経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　英国政府は米国のユダヤ系企業でもあるフェイスブックやグーグルを含む企業を規制・監督する新たな計画を承認した。
　
　巨大テクノロジー企業の独占を阻止するため罰金を科す権限を持つ専門組織を発足させる。

　英国政府は27日、競争市場庁（ＣＭＡ）内に新組織「デジタル市場ユニット」が来年４月に設けられると発表した。
　
　新たな行動規範を課し、「巨大テクノロジー企業の決定を停止、阻止、覆す」ことが可能な権限が付与されるとしている。
　
　
ひとこと
　
　情報を特定の組織にコントロールされる状況で意のままに動く集団を作られ、政治が私的な権益を拡大させる流れを強化されかねない。
　現状でも環境保護や反原発などの市民団体を裏で工作し、配下のメディアや企業群をコントロールして世情を売るがせて利益を増やす動きがあり、世界の7割の資産がこうした勢力が非有している現実はイデオロギーの対立軸を活用して利益を増やしてきた勢力の手法と同じだ。
　　
　　　

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、来年から減産を緩和することで合意した。ただ、この緩和による生産の引き上げは従来の計画よりも緩やかなペースとした。

　コロナ感染拡大が止まらず、経済の低迷が続いて需要回復途上で市場がまだ不安定なため、追加供給分の吸収にはさらに長い時間をかける必要があると判断した。

　　関係者へのメディアの取材ではＯＰＥＣプラスは１月から市場への供給を日量50万バレル増やすもの、従来は日量約200万バレルの生産引き上げを計画していたことを明らかにしている。

　参加国閣僚はその後の数カ月に月例で会合を開催して生産調整について判断していくという。

　この代表は非公開の情報であることを理由に匿名で語ったという。

　　　

　日本人の母とハイチ人の父を持つテニスの
　　　大坂なおみ選手
のスポンサーでもある米国スポーツ用品大手ナイキ（Nike）が、日本国内における
　　　人種差別
　　　いじめ
に焦点を当てた広告を公開し、韓国政府の韓流工作などとともに悪意ある反日的な政治工作に加担し、宣伝工作を行い喧嘩を日本人に仕掛けているようだ。
　
　この動画はソーシャルメディア上で大きな反響を引き起こし世論操作の目論見が強く、同社製品の不買を呼び掛ける声も上がった。

　ナイキは、ある。この2分間の広告が先月30日に公開されると、ツイッター（Twitter）での閲覧回数は1400万回を上回っており、偏向的な情報を刷り込み日本人の思考を操作する可能性もある。

　日本語で制作されたこの動画は「動かしつづける。自分を。未来を。」と題され、片親が外国人、または日本人ではない少女3人が学校でいじめを受けながらも、サッカーを通して自信をつけていくというストーリー。

　2日までにナイキジャパン（Nike Japan）のユーチューブ（YouTube）チャンネルでは3万人以上のユーザーが低評価をつけ、その多くが同社を「反日的」だと非難した。

　動画では、朝鮮の伝統衣装を着た少女が行き違うビジネスマンに無遠慮な目を向けられたり、黒人の父を持つ少女が同級生に囲まれ、髪の毛を触られたりする場面などがある。

　また、広告に添えられた発表には、ありのままの自分を受け入れられないことに悩むスポーツ選手の体験に基づいており、差別やいじめを受ける10代の少女3人に焦点を当てたと記述するなど韓国政府の工作活動を受けて内部分裂を誘う意識が背景にあるように感じさせるものだ。

　同社のシニアマーケティングディレクターのバーバラ・ギネ（Barbara Guinet）氏は「ナイキは長い間、少数派の声に耳を傾け、支え、ナイキの価値観にかなう大義のために意見を述べてきた」と記した。
　
　ただ、中国の香港民主家やチベット族やウィグル族の問題に対して見てみぬふりを続けており宣伝で取り上げもせず勝手気ままな論理を押し付けるものでしかない。
　
　　　

　韓国国会の外交統一委員会は２日に全体会議を開催、北朝鮮に向けた体制批判のビラ散布の禁止を盛り込んだ「南北関係発展に関する法律」改正案を与党「共に民主党」単独で可決した。

　最大野党「国民の力」と野党「国民の党」の議員は法案の採決に反対し、そろって退席していた。　

　改正案は、北朝鮮との軍事境界線一帯でビラを散布するなど南北合意書に違反する行為を行った場合
　　　３年以下の懲役
または３０００万ウォン（約２８０万円）以下の罰金に処することができると定めた。

　野党側は憲法が保障する
　　　表現の自由
を過度に制限するものだとして反対してきた。
　これに対し、与党は南北境界地域に暮らす住民の安全を守るため成立が急がれるとして採決を強行した。

　改正案を代表発議した共に民主党所属の
　　　宋永吉（ソン・ヨンギル）外交統一委員長
は「表現の自由は保障される」と主張したが、「これを制限する理由は軍事境界線付近の住民が脅威を感じると訴えているためだ」と制限の正当性を意図的にすり変えて強調した。

　野党議員は法案の処理を中止すべきだと反発した。
　
　国民の力の鄭鎮碩（チョン・ジンソク）議員は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）の妹である金与正（キム・ヨジョン）党第１副部長がビラ散布を非難しなければ禁止に向けた法改正に動いていなかったはずだと指摘した。
　
　そもそも、この法案は明らかな「金与正下命法」「金与正尊敬法」「金与正称賛法」だと激しく非難したうえ、改正案が成立すれば党として憲法裁判所に違憲かどうかの判断を仰ぐ考えを示した。

　野党議員は採決棄権後に記者会見し、「金与正の一言に韓国の政府と国会までが動いた、かつてない屈従的な事態。文在寅（ムン・ジェイン）政権と共に民主党は北の金正恩政権を維持するため、違憲的な対北ビラ散布禁止法を通過させた」と主張した。

　金与正氏は今年６月、韓国の脱北者団体が北朝鮮に向け体制非難のビラを飛ばしていることに不快感を示したうえ、韓国当局が措置を取らなければ南北軍事合意の破棄もあり得ると圧力をかけた。
　
　
ひとこと
　
　赤化統一を目論む韓国の文政権の思惑通りに動いており、言論の自由が制限され始めたようだ。
　ユデガエル状態に陥り、反日教育で欺瞞の史実を信じた結果であり韓国民が自滅することすら気付かずにいる愚かさを感じさせる出来事だ。
　
　
　　　　

　米国道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は電気自動車（ＥＶ）メーカーの米テスラが製造した11万5000台近くについて、サスペンション部品の不具合がタイヤの損傷につながり得るか調査している。

　　ＮＨＴＳＡは2015−17年型「モデルＳ」と16−17年型「モデルＸ」に関し43件の申し立てを受けたと発表した。
　そのうち32件は低速での駐車の際に問題が起き、11件は運転中だったという。

　また、ＮＨＴＳＡは「過去２年間に34件の申し立てを受け、過去３カ月以内に高速運転時の３件が報告された」とし、不具合の「増加傾向が示されているようだ」と説明した。

　

　韓国の文在寅大統領が１日、青瓦台（大統領府）で忠実な配下の
　　　秋美愛（チュ・ミエ）法務部長官
と面会した。
　
　この面会は事前に予定されていなかったもので、閣議の直後に行われた。

　秋氏は同日午前１０時、テレビ会議形式で開かれた閣議に出席したのち、同１１時１５分ごろ、青瓦台に入る秋氏の車両が確認された。

　面会では秋氏と文政権の支持者らが絡む違法行為や不正疑惑を徹底的に追求している
　　　尹錫悦（ユン・ソギョル）検事総長
が激しく対立している問題について意見が交わされた。
　
　世論からの支持を失ってきている文政権が工作して尹検事総長を排除するため自爆攻撃を秋氏に指示し、、対立行動を取らせた可能性もある。
　
　韓日議員連盟のメンバーでもあった丁世均首相は前日、文大統領との会合で尹氏の辞任が不可避だと申し入れ、秋氏との同時辞任が必要であることを示唆する発言をしたとの情報がメディアから出ており、世論工作が事前に行われた。

　文大統領は秋氏との面会で何らかの結論を出したとみられ責任回避の動きを強めている。

　秋氏は先月２４日、尹氏の不正を多数確認したとして職務停止を命じた。
　
　その後、尹氏の懲戒の是非や処分内容を決めるため、今月２日に開かれる法務部の検事懲戒委員会でどのような決定が下されても、政局が混乱する公算が大きく両者を辞任させれば、結果として不正疑惑の捜査に蓋をする成果となり、文大統領の思惑通りの結果になるということだ。
　

　　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は27日、銀行業界が気候変動リスクのディスクロージャー（情報開示）で後れを取っていると指摘し、気候変動・環境懸念への銀行各行の対応策を検査すると発表した。

　ＥＣＢでは来年、この日発表した指針に盛り込まれた見通しに配慮し、直面する気候関連リスクを評価するよう銀行側に求める。
　
　各行が策定する計画を検証し、2022年にいわゆるストレステストを実施する。

　声明で、銀行は一定の進展を示したものの、関連する量的・質的情報の開示改善で「多大な努力」を始める必要があると指摘した。
　
　
ひとこと
　
　トランプ後の動きを睨んだものだ。
　
　トランプ政権に近づきすぎ、媚を売って政権を維持してきた日本の安倍元首相やその周辺で跋扈した忖度官僚や与野党政治家への強い圧力が出てくることだろう。
　特に愚かな行為や発言が目立った首相の醜聞がメディアに出て惨めな醜態を晒す可能性もある。
　
　特にこうした政権を支えた日本のメディアや企業群の経営者なども同様の影響が強く出る可能性もある。
　このため長期政権による膿が溜まり続けた政官界の浄化は急務であり、、早急に体制を変え、無能な忖度で地位を確保してきた官僚は一斉に粛清して国益を最優先した体制を構築する必要がある。
　
　　　

　米国の核兵器開発機関「サンディア国立研究所」は11月23日、ステルス戦闘機F-35Aライトニング2に搭載した
　　　改良型低威力戦術核爆弾「B61-12」
のはじめての適合性試験に成功したと発表した。
　
　また、B61-12投下試験の映像も公表した。

　B61-12は「核のバンカーバスター」と呼ばれるスマート爆弾で、精密誘導で目標に到達し、防御壁を突き破って地中深くに入り込み、搭載した戦術核弾頭を爆発させる。

　このため、全国至る所に堅牢な地下陣地を構築している北朝鮮にとって、B61-12は防御の優位性を覆す兵器となる。
　
　当然、戦時に地下指揮所の奥深くで指揮を取る金正恩氏もクーデターへの対応で毎日寝床を替えている様なドブネズミでもあり、相当に焦っており米国を刺激する発言を抑制するよう指示を出した情報も伝わっている。

　北朝鮮軍の求心力を確保し、経済制裁を回避し直接米国と交渉する目的で核戦力の均等を勝ち得たと自認し続けてきた金正恩氏の新たな戦略が崩壊したとも言える。