経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　北朝鮮の国務委員長（朝鮮労働党委員長）

　　　金正恩（キム・ジョンウン）氏

が前例がなく異例ともいえる３カ月で３回訪中したことに対し、中国の

　　　習近平国家主席

が答礼の形で今年下半期に訪朝する可能性が高くなった。

　核廃絶のロードマップの進行で体制の維持を図ったうえで経済的な支援をより高める目的から米国と中国を天秤を掛けた可能性もある。

　計算づくで訪問を繰り返した可能性もあり、強かな指導者の側面を見せたともいえる。

　北京消息筋によると、中国は２回の金委員長の訪中を受け、習主席の訪朝を準備しており加速するよう暗に示している感じだ。

　金委員長は南北首脳会談を控えた３月２５日から２８日にかけて北京を訪問した。

　この時初めて習主席と会談し、朝鮮半島情勢に関する協力について協議した。

　また、４月２７日に行われた文在寅（ムン・ジェイン）大統領との南北首脳会談後、５月７〜８日に遼寧省大連市を訪問し、習主席と会談した。

　さらに、金委員長は今月１２日にシンガポールで開催された米朝首脳会談から約１週間後の１９日に再び北京を訪問した。

　金委員長が中国を相次いで訪問したのは朝鮮半島情勢が急速に変化したことによるものといえる。

　外交上、首脳同士は相互訪問することが慣例であるが一般的に見れば外交的には中国の欠礼とみなすこともできる。

　ただ、中国に対しては朝貢外交ともいえる北朝鮮にとっては普通のことかもしれない。

　こうした対応で、米国との摩擦を回避したい中国の習首席の北朝鮮への答礼訪問準備が早急に進められることとなると考えられる。

　中国は早ければ今月末に習主席が訪朝する方向で準備していたとみられており、米朝首脳会談の結果を受けた状況も見極めなければならないため、韓国が北より先に習主席の答礼訪問を要請している実情もある。

　このため、中国に配慮しながら、金委員長が再び訪中したともいえる。

　習主席の訪朝は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となる７月２７日、北朝鮮が建国７０周年を迎える９月９日、中国と北朝鮮の国交が樹立した１０月６日、朝鮮労働党創建記念日の１０月１０日などに合わせて行われる可能性があると推測されている。

　金正恩政権が発足してから北朝鮮を訪問した中国要人のうち、最高位は当時中国共産党序列５位だった劉雲山・政治局常務委員だ。

　２０１５年１０月に平壌で開かれた朝鮮労働党創建７０周年を記念する閲兵式を金委員長の隣で観覧した。

　今後、北朝鮮と米国との

　　　非核化交渉

が難航し、北朝鮮が再び中国に協力を求める状況が発生した際に、習主席が訪朝して中国の存在感を最大限にアピールする可能性もあるとの見方も出ている。

　視点を変えれば、中国と米国を北朝鮮が天秤に掛けている可能性もあり、権謀術策で策に溺れていくことになれば一時的に不安定化が強まりかねない。

　　

　
　米華字メディア・多維新聞は、米朝首脳会談後に北朝鮮メディアに
　　　「注目の変化」
が現れたと報じた。

　　

　この記事が指摘したのは朝鮮中央テレビが放映した40分余りにわたる会談映像で
　　　金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長
がトランプ大統領と握手するシーンなどが登場したものについて、北朝鮮メディアは通常
　　　海外の発展を報じるのを避けている
が、映像は開催地となった
　　　シンガポールの繁栄ぶりを強調
した内容になっているという趣旨の紹介を行ったと指摘した。

　また、この映像の放映時に、トランプ氏が「米国大統領」と敬意をもって称され変化が急激に起きたことや、北朝鮮メディアが金正恩氏の
　　　シンガポールに対する称賛
を強調して報じたことにも注目した。
　
　
ひとこと
　
　情報や言論の統制を強化してきたため噂程度の情報が拡散していた北朝鮮国内における情報内容から受ける軍部や国民のショックはかなり大きなものだろう。
　
　体制支持のプロパガンダが繰り返され、体制の成立のために貢献した親族といえども、無用となれば無慈悲に粛清するという恐怖政治が続いていたため、意識の中に空隙か反発が生まれた可能性が高い。
　
　経済発展の広がりの中で大きな抵抗勢力が生まれていくことだろう。

　韓国の東アジア研究院

　　　韓国高等教育財団

と日本の非営利団体

　　　言論NPO

は18日、韓日国民相互認識調査」の結果を発表した。

　この調査は2013年から毎年実施されており、今年で6回目となる。

　調査は5月19日から6月3日にかけ、韓国と日本の成人男女2014人を対象に行われた。

　この調査によれば韓国人の日本人に対する好感度は順調に改善している。

　　　

　　　　　　

　　　　　

　日本人の韓国に対する好感度は韓国政府の「独善的な主張」が日本国民の間に嫌悪感を広げているため低下傾向にある。

　今年は逆転現象が起きたことが明らかにされた。

　また、「北朝鮮の核問題は解決しない」と考える人の割合は韓国人が23.2％だったのに対し、日本人は65.1％と大きな差が付いた。

　報告書によると、日本に対する印象を「良い」と答えた韓国人の割合は、16年の21.3％、17年の26.8％に続き、今年は28.3％と毎年増加している。

　一方、韓国の印象について「良い」と答えた日本人は16年の29.1％、17年の26.9％に続き、今年は22.9％と減少し続け、好感度が逆転するという現象が見られた。

　印象が良くない理由としては、韓国人（70.0％）、日本人（69.3％）とも「歴史問題」を1位に挙げた。

　　

　好感を持つ理由としては、韓国人は「日本人の親切で真面目な国民性」（73.5％）、日本人は「韓国文化に関心があるため」（50.7％）をそれぞれ1位に挙げた。

　東アジア研究院のソン・ヨル院長は日本を何度も訪れて情報を得ている韓国の20−30代の若者層で、日本に対する好感度が上がった結果だ」と述べた。

　反日教育で教え込まれた知識が誤りであったことなどを意識し始めた結果だろう。

　　

　日韓併合が李氏朝鮮の開明派も主導しており、両班による搾取などという悲惨な状況が改善されたことすら知識として知らせずに反日教育を行っているのは中国の辛亥革命で清朝が崩壊し社会の混乱で軍閥の跋扈や匪賊の襲撃の増加などが起きたことなどの情報が封印されていることと同じだ。

　また、言論NPOの工藤泰志代表は「日本人が韓国を嫌っているのではなく、歴史問題などによって関係改善が困難だと考え、関心が薄れた」と分析した。

　現在の韓日関係について「悪い」と考える韓国人は54.8％、日本人は40.6％で、昨年に比べそれぞれ10.8ポイント、17.1ポイント減少し、改善の兆しが見られた。　

　　　

　米大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
が中国製品に対する
　　　関税賦課拡大
で攻勢に出ているが、中国は米国製品の輸入額に占める米国製品の割合はそれほど大きくなく、同等には対抗できないと市場では考えられており、ある程度の要求を受け入れる可能性があるとの見方もある。
　
　ただ、中国が別の報復手段で米企業を苦しめる方法があることを意識する必要がある。

　　

　　　

　　　

　
　米国が昨年、中国に輸出したモノの総額は
　　　1300億ドル（約14兆3000億円）
にすぎず、トランプ大統領が追加関税適用を示唆する中国製品の輸入額2500億ドルには遠く及ばない。

　ただ、ドイツ銀行によると、米企業の輸出と中国国内での売り上げの両方を計算に入れた場合、米国は中国との商取引で
　　　200億ドルの黒字
を上げている状況にある。
　
　貿易問題は限定的な分野での指摘しかならず、多軸的な見方をすれば米国企業が海外で収益を上げ再投資して資産を増やしている状況が組み込まれていない。

　　

　木を見て森を見ずといったところ。

　小物の政治家もどきが虚勢を張っている様相であり、木ではなく枝や葉を見ているのかもしれない。　

　角を矯めて牛を殺すごとき対応をするトランプ政権に寄りそう義理はないだろう。

　　

　ザンギャネ石油相はＯＰＥＣ会合への出発を控えた記者会見で、「トランプ大統領が米シェールオイル生産支援に向け原油高を望んでいると確信している。しかし原油価格上昇を巡る世論からの圧力をかわそうとして、とりわけイラン核合意離脱後にＯＰＥＣを攻撃している」と述べた。　

　
　ニューヨーク外国為替市場では、米ドルが上げ幅を縮める展開となった。
　
　米中間の貿易を巡る緊張が高まっているものの、各国金融当局の動きを受けて市場の懸念が緩和された。

　ただ、リスクオフの地合いの中で円は上昇する動きが見られた。
　
　主要10通貨全てに対して値上がりした。
　
　
　セントルイス連銀のブラード総裁は、ポルトガルのシントラで開かれた欧州中央銀行（ＥＣＢ）の会議で講演し、緩やかな物価上昇は金融政策改善の成果との認識を示した。

　米国債利回りについては全ての年限で低下している。
　
　ＥＣＢ当局者らは、利上げ開始を巡って辛抱強い姿勢を維持する考えを示した。
　
　また、中国人民銀行（中銀）は、実際の資金供給と言葉の両方を使って、米中間の貿易を巡る緊張の高まりや中国経済の減速に対する市場の懸念を和らげようと表面的には努力している。

　

　米国の政府統計によると、米国の昨年の中国からのモノの輸入は5050億ドル、中国への輸出は約1300億ドルで、対中貿易収支は3760億ドルの赤字だった。

　　　

　
　米国アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の中国担当研究員
　　　デレク・シザーズ氏
は、２国間貿易で米国の輸入額が中国を上回ることから、中国政府がトランプ大統領に対抗するのはより困難だと指摘した。
　
　また、中国ができるのはせいぜい、より少ない数の製品の関税率を引き上げることだと述べた。

　　　　

　カナダで６月８日から開催された
　　　主要７カ国（Ｇ７）サミット
は、米トランプ大統領が終了を待たずに開催地を離れたうえ、会議後の首脳宣言すらトランプ大統領が承認しないなど足並みの乱れを露呈した。

　中国の山東省青島で６月１０日から開催された中国とロシアが主導する
　　　上海協力機構（ＳＣＯ）
は、新たにインドとパキスタンが正式加盟国として参加するなど、結束と連帯感を新たにした。

　

　中国メディアは、Ｇ７とＳＣＯを殊更に比較し、中国の
　　　習近平国家主席
の「開かれた世界経済を築く必要がある」という自由貿易を擁護する発言を伝えた。