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2017年01月17日

石油市場の再均衡は6月末までに実現


 サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業鉱物資源相は16日、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで開かれた
   エネルギー関連の会合
で記者団の取材に対し、石油市場の再均衡は6月末までに実現するはずだと指摘した。

 原油需要は夏も増加が見込まれるため、OPECとしては市場に十分な供給を確保させたいと続けた。

  

 石油輸出国機構(OPEC)が非加盟の産油国と結んだ

   減産合意

について、恐らく延長の必要はないだろうとの認識を示した。


 合意の順守状況や世界的な需要増加の見通しを理由に挙げた。


 OPECは5月にウィーンで、半年に1度の総会を開く。
   

    
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posted by まねきねこ at 05:55| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

米国の利上げについては、昨年10月のIMFスタッフ予測よりもペースが速まると分析


 国際通貨基金(IMF)は16日、最新の
   世界経済見通し
を発表、今年と来年の世界成長率見通しを昨年10月時点の予想から共に据え置き、それぞれ3.4%、3.6%とした。
 
 なお、今年の米国の成長率予想を0.1ポイント引き上げ2.3%に、来年の同予想を0.4ポイント引き上げ2.5%とした。
 
 米国の金融市場における利上げについては、昨年10月のIMFスタッフ予測よりもペースが速まると分析した。
 ただ、年内に見込む利上げ回数は明らかにしなかった。
   

    
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posted by まねきねこ at 05:30| 愛知 ☀| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2017年01月16日

受信料というNHKの放送利権は契約の自由とは相いれない時代錯誤の法律で受信料の廃止などの見直しが必要だろう。

 
 最高裁の大法廷で今年、NHKの受信料問題について憲法判断を示す
   受信料訴訟
について初の審理が行われる見通しだ。
 
 情報を伝えるツールがなかった時代にできた放送法の制定から67年経過し、インターネット、ケーブルテレビなどの情報を伝える媒体が増加しており、スクランブル放送で対処で切る技術が確立している状況で、いつまでもTVを設置しただけで受信契約を締結したと見なすような法律は契約の自由という民法や憲法に反するものである。

 審理されるのは、東京都の男性に、NHKが受信契約を結んで受信料を支払うよう求めた裁判だ。
 男性は2006年から自宅にテレビを持っているが契約を拒み、12年にNHK訴えられると「放送法の規定はそもそも違憲だ」と主張した。

 受信料支払いの根拠は、1950年制定の放送法で「受信設備を設置したらNHKと契約しなければならない」と定める。
 
 ただ、この「受信設備」も当時のTV受像機から技術が発展し、チューナーがあれば受像器や携帯電話などいろいろな端末で見ることが可能となっている。
 ただ、法律が出来た当時はこうした機器は想定していないもので、小手先の判断で広く「受信設備」の定義を拡大していることも問題だろう。

 法学者らには、憲法が保障する「契約の自由」の観点から放送法の受信料について疑問の声が広がっている。
 
 そもそも、料金を支払った人だけが見られる「スクランブル放送」にすれば済むことだ。
 また、教育、災害報道、国会中継、選挙公報だけをやる公共放送にすれば、もっと安価な受信料と主張するより現在の受信料の1割程度にしても十分おつりがくるぐらいの経費で済むだろう。

 そもそも、報道される情報量も少なく、他の海外メディアよりも報道が遅いことが多く、精度も悪いのでは話にもならないニュース媒体となり下がっている事実を知るべきだろう。
   

    
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posted by まねきねこ at 22:42| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

全米科学・工学・医学アカデミー報告で大麻は癌患者へ鎮痛効果があるものの、一方では「統合失調症」など精神障害などのリスクが高い。。


 全米科学・工学・医学アカデミー(NASEM)の委員会は、1999年以降に発表された
   1万本以上の関連論文
を「厳密に再検討」した新論文では大麻関連薬物からは安全に鎮痛効果が得られるとされるが、使用した患者の
   健康や安全上のリスク
については不確実な点が残っていると100点近い結論を引き出した結果に基づき声明で述べた。

 最近の全米調査では、12歳以上の米国民2200万人以上が、過去30日間にこの薬物を使用したことが示されている。


 使用したと答えた成人の90%については
   嗜好品としての使用
で、医療目的だけの使用はわずか10%だったという。

 同委員会の委員長でハーバード大学の
   マリー・マコーミック教授
は「大麻関連薬物の健康への影響についてまとまった知識がないために、その使用に有益性と有害性があるとすれば、それが何であるのか確かでない」と述べ、そうした状況への対処が報告の目的だと語った。

 この報告によると、慢性疼痛の治療に使用した患者は、痛みの症状の大幅な軽減を経験した割合が高かった。
 多発症硬化症関連の筋けいれんも、大麻の成分
   カンナビノイド
を基にした製薬の使用で症状が改善した。

 化学療法で治療中の
   がん患者
の吐き気や嘔吐の予防と治療について、こうした径口カンナビノイドの有効性についても確証が得られた。

 
 大麻関連薬物使用のリスクの中tおしては
   心臓発作
の引き金となる可能性がある。

 ただし心臓発作や卒中、糖尿病との関連についてはさらに研究が必要とした。

 大麻関連薬物の使用は
   統合失調症
および他の精神障害、社会不安障害、また低度のうつ病を発症するリスクを高める可能性があると指摘した。

 大麻関連の常習者の間では
   自殺願望
が強まったり、双極性障害の症状が悪化したりする可能性があると続けた。

 そのため、統合失調症および他の精神障害がある人たちの中では
   大麻関連薬物使用の履歴
は学習・記憶作業の成績向上につながる可能性があると指摘した。

 大麻関連薬物の使用が、他の薬物の使用開始率を高めるという説の証拠は限定的だったという。

 妊娠中の女性の大麻関連薬物の吸引と、低体重児の出産が関連付けられる証拠が一部あった。
 だが、妊娠期と小児期に関するその他の結果との関連は不明とのこと。

  

ひとこと

 医薬品という名目での使用も、多くの使用が嗜好品というのが問題だろう。
 社会システムに害を与えかねない精神障害に陥るものが増えるリスクがある。

    
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posted by まねきねこ at 19:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

南シナ海問題で対中批判を明確化


 ロシアの通信社スプートニクは、安倍晋三首相がフィリピン、オーストラリア、インドネシア、ベトナムのアジア大洋州4カ国歴訪を開始した狙いを分析した記事を掲載した。

 この記事はロシアの戦略研究センターの専門家が、米国で強硬路線をとることが予想される
   トランプ政権の発足
により、17年は例年とは異なる外交環境になる可能性が高いと指摘した。

 国務長官に指名されている
   レックス・ティラーソン氏
は南シナ海問題で対中批判を明確にしており、対立のエスカレートへの懸念が深まっている。

 安倍首相が今回歴訪するのは、そうした変化に必要な国々となる。
 いずれも地域のバランスにおいて重要な役割を担っている国で、フィリピンでは
   ロドリゴ・ドゥテルテ大統領
が中国寄りのオバマ政権を批判したうえ慰安婦問題をめぐっては一部の市民団体が日本に謝罪を求めている。
  

ひとこと

 インドネシアの民族問題も英国やオランダなどの植民地時代にインドや中国、他の諸国から、プランテーションの開発で労働力を入植させた影響だ。
   

    
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posted by まねきねこ at 05:43| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

黒人・ラテン系が標的「警察の過剰な権力行使」が常態化(シカゴ)


 米国政府のロレッタ・リンチ司法長官が13日、シカゴで記者会見を行い約1年をかけて
   シカゴ市警
を調査したところ、主に黒人やヒスパニック系住民が暮らす地区で、
   合衆国憲法修正第4条
に違反する警察による
   虐待や過剰な権力行使
が常態化していたことが判明したと述べた。

 報告書は164ページにまとめられ司法省は過剰な権力行使が常態化していると信ずるに足る相当の理由があると結論付けたと続けた。


   
   (出典:ttps://www.youtube.com/embed/YzY8t3jG1uw)


 声明によると
   不合理な権力行使
の被害が最も深刻だったのは黒人とラテン系住民が暮らす地区だった。

 バラク・オバマ政権下での司法省最後の仕事の一つとなった同報告書によると、シカゴでは大勢の黒人とラテン系の住民が、警察に虐待の標的として狙い撃ちにされていると長年にわたって訴えてきたことが大筋で確認された。

 この調査では、道路の中央を歩いていた黒人少年
   ラクアン・マクドナルドさん
が白人警官に射殺された事件が大々的に報じられたことを受け、2015年12月に開始された。

 リンチ氏はシカゴの警察官1万2000人の「大多数」が立派に責務を果たしているとした上で「まだやらなければならないこと…連邦政府の協力や第三者による監視が必要な仕事が大量にある」と指摘した。
  

ひとこと

 一部の不良な行為を全体で行っているのと同視する傾向は欧米も日本も同じだが、マスコミの報道姿勢は欧米と日本では大きく異なるのも事実だろう。

 「何様なのか?」という姿勢が強く見られる日本のマスコミの謝罪会見はいじめの域にあるようで真相の追及は甘く単なる憂さ晴らしの場と化している様に見える。
 頭を下げる姿を撮影すれば大半が終了したような会見が多いが、取材する記者の知識が低く質問なども一般大衆レベルの内容では話にもならない。

 素人同然の質問ばかりを繰り返す記者も多く見られ、縁故採用の記者が増えているのはメディアの使命を棚上げにしたものでしかなく、知識を持った記者をもっと増やす必要があるのは明らかだ。
  
 政治担当の記者がオフレコの約束で取材した内容を約束を反故にして流すのも信義に反するものであり、信頼性を築けない記者の報道は推測記事が多くなってしまっている現状にある。

 虚偽報道への責任追及が緩いのも問題だろう。

    
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2017年01月15日

医療施設の受け入れの限界が近づくインフルエンザ(フランス)


 フランスのマリソル・トゥーレーヌ保健相は10日、インフルエンザの大規模な流行により医療施設の受け入れ能力が限界に近づきつつあると警告した。

 A型(H3N2)ウイルスにより数千人が病院などに収容されており、その多くは高齢者だという。

 医療施設に対し、流行がピークに達していない現時点の最新の患者数は「憂慮すべき」状況を示していると述べた。
 
   
 公衆衛生当局によると、この冬流行しているウイルスは、数年前に
   1万8000人が死亡
したインフルエンザウイルスに似ているという。

    
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posted by まねきねこ at 07:41| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

オイルサンド事業を段階的に廃止する意向


 カナダのジャスティン・トルドー首相は13日、オタワ市民との対話集会に出席しカナダ西部アルバータ州の
   オイルサンド(油砂)
からの原油生産を段階的に廃止し、炭化水素への依存をやめなければならないとの意向を示した。

 また、昨年11月にカナダ西部にある2つの
   パイプライン
の原油輸送量の増加計画を認可する判断を下している。

 カナダは世界第6位の産油国でパイプラインの改良によって、原油輸出能力は1日100万バレル近く増加する。

 原油輸送量の増加計画についての質問で「明日直ちにオイルサンド事業をやめるわけにはいかない。段階的に廃止する必要がある」「私たちはどうにかして化石燃料への依存から脱しなければならない」と述べた。
 
 環境活動家団体は、オイルサンドの開発は
   経済・環境面での負担
が大きいとして激しく批判している。

 北方林の下層からの原油抽出は大量のエネルギーが必要な手間がかかる工程で、環境も汚染すると主張している。

 なお、オイルサンドの原油は原油価格が高い時期にしか採算が合わないのが問題でもある。

 英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルとノルウェーの国営石油会社スタトイルは昨年、原油価格の下落に伴い採算が悪化したためカナダのオイルサンドからの撤退を発表している。


ひとこと

 オイルサンドは重質であり、分離に持手間が掛かるものだ。
 砂に付着した油分を分離するにもエネルギーを使用するため経費が原油やシェールガス・オイルとは格段に高くなる。
 技術開発が必要な分野でもあり、近々の開発速度を遅らせるということにもなるだろう。



    
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posted by まねきねこ at 06:49| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

山城屋 和助(やましろや わすけ) 日本に初めて西欧式の牛革製の鞄を紹介した人物


山城屋 和助(やましろや わすけ)

    天保7年(1836年)
         - 明治5年11月29日(1872年12月29日)

 本名は野村三千三(のむら みちぞう)
 日本に初めて西欧式の牛革製の鞄を紹介した人物として知られる。

 長州藩の藩士
   高杉晋作
らがの発案によって文久3年(1863年)と同4年(1864年)の前後二回にわたる攘夷思想に基づく
   イギリス・フランス・オランダ・米国
の列強四国との間に起きた
   下関戦争
の後に組織された戦闘部隊「奇兵隊の隊士で明治維新後に陸軍省御用商人となった。

 明治初期に起こった公金不正融資事件にからみ割腹自殺したことで知られる。

 周防国玖珂郡山代荘本郷村で、医師野村信高右の四男として生まれた。

 幼少時に両親と死別し、親戚により萩の寺「龍昌院」に預けられ、僧侶となった。

 文久3年(1863年)に還俗し、高杉晋作が創設した奇兵隊に入。
 山縣有朋の部下として
   戊辰戦争
に参戦し、越後口では高台寺党とも呼ばれた御陵衛士残党の
   篠原泰之進
   高鍋藩兵
と共に戦った。

 
 明治維新後に山城屋和助と名をかえ、新政府の軍政に関係し山縣有朋の縁故で兵部省御用商人となった。
 横浜の南仲通り3丁目に店舗を構え明治4年には、東京の本石町にも店を出した。

 長州人脈を活かし、軍需品納入の商売は繁盛した。

 明治5年(1872年)、彼は山縣ら長州系の官僚の口利きを利用し
   陸軍省公金15万ドル
を借り、生糸市場に手を出した。

 なお、長州系軍人官吏らは貸し付けの見返りとして山城屋から多額の献金を受けたとされている。

 軍が融資した金額は総額64万8000円に達した。
 山城屋は一時は500人以上の店員を使うほど隆盛したものの、欧州で勃発して
   普仏戦争
の影響でヨーロッパでの生糸相場で投機に失敗してしまった。

 山城屋は、陸軍省から更に公金を借り出してフランス商人と直接商売をしようとフランスに渡ったが、パリのホテルに滞在し観劇や競馬に興じ、女優との交際や富豪令嬢との婚約話などといった、商売そっちのけで豪遊しているという噂が現地で広まった。

 これを不審に思った駐仏公使
   鮫島尚信
が日本の外務省に報告、総額約65万円にのぼる公金貸し付けが発覚した。

 当時、陸軍省では、長州閥が主導権を握っていたため、この事件を好機と捉えた他藩出身官僚が陸軍長州閥を糾弾した。

 山城屋と最も緊密だった山縣有朋は追い詰められ、山城屋を日本に呼び戻した。

 しかし、高島嘉右衛門や堀越角次郎ら豪商に協力を求めたが協力を得られず、借りた公金を返済する能力が無い事が明らかになった。

 金の切れ目が縁の切れ目のごとく山城屋と親しかった長州閥官僚は手のひらを返したように山城屋との関係を一切絶った。

 窮地に立たされた山城屋は、同年11月29日、手紙や関係書類を処分した後、陸軍省に赴き、山縣への面会を申し入れるが拒絶されている。

 そのため、万事窮すとなり面会を諦めた山城屋は陸軍省内部の一室で割腹自殺した。

 山城屋の自殺により、山城屋事件の真相は究明されないまま終結させている。
  
 ただ、山縣有朋の作成した書簡に死後も司法省によって事件が追及されていたとの記述がある。
    

   
    
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2017年01月14日

「エゴン(Egon)」と名付けられた暴風雨の影響が欧州で深刻


 欧州は「エゴン(Egon)」と名付けられた暴風雨の影響で厳しい寒波に見舞われている。

 フランスでは13日、33万世帯が停電した。
 英国では沿岸地域の住民数千人が避難を余儀なくされており、ベルギーやドイツにも及び、国際的なハブ空港であるドイツのフランクフルト(Frankfurt)国際空港では120便が欠航となるなど各地に影響が出た。

 先週末から続く寒波で、欧州ではすでに少なくとも65人が死亡している。
 ホームレスの人々や、ギリシャやセルビアに足止めされている移民が最も危険な状態に置かれているという。
 
 
 英国では生命の危険を伴う可能性がある
   深刻な洪水警報
が十件以上発令された。

 軍が出動して海岸近くにある住宅街数か所からの住民数千人の避難を支援した。


ひとこと

 地球寒冷化は人類の脅威となる。
 気候変動は食料の生産が大きく減少し、社会が混乱することが多い。
    

   
    
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