経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　国民に米国製品購入を呼び掛ける米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
に対し、米メディアから「大統領本人にも実行は難しい」との指摘が上がっている。

　AP通信は19日、トランプ大統領が
　　　法律文書の署名に使用するペン
はロード島（ロードアイランド州）で組み立てられたものだが、彫刻や塗装は中国で行われた」とする記事を掲載した。
　
　今週、「メード・イン・アメリカ」をアピールするためにホワイトハウスの外に設置された消防車も部品の10％は海外のものだった。
　
　この記事は「21世紀のグローバル経済において完全に米国製と呼べるものはほとんど存在しない」と指摘した。
　
　なお、大勢の人が外国製の商品を買う原因は
　　　値段の安さ
にあると説明した。
　
　
　このほか、海外の商品に対する関税引き上げは貧困層の暮らしを圧迫するとの経済学者の指摘も紹介した。
　
　昨年、中国からペンシルベニア州に工場を移転した
　　　帽子メーカー
が収益悪化に直面していることも伝えた。
　
　このメーカーでは中国で生産していた頃に比べ、1個当たりのコストが2倍に拡大したという。　
　　　　



　　　　　　

　ガーディアン（英紙）が21日付けで匿名の閣僚の話として英国の

　　　メイ政権

は欧州連合（ＥＵ）離脱に伴う移行期の措置の一部として、離脱後も最大４年間にわたり

　　　ＥＵ市民の自由な移動

を受け入れる方針ｔお報じた。

　　同紙によると、メイ政権の重要閣僚のうち柔軟なＥＵ離脱を目指す向きは、移行期の措置を巡り閣内のコンセンサスを得られたと確信している。

　この閣僚は自由な移動が最大４年維持される可能性があるとしつつ、３年になる公算が最も大きいと述べたという。

　なお、タイムズ（英紙）も21日付けで、メイ首相がハモンド財務相の立案した計画の下、ＥＵ離脱後最大２年にわたり自由な移動を認める用意があると報道した。

　これが事実であれば、移民政策の管理奪回を譲れない一線としていたメイ首相が姿勢を変化させたことになる。　
　　　　



　　　　　　

　オーストラリア最大の財政・経済メディア「フィナンシャル・レビュー」は、中国の第2四半期経済指標について、中国経済が引き続き安定成長を保つことに懸念はなく、上半期の成長率6.9％は中国経済のファンファメンタルズが依然として穏健で、大規模インフラ建設と不動産投資が主な牽引力になっていることを明らかにした。

　同時に、小売サービスの発展が引き続き重要な機能を発揮し、特に電子商取引の発展が目立つと分析した。

　また、上半期の中国の対外貿易は急速に回復し、うち輸入が14.5％増、輸出が9.1％増と、欧米市場の緩やかな回復を後押ししたとしている。　

　　　

　北朝鮮の国家観光総局は海外に向けて北朝鮮を旅行先としてアピールするウェブサイト

　　　「DPR朝鮮ツアー（DPR Korea Tour）」

を開設した。

　このサイトでは、首都平壌を含む同国各地のパッケージツアーの他、より非日常を味わいたい旅行者に向けて「テーマ別観光」として複数のツアーを紹介している。

　　

　このサイトは英語や日本語など数か国語で閲覧可能となっており、目論見としては

　　　核兵器やＩＣＢＭの開発

のために必要な資材等の購入のための資金確保

　　　米国からの武力攻撃

があった場合に、抑止力や交渉に使うために

　　　外国人の人質

を確保する意図のもと、麻田海水浴場など、条件および水質が良好ゆえに「観光客の間でサーフィンが人気となっている」東海岸のビーチをチェックするよう勧めるなど軽薄で無防備な外国人観光客の訪問を増やす作戦が進行中である。

　一方で、米国当局は自国民に対し、北朝鮮を訪問した場合、犯罪行為の取り締まりに遭遇し、北朝鮮の公安当局に

　　　収監されるケース

が複数発生したとして北朝鮮への渡航を控えるよう強く警告した。
　

　
　北朝鮮国内で拘束された米国人はこの10年で16人に上った。

　その中にはホテルから

　　　政治的なポスター

を盗んだとして昨年3月に有罪判決を受け、今年6月に

　　　昏睡状態で

釈放され帰国し、その数日後に死亡した学生

　　　オットー・ワームビア氏（当時22）

も含まれている。

　ただ、韓国語の他、英語、中国語、ロシア語、日本語に対応している同サイト（tourismdprk.gov.kp）では、旅行ツアーの予約などは行えず、ツアーを手配する海外の旅行会社のリストも示されておらず、単なるＰＲともいえるものでしかない。

　　　　　



　　　　　　

　ドイツ紙ハンブルガー・アーベントブラットは17日

　　　ハンブルク港企業協会

の会長がハンブルク州の

　　　ホルヒ経済大臣

に対し、中国資本による

　　　全自動コンテナふ頭建設計画

を拒否するよう要求する書簡を送ったことを伝えた。

　同港が実施した発展計画コンペでは中国企業が出した全自動コンテナふ頭計画が現地のライバルに勝利した。構想の面積は42ヘクタールで、大型物流センターが含まれる。

　新たに全自動コンテナふ頭が建設されれば、必然的に業務の再分配が起こるため中国人に商売を奪われ、物流網が支配されることを意味するもので、中国政府の意のままにコントロールされることが懸念される。

　なお、同港企業協会はコンテナふ頭が生産過剰になると主張。

　ドイツ最大の労働組合組織であるドイツサービス業界組合も現地の就業機会を奪うとしてプロジェクトに反対している。

　ハンブルク当局は今のところ正式に認可していないと回答したと伝えた。

　中国共産党機関紙人民日報の国際版環球時報は、この件について多くのドイツメディアが「ハンブルク港が中国のものになる」などと報じたことを紹介した。

　週刊誌デア・シュピーゲルは17日に発表した評論で今年1〜6月の中国資本による外国港湾プロジェクト投資額は前年同時期の99億7000万ドル（約1兆1100億円）から倍以上の201億ドル（約2兆2500億円）にまで増加したと伝えた。

　中国による港湾投資は欧州北部に拡大しており、ハンブルクもその1つだと解説した。

　物流網を支配する思惑が垣間見られる。

　効率化を追求して、経済システムの基本部分を単価が安いからと言う単純な理由で中国など海外勢力に引き渡せば、生殺与奪の権を中国に握られることを意味する。

　日本の野党やマスコミの論調は効率化などを主軸に置くが、視点を変えれば、中国などの権益を広げる役目をしているに過ぎない。

　リスク機能を破壊する規制緩和や行政改革で日本の防衛力などを含め、海外勢力に対する経済システムが丸裸にされてしまっている。
　　　　

　韓国のテレビ番組に出演したことのある

　　　北朝鮮脱出住民（脱北者）

の女性が北朝鮮の対韓国窓口機関

　　　祖国平和統一委員会

の韓国向け宣伝サイト「わが民族同士」に登場した。

　このことについて、韓国統一部当局者は１７日、この女性が

　　　北朝鮮に戻った経緯

を調査中であると明らかにした。

　

　「わが民族同士」に登場した女性は

　　　チョン・ヘソン

と名乗り、２０１４年１月脱北し、今年６月に北朝鮮に戻ったと説明していた。

　韓国ではイム・ジヒョンという名で総合編成チャンネルの番組に出演したと話した。

　この女性は「たくさん食べることができ、お金もたくさん稼げるという幻想を持って南に行くことになった」と話した。

　また、「金を稼ぐために酒場などをあちこち回ったが、お金で左右される南では肉体的・精神的な苦痛ばかりがつきまとった」と主張した。

ひとこと

　自由の意味を理解していないのかも。

　北朝鮮のごとき収容所ともいえる国家体制で奴隷として洗脳された国民の姿であり、外部からは恫喝や脅迫などがあるか知ることは出来ない。

　意図的に脱北して、戻って韓国の状況を情報として知らせる工作ともいえる。

　　　　

　米国の首都ワシントンで16日から3日間開催されるロボットの国際競技大会

　　　「ファースト・グローバル・チャレンジ（FIRST Global Challenge）」

に出場するためのビザの申請を一度却下されたアフガニスタンのチームが15日、米国に到着した。

　6人の少女たちから成るチームはワシントンのダレス国際空港に到着し、駐米アフガニスタン大使など多くの支援者の出迎えを受けて、花束も渡された。
　

　この大会は世界の若者たちに科学とテクノロジーに対する関心を高めてもらうことなどを目的としている。

　米国当局は当初、ドナルド・トランプ大統領によるビザ取得の厳格化を受け、イスラム教徒が多数を占めるアフガニスタンの少女たちが参加できなくなった。

　この措置ことをめぐり激しい非難の声が上がったため、ビザ却下の決定は12日に撤回された。

　大会主催者によれば、イスラム圏のイエメンやリビア、モロッコなどを含む世界の163チームにビザが発給されたという。

　当初、ビザの申請を却下されたガンビアのチームも入国を認められた。
　　　　

　　
　　香港各紙は１６日、中国重慶市トップの市共産党委員会書記を外れた
　　　孫政才氏（５３）
について、重大な規律違反の疑いで拘束され、党中央規律検査委員会の調査を受けていると報じた。
　
　孫氏は４９歳で党政治局員となり、今年秋の党大会では最高指導部の政治局常務委員への昇格が有力視されていた。

　孫氏の事実上の解任は、習近平国家主席や李克強首相の後継人事にも影響が出てくる見込み。

　国営新華社通信は１５日、孫氏を同市書記に再任しないと報道した。
　なお、新たな担務への起用を示唆する
　　　「別途任用」
の表記もなく、孫氏の身の上に異変が起きたとの観測が出ていた。

　全国金融工作会議が１４、１５両日に北京で開催された。
　
　国営中央テレビの全国金融工作会議の様子を映し、外遊中の２人を除く全政治局員が顔をそろえる中、孫氏だけが欠席していた。
　
　孫氏は会議出席のため北京入りした後に連行された模様。
　　　　

　米国大手金融機関シティグループ
　　　マイク・コルバット最高経営責任者（ＣＥＯ）
によれば、14日の決算発表した純利益が
　　　38億7000万ドル（約4380億円、１株当たり1.28ドル）
と前年同期比3.2％減となったことは過去７年で最高のパフォーマンスであると明らかにした。
　
　債券トレーディング収入は６％減の32億1500万ドルとなり、債券の強豪ＪＰモルガンとの差はわずか100万ドル未満にまで縮小した。

　株・債券を合わせたトレーディング収入は7.2％減の39億1000万ドルだった。
　
　なお、ジョン・ガースパッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）は６月半ばに12−13％減との見通しを示していたが、落ち込みはそれより小幅だった。
　　　　

　米国のワシントン・ポスト（Washington Post　米紙）は14日、テキサス州南部コーパスクリスティ（Corpus Christi）の金融大手バンク・オブ・アメリカ（Bank of America）の現金自動預払機（ATM）から紙幣ではなく助けを求める手書きのメモが出る出来事があったと報じた。

　同州ATMで顧客がお金を下そうとしたところ、「プリーズ・ヘルプ」と書かれた紙が出てきた。
　
　通報を受けて現場に来た警察官らが調べているとATMの中から声が聞こえ、警官らは仰天したという。

　警察官らがATMの裏のサービスルームに続くドアを力ずくで開けると、鍵の修理に来ていた男性作業員がいた。　

　携帯電話とドアを開けるための道具を外に置き忘れていたため、何時間も閉じ込められていたという。

　外部との連絡が取れずに困った男性は、紙切れに「助けてくれ」と書いてATMに入れた。

　その中の一枚には「お願いだから助けて。ここに閉じ込められている。携帯を持っていない。

　上司に電話してほしいと書かれ、上司の電話番号も添えられていた。

　警察はこの男性を救出したが男性の氏名と勤務先の会社名は公表されていない。