対しこれまでの無礼な発言や行動を謝罪したうえ、日本の領土である竹島を軍事支配してきている状況を改善し、賠償金や過去の使用料を日本政府に引き渡したうえでなければBランクの対象国にして置く必要もない。
　
　当然、日韓の関係は、韓国の強欲な姿勢など一連の暴走発言などが災いし激化の一途をたどっている。

　
　韓国大統領府の金有根（キム・ユグン、Kim You-geun）国家安保室第1次長は同日、政府が同協定の「破棄を決めた」と発表した。

　協定の規定に従い、日本政府に対し外交ルートを通じて通知すると続けた。

ひとこと

　韓国の思い上がった姿勢にいつまでもつき合う必要はない。

　親日的なアジア諸国の経済発展を支援する投資活動を活発化させ、IT関連の技術生産ノウハウを日本企業が移植すれば数年で韓国経済を量がして余りある経済国家を幾つも成長させることは簡単だろう。

　当然、韓国との経済競争はこれらの諸国が担当することになる。

　そうすれば、韓国経済は縮小の一途だろう。

　

　北朝鮮メディアの朝鮮中央通信は教育委員会が21日、声明を発表し、日本政府が

　　　幼児教育・保育支援制度

の無償化で朝鮮学校の幼稚班を対象外にしたのは

　　　「対朝鮮敵視政策の延長」

と非難したと伝えた。

　声明は、日本当局は、口先ではわれわれとの『条件のない対話』をけん伝しながらも

　　　朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）

と在日朝鮮人の民族教育問題を

　　　何らかの政治外交的圧力の手段

のように使いこなそうと考えているなら、それは誤算であると指摘した。

ひとこと

　特権があるとの思い上がりは捨て去り、非難するのであれば、日本国内から全員が出ていけばいい。

　

　日本経済新聞など現地メディアによると、安倍晋三首相が１６日
　　　北朝鮮の飛翔体発射
と関連して、反日政策を継続している韓国には言及せずに米国との連携を強調したと伝えた。

　安倍氏は同日、首相官邸で記者団に、「十分な警戒態勢の下、米国などと連携しながら、国民の安全を守るために万全を期していく」と明らかにした。
　
　そして、「我が国の安全保障に影響を与えるようなものではないことは確認されている」と強調したうえ
　　　軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）
を結んでいる韓国については言及しなかった。
　
　安倍氏の「韓国はずし」は先月２５日と３１日の北朝鮮の飛翔体発射後も、韓国に言及せず、「米国と緊密に連携する」と述べた。
　
　　　

ひとこと

　虚言癖があり誇大妄想の韓国の文大統領が率いる政府を信頼することはできないこともあり、当然のことだ。

　

　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は13日の閣議で、米国民の信頼性が欠落しつつあるトランプ大統領と同じスタンスで
　　　根拠のないフェイクニュース
や誤った情報への警戒を呼びかけたうえ
　　　「韓国経済の基礎は堅固だ」
と根拠もなく強調した。

　閣議では「根拠のないフェイクニュースやうその情報、誇張された展望が市場の不安感を大きくすることを警戒しなければならない」と指摘した。
　
　そして、米国と中国の貿易摩擦に日本の経済報復まで加わって、経済状況は容易ではないが、世界的な格付け会社は皆、韓国を安定的だとする見通しを示していると自慢したうえで
　　　韓国経済の信用度
は依然として高く、韓国経済の基礎は堅固だと強調しました。
　
　また、「いまの状況を競争力を高める機会に、政府が中心に立って変えるべきだ」と述べたうえ
　　　日本による輸出規制
への対応や部品・素材産業の競争力強化、社会的セーフティーネットの拡充などでの財政の役割も強調した。
　
　
ひとこと
　
　国の格付けにはいろいろな見方もあるが保障するものではない。
　金融部門を見ても韓国の信用を裏付けているのは日本の金融機関の保障があるからだ。
　
　韓国の文政権が首相するような自信があれば、日本の金融機関が今後暴落するであろう韓国通貨ウォンの価値を現状保つために保障している措置を韓国の企業等が求めることを辞退すればいい。
　
　経済が理解できていない韓国政府の暴言を放置する必要はないが、韓国が主張した言葉の責任を果たすため、有言実行すればいいだろう。
　主張した言葉通りに経済が運営できたら天と地がひっ繰り返す様な驚きを覚えることになるが、夏の会談話の類にもならないしろものだろう。

　　　

　この記事では、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介した。

　今回の措置により日本が

　　　随時韓国への輸出申請

を却下できるようになり、それは韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものであると指摘した。

　この輸出規制の情報が流れると傲慢な姿勢を取り続け韓国では政府や関連業界に激震が走ったと続けた。

　この措置の回避のためサムスンやＳＫハイニックスといった半導体大手企業が

　　　原材料の在庫溜め込み

に乗り出すと同時に、反日的な教育を継続し扇動的な発言を繰り返し韓国のマスコミを活用して垂れ流している韓国政府が日本に抗議するとともにＷＴＯへの提訴も辞さないとの姿勢を見せた。

　このほか、政府支持の多くの市民により日本への制裁を呼びかける声も噴出したことを伝えた。

　韓国による抗議や威嚇も国力差は歴然である日本側は鼻の端にも気にかけておらず、さらに韓国に対して

　　　輸出制限の範囲

を拡大することを検討していると説明した。

　記事の中で、こうした両国の姿勢の温度差からは言えば、日本にとって

　　　韓国が発動し得る報復

ごときものは眼中にないことが容易に見て取れると指摘している、

　日本にとっては韓国側の出せるカードが決して多くなく、韓国企業の質の悪さから見えれば低価格以外の魅力はなく

　　　真の意味

で日本の市場をつかんでいる製品がないと伝えた。

　そもそも、半導体にしろスマートフォンにしろ、日本の技術が背景のものばかりであり、容易に技術と資本、製造ノウハウを他国に異所Kすることも可能であり、現在でも韓国メーカー程度の製品については他国から代替製品を見つけることができるものばかりだ。

　今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評した。

　　

　国務院香港マカオ事務弁公室の
　　　楊光報道官
は12日に北京市で、香港で11日夜に
　　　極めて少数の暴徒
が長沙湾警察署、尖沙咀警察署、湾仔警察本部などの各地で警察に火炎瓶を投げ、警官に複数箇所の火傷を負わせたことについて
　　　この深刻な違法犯罪
に手を染める暴徒を厳罰に処すとの態度を示した。

　発言の要約は以下の通り、香港警察は香港社会の治安と法治を守る中堅勢力だが2カ月以上に渡り、香港警察が法を守り職責を履行し、暴力を阻止し混乱を鎮静する最前線で、専門的かつ自制的に重要な貢献を成し遂げていることは周知の通りだ。
　
　これは多くの香港市民を含む、平和と安定を愛するすべての人から広く称賛され、崇高な敬意を表されている。
　
　しかし香港の過激なデモ参加者は連日、極めて危険な道具を使い警官を度々攻撃し、すでに深刻な暴力犯罪を構成しており
　　　テロの兆し
が見え始めている。
　
　これは香港の法治と社会の秩序を乱暴に蹂躙するものであり、香港市民の生命の安全の深刻な脅威、香港の繁栄・安定に対する深刻な挑発だ。
　
　このような暴力犯罪行為に対しては、法に基づき取り締まり、絶対に手を緩めない。
　
　我々は香港警察と司法機関が大胆に法執行し、厳正に法を司り、犯罪分子を一日も早く法の縄にかけることを断固指示する。
　
　
ひとこと
　
　犯罪組織が活動して扇動し、対立関係を煽っている傾向が見られる。
　ただ、この組織が誰の支持を受けているのかが問題で、意図的に武力介入を画策して混乱を拡大さ瀬る目的があるかもしれない。
　この場合、中国大陸に同様の動きが広がるかどうかによっても背後で工作をしているものが誰なのかで判断が両極端となる。
　

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。

　人民日報は１１日、中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったと伝え、「双方は新しい時代の要求に符合した日中関係構築に努力することを改めて確認した」と次官級戦略対話の再開に大きな意味を付与したことを続けた。

　　

　中国は１０日、７年ぶりに日本で
　　　外交部次官級戦略対話
を再開した。
　　

　
　中国の次期外交部長に有力な
　　　楽玉成副部長
が１０日、長野県の有名な避暑地・軽井沢で外務省の
　　　秋葉剛男事務次官
と第１４回日中戦略対話を行ったが、これに先立ち河野太郎外相と会談した。
　
　谷内正太郎国家安全保障局長、二階俊博自民党幹事長、福田康夫元首相など日本政界の要人とも広く面談しており、こうした会談では、最近、両国の関係が絶えず発展・改善される
　　　「新しい気象」が見られる
と強調した。
　　

　
　楽副部長は河野外相との会談後の記者会見で、中日は和合すれば両国にとって利益になり
　　　「対抗は双方の利益に合致しない」
と述べたうえ「双方は競い合ってはならず、お互いを明るく照らし光を加えて、乱れて不安定な世界に安定した正しいエネルギーを多く吹き込まなければならない」と続けた。
　
　日中の蜜月をさらに推進していく意向を対外的に確認したものだ。

　なお、二階幹事長は反日政策を継続させている韓国から先月末、日本を訪れた韓国国会の与党議員らと予定した面談を２回キャンセルしている。

　読売新聞は１１日付の記事で１０月末に予定されている徳仁天皇即位式に中国序列８位の常務委員級の
　　　王岐山国家副主席
が参加する予定だと報じた。
　
　１９９０年の明仁天皇即位当時に参加した政治局員の呉学謙副首相（２００８年死去）より祝賀使節の職級を高めた。
　
　これは日中関係を重視するという立場を明確に示すためのものと見られる。

　
　中国の日本の囲い込み戦略では貿易・為替レート・香港・軍事など多くの分野で米国との葛藤が拡散している中、中国が国際社会と隔離されたポリシーを取らないことを強調するための戦術と見られる。

ひとこと

　中国が韓国の文政権に愛想を尽かした可能性もある。