経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ロシアの国営パイプライン運営会社トランスネフチはウクライナ経由でハンガリーやスロバキア、チェコへ輸送されていたロシア産原油の供給を先週停止したことを明らかにした。

　ウクライナ侵攻に対する
　　　対ロシア制裁措置
によってトランジット輸送料金の支払いが完了しなかったことが背景にある。

　ロシアはこれまでに「ノルドストリーム」経由の欧州向け天然ガスの供給削減は国際的な対ロ制裁が理由だと非難してきた。
　同様の供給遮断が石油に及べば欧州のエネルギー危機は一段と深刻化する恐れが出てきた。

　トランスネフチが９日発表したところによれば、ウクライナ国内の石油パイプライン網と南部ドルジバ・パイプラインを運営するウクルトランスナフタは、４日にロシア産原油の輸送を停止した。

　ただ、ベラルーシを経由しポーランド、ドイツにつながる北部ドルジバ・パイプラインの供給には影響がないと続けた。

　トランスネフチは８月分のトランジット料金を７月22日に支払ったものの、同月28日に返金された。

　同社によれば欧州の銀行はロシアからの国際決済について自行での判断が認められておらず、各国の監督当局による承認が必要となっていると説明した。

　なお、トランスネフチは送金の代替手段を検討していると発表資料で述べた。

ひとこと
 
　諸刃の影響があるようだが、音を上げるのは？
 
　
　　　　

　台湾軍当局は６日、中国による同日の軍事演習が台湾本島に対する攻撃のシミュレーションだったもようだと発表した。
　
　演習では中国軍機や艦船も再び台湾海峡の中間線を越えた。

　台湾国防部（国防省）は声明で、台湾側が
　　　無線警告
を発したほか、空中パトロールや海軍艦艇の展開、地上ミサイルシステムの配備で対応したことを明らかにした。

　ペロシ米下院議長の台湾訪問を受け、中国はこの数十年で最も挑発的な軍事演習を続けている。

　また、台湾軍は６日、島しょ部周辺の制限水域上空を５日遅くに飛行していたドローン７機に近づかないよう警告したことを明らかにした。

　無人機による飛来は３日連続。照明弾を発射して対応し、高度警戒を維持するとした。

　中国の軍事演習を受け、台湾の主要港の一角である南部・高雄港に向かうことに二の足を踏む船舶も出ており、電子製品の出荷に遅れが生じる恐れもある。

　台湾海峡はサプライチェーンにとって主要ルートの１つで、今年は世界のコンテナ船の約半分がここを通過した。
　船舶は中国の軍事演習中も台湾海峡を通っているが、演習区域を避けて航行している。

　　

ひとこと
 
　シーレーンの遮断を目論む戦術で雪隠攻めを仕掛け経済にダメージを与え飢餓を引き起こさせ
世論を誘導する可能性がある。
 
　中国軍の台湾への侵攻では中国工作下にある日本の与野党政治家や中国進出の自動車産業などの企業経営者、マスコミが日本国民の世論誘導を行い、議論ばかりが続き、日本本土への攻撃を回避できない状況を作り出しかねない動きをすることに警戒すべきだろう。
　
　日米安保も単なる日本の再軍備を阻害するため日本から金を巻き上げるための装置でしかないという現実に直面する可能性がある。

　　　

　　　

　ウクライナ南東部ザポリージャ（ザポロジエ）の原子力発電所を運営する
　　　エネルゴアトム
はソーシャルメディアのテレグラムへの投稿でロシア軍の砲弾が６日、同原子力発電所にある

　　　使用済み核燃料の保管場所
の近くに着弾し、作業員１人が負傷した。同原発を運営する明らかにした。

　同社は６日夜の攻撃について、使用済み核燃料を貯蔵する屋外の容器を狙ったものと批判した。
　また、この攻撃で放射線モニタリングの装置が損傷を受けたと説明した。

　ただ、同原発を占拠している最大500人のロシア軍兵士が砲撃中にバンカーに退避したことを明らかにした。
 
　　
ひとこと
 
　ロシア軍による自作自演の攻撃で、原発を占領していたロシア軍の犠牲も厭わない可能性がある。
　
　ウクライナにおける戦術は第二次上海事変において蒋介石が率いる国民革命軍が拠点としていた南京では親日中国人を数万人公開処刑したうえ、更衣兵によるテロ、督戦隊による自軍の退路を断ち進軍する日本軍を足止め交戦しているところを狙い無差別に攻撃した戦術と似たものだ。
　

 　　　

　岸田文雄首相は６日の広島市内での会見で
　　　内閣改造・自民党役員人事
について「来週にも行いたい」と明言したうえ、
　　　新型コロナウイルスや物価高への対応　など
さまざまな課題を考慮すると「新しい体制を早くスタートさせたいと常々思っていた」とした。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治との関係については、霊感商法の被害者から巻き上げた資金を使った政治広角を受けている政治家が与野党に広がっており問題の根は深い。
　
　内閣改造で入閣する新閣僚に加え、現閣僚や副大臣も含めて関係性を点検させ、結果を受けて適正な形に見直すことを指示する考えを示したが具体的な排除が不明確であり単なるリップサービスの類でしかない。

　そもそも、与党の宗教政党の存在が問題とならない点には愁眉だ。

　日本経済新聞朝刊は６日、岸田首相が10日に内閣改造・党役員人事をする調整に入ったと報じた。

　麻生太郎副総裁と茂木敏充幹事長は留任で調整、金子原二郎農相と二之湯智国家公安委員長は交代の見通しとしている。
　
　自民党内では８月下旬から９月上旬ごろとの見方が多かったが、首相はこれを前倒ししたという。

　
ひとこと
　
　海外政府の意のままに動くマスコミも問題であり、広告宣伝会社内部に侵攻して意のままにタレントや広告企業の担当者等を使って世論誘導し続ける現状は危機感の欠落した長期政権の実態と理想を垂れ流し続けてきたエセ右翼的な姿勢と同じだ。　
　
　そもそも、右翼活動家に中国や韓国など海外勢力下にある活動家を潜入させ日本国民に嫌悪感を与える目的で街宣車を市中に走らせ、ゴロツキ発言を垂れ流す姿勢を見れば反感を産ませる意図があるのは明らかだろう。
 
　こうした活動は敗戦後の米国の占領政策で再軍備させないためにGHQが行った対日世論操作の延長線でもある。

　中国税関総署は７日、７月の輸出がドルベースで前年同月比18％増の3329億6000万ドル（約45兆円）となったことを発表した。
　
　エコノミスト予想では14.1％増だった。６月は17.9％増の変更した。

　世界的な需要減退が重しとなるとの観測に反し、予想を上回る伸びとなった。
　散発的な新型コロナウイルス感染発生や不動産業界の低迷に見舞われている経済に支援を提供した形だが、数値の信頼性がそもそもあるのかどうかだ。

　輸入は2.3％増と６月の１％増から加速したものの予想中央値の４％は下回った。これにより貿易黒字は1012億6000万ドルとなった。

　輸出は新型コロナ禍を通じて中国の成長にとって重要な要素だった。
　ただ、冒険的政権運営を目論む習近平への忖度した数値の可能性もあり、世界経済の減速や先進国の高インフレなど外部の不確実性の高まりから、今年の中国経済への貢献度が低下する可能性が示唆しているようだ。　


　

　岸田文雄首相は今週にも予定する内閣改造・党役員人事は、各社報道によると内閣官房長官や外相を残留させる一方で防衛相は交代させる方向と見られる。

　宗教団体との関係などの問題が大きくなる前に、り新しい体制を早くスタートさせ、政権の安定を図りたい目論見が背景にあるようだ。