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2019年10月15日

謀略の可能性もある

　イランのロハニ大統領は１４日、中東紅海を航行中のイランの石油タンカーで起きた爆発について

　　　「テロ組織などの仕業でなく、他の国々の助けを得た国家による攻撃だった」

と会見で強調した。

　ただ、国名には言及しなかったが、イランは中東で激しく対立するサウジアラビアやイスラエルの関与を疑って調査している可能性がある。

　ロハニ師は会見で、「タンカーは別の船舶からのロケット弾で攻撃され、少なくとも２発被弾した」と主張した上で「まだ調査中だが、実行した国に対して返答なしのままということはない」と語り、報復を示唆した。

　また、イランメディアによると、爆発が起きたタンカーを所有するイランの国営会社は１４日、損傷を受けたとするタンカーの船体の映像を公開した。

　映像によると、タンカーの側面に複数の大きな穴があった。所有会社は「攻撃を受けた跡」と主張した。

　イランのタンカー爆発は１１日早朝、サウジ西部ジッダの約１００キロ西の沖合で起きた。

　イラン外務省は「タンカーは紅海の東側から狙われた」との見方を示している。

　サウジ政府は「我々はまったく関与していない」（ジュベイル外務担当国務相）と否定した。

ひとこと

　原理主義的な宗教国家のサウジやイスラエルのモサドの関与の可能性もあるのかもしれない。

　民間軍事会社も紛争が起これば需要が大きくなり武器産業の懐も潤う構図も背景にある。

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【関連する記事】

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無視していたが、逃げ切れず辞任を選択か？

　韓国青瓦台（大統領府）の姜ギ正（カン・ギジョン）政務首席は１４日午後、国会を訪れて「共に民主党の」李海チャン代表と会った後、記者団に対し
　　　曺国（チョ・グク）法務部長官
が辞意の意思を明らかにしたことに関連して「長官の決心だった」と主張した。

　なお、曺国長官はずっとろうそく（集会）の動きを見ながら、支持派の工作で世論が変わるのを待ったものの好転する流れが見られず「重い責任感」が消える時期が霧散したことを悟りやっと決断したようだ。

　これに先立ち、法務部によると、チョ長官はこの日午後１時３０分、法務部に辞意を表明していた。

　厚顔にも曺長官は「検察改革のための火付け役はここまでです」という題名のコメントを出している。

　コメントでは「家族の捜査によって国民の皆さんに誠に申し訳なく、長官としてただ数日仕事をしても、検察改革のために最後の自分の任務を全うして消えるという覚悟で一日一日を耐えた」とし「しかし、もう私の役割はここまでだと考える」と述べた。
　　

　　　
　
ひとこと
　
　スケープゴートを反日活動の高まりに求めたもののうまくいかず、崖っぷちで逃げ切れなかったのだろう。
　メンツを保つにしても素行の悪い政治家で構成された文政権の末路を暗示するものだ。
　　　　

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posted by まねきねこ at 05:06| 愛知 ☀| Comment(0) | よもやまばなし |

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社会秩序の破壊工作が行われている現状に警戒すべきだろう

　韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は１０日、日本の教師を招き
　　　教員交流プログラム
を実施すると発表した。
　
　韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

　同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師１５人は１２日から３日間の日程で訪韓した。
　
　韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

　歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
　　　「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

　日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
　　　保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

　同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
　
　
ひとこと
　
　韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
　学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

　　
　日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
　労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
　
　こうした映像も意図的に帰化した韓国系日本人記者が取材して編成し報道番組を作っており、日本人への情報工作が行われている。
　　

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2019年10月14日

韓国メディアの懐も悪い状況　

　反日的な政策を継続させている韓国では大量破壊兵器への転用が可能な化学物質の管理不十分な体制の改善が無いため、日本による対韓輸出規制強化が行われたが、韓国国内の景気低迷の失政への反発を回避すべく、スケープゴードとしてきた過去の反日的な発言と同様の責任転嫁をマスコミを総動員して韓国民の意識の中に刷り込む動きから
　　　日本製品の不買運動
　　　旅行自粛のムード
を続けたことで、韓国向けの
　　　日本製品の広告費も急減
していたことが１０日、分かった。
　
　韓国の調査会社でメディアマネジメント専門企業「メディアオーディットコリア」は、日本政府が７月上旬に半導体・ディスプレー材料３品目の輸出規制を強化して以降の日本の主な広告主による韓国４大メディア（テレビ、ラジオ、新聞、雑誌）への広告費支出の推移を分析した。
　
　結果、７～８月の支出額は
　　　７１億８３００万ウォン（約６億４５００万円）
と縮小して前年同期比７６％の減少となった。

　業種別では、夏の需要期だったビールはアサヒビール、キリンビール、サッポロビールなどの購入を控える動きが広がったため、広告費支出が前年同期比９１％急減だった。
　
　また、露出度の高い自動車でもホンダが広告を事実上取りやめ、トヨタ自動車も支出を大幅に減らした。
　このため日本ブランドの広告費は９３％の大幅減となった。
　また、衣類は８６％、飲料は５８％、それぞれ減少し、化粧品と玩具類の広告費も９０％以上減った。

　メディアオーディットコリアは報告書で、「事実上、全ての業種で日本製品の広告費が減ったことが判明し、この夏の日本製品不買運動の熱気を実感させた」と説明した。

ひとこと
　
　反日報道を繰り返す韓国メディアの懐が寂しくなることを意味しており、自業自得だろう。
　　

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2019年10月13日

イラン国営タンカーがミサイル攻撃を受け爆発

　アラビア半島とアフリカの間に広がる紅海、サウジアラビア西部のジッダの沖合100キロ付近の海上を航行していたイラン国営タンカー会社・ＮＩＴＣの
　　　タンカー「ＳＡＢＩＴＩ」
で爆発が起きた。

　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/uNmS41cftv8）

　ＮＩＴＣによればこの爆発は１１日午前５時と５時20分の２回、船体の異なる場所で起きたことを明らかにした。
　また、「タンカーの乗員は無事だ」と続けた。

　　　
　　　（出典：https://www.youtube.com/embed/jRckuQLEwN8）

　このタンカーを所有する国営会社の幹部は「おそらくミサイルが発射され、攻撃を受けたとみられる」とメディアの取材で話した。

　今回の爆発では、タンカーの主要なタンクが損傷を受けたため一時原油が海に流出しました。
　その後流出はとまりタンカーも安定した状態にあると説明した。

　西アジアを担当する米国海軍第５艦隊は、報道は認識しているがそれ以上の情報はないとしています。

　中国外務省の報道官は、中国は関係各国が地域の平和と安定維持に向けて協力することを期待すると声明で明らかにした。

　タンカー爆発の報道を受け、原油先物は２％上昇し、北海ブレント先物LCOc1と米ＷＴＩ先物CLc1はともに１ドル超上昇している。

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シリア北部への軍事作戦

　トルコ軍による
　　　シリア北部への軍事作戦
は、徹底抗戦を続けるクルド人勢力との戦闘が激しさを増し、双方の民間人の犠牲者や避難民が増加している。
　
　トルコも加盟する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の
　　　ストルテンベルグ事務総長
は11日、トルコを訪れ、エルドアン大統領やチャウシュオール外相と会談し、「地域のさらなる不安定化をもたらす」としてトルコに自制を求めたことを明らかにしました。

　しかし、トルコ側は、クルド人勢力はテロ組織だとして作戦の正当性を主張し、事態打開の見通しが立たない中、人道的な危機が深まっています。

　トルコ軍は、作戦から３日目となる11日も国境周辺の村の制圧を展開している。

　トルコ国防省はクルド人勢力側の300人以上を殺害したと発表しました。
　
　クルド人勢力側の広報官からは制圧された村の一部を奪還し、トルコ側の国境の町に砲撃を加えており徹底抗戦の構えを崩していない。

　シリア人権監視団などによる情報では、シリア側では市民17人が死亡し、家を追われた避難民は７万5000人以上に増加したほか、トルコ側でもこれまでに市民17人が死亡し、双方で民間人の被害も増えている。

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2019年10月11日

関税によって中国はやっと、米国の懸念に注意を払うようになった？

　ロス米商務長官は１０日、在オーストラリアの米商工会議所が主催した会合で講演し
　　　対中関税の発動
によって中国が米国の懸念に注意を払うようになったとの見方を示した。

　ロス長官は、米国が１年以上前に発動した対中関税について、「われわれは関税が好きというわけではなく、むしろその活用は望まない。ただ、何年も協議を重ねても行動が伴わなかったのに、関税によって中国はやっと、われわれの懸念に注意を払うようになった」と指摘した。

　なお、米中の通商問題を巡る閣僚級協議はワシントンで１０─１１日に開かれる予定。

　中国との協議で解決すべき最大の課題は、中国による合意順守を確実にすることだと指摘した。
　
　「歴史的に見て、貿易協定は執行面で非常に弱かった」と主張、中国に関しては「必要な改革の規模や複雑さを踏まえると、いかなる合意でも確実な実行を担保することが極めて重要な要素になる」と話した。
　
　　

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情報工作をうける必要などない

　韓国政府の工作活動による韓流ブームを作り出し韓国政府の意のままに情報を発信する工作員を増加させる戦略の一環ともいえるソウル市教育庁は１０日、日本の教師を招き
　　　教員交流プログラム
を実施すると発表した。
　
　韓国の左翼活動は日本の労働組合が持ち込んだもの。

　同庁の招待を受けた左翼労働組合の日本の教師１５人は１２日から３日間の日程で訪韓した。
　
　韓国の教師から「論争型討論授業」で生徒たちに日韓関係について反日思想を植えつける方法を学び、これを日本で拡大させる方策について論議するようだ。

　歴史的事実を歪曲して作りだされた旧日本軍の慰安府被害者の惨状などありもしない情報を頭にすりこむため目的で設立された
　　　「戦争と女性人権博物館」
をはじめ、植民地歴史博物館、民主人権記念館、韓国原爆被害者協会を訪問させる予定だ。

　日本国籍を取得したのち、国籍を韓国籍に戻した韓国・世宗大の
　　　保坂祐二独島総合研究所長
や高麗大のチェ・ホグン教授が日韓関係をテーマに行う講演を受講する。

　同庁関係者は教員交流への参加を希望する情報不足ともいえる親韓国派ともいえる日本の教師が多かったため、韓国政府に都合の良い日韓の友好拡大に関心が高い教師を招いたようだ。
　　

　　
　
ひとこと
　
　韓国政府を支援する工作としてのプログラムが韓国の利益となるために両国関係改善に向けた呼び水としたものだろう。
　学校における学生や生徒への工作活動やモンスター保護者による無理難題など社会秩序を破壊する行動が多くなっている背景でもある。

　　
　日本の支援団体や労働組合の中には韓国政府の工作をする目的から日本国籍を取得したお多くの韓国系日本人が日本人として主張する姿が多く見られる。
　労働組合費が韓国政府の目論見の片棒を担ぐ事態になっているところも出てきており、労働組合の団体交渉などが精鋭化して暴力的になりつつある現状に警戒すべきだろう。
　
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「安倍政権は韓半島政策を転換すべき」と要求する韓国知識人とは？

　韓国の元老知識人が１０日、安倍政権に対して韓国政府との対話を促す声明を発表した。

　国内の学界・宗教界元老が主軸となった

　　　東アジア平和会議

　　　対話文化アカデミー

　　　主権者全国会議

の３団体は10日、ソウル中区（チュング）プレスセンターで共同記者会見を開き、東アジアの平和の進展のために安倍政権が

　　　朝鮮半島敵対視政策を変えるべきだ

という声明を出した。

　この声明は親北朝鮮政策をごり押しして成果を捏造する

　　　文政権

による経済の失政を隠蔽するため、意図的に反日行動を強化して作り出してしまった１９６５年の修交以降最悪の状態に転落した日韓関係と東アジアの平和を進展させるために安倍政権に要求する」として

　・不当な貿易規制を撤廃するなど朝鮮半島敵対視政策を転換する

　・「６５年体制」の不安定性を認めて是正に取り組む

　・日本が核兵器による最初・最大被害者という歴史的事実を厳粛に受け止めて平和憲法体制を守る

　・韓国と共に北朝鮮の非核化を牽引して東アジアを非核兵器地帯にする

　・北朝鮮と長期間の非正常関係を最終的に清算する　

など５つの項目を提示した。

　この日の声明書には北朝鮮に近い左翼の元公職者、宗教界、学界、市民団体の関係者など、韓国内の問題が原因である事実を棚の上に上げたままで１０５が署名した。

　記者会見には李洪九（イ・ホング）元首相、崔相龍（チェ・サンヨン）元駐日大使、金聖在（キム・ソンジェ）元文化部長官、安載雄（アン・ジェウン）元ＹＭＣＡ全国連合会理事長、李富栄（イ・ブヨン）東アジア平和会議運営委員長、南基正（ナム・キジョン）ソウル大教授ら１９人が参加した。

ひとこと

　軍事大国であるロシア帝国の南下政策の脅威を覚えた開明派による日韓併合の動きがあった歴史的事実を話題にもしていない点が問題だろう。

　満州族の清王朝の支配下が続いて、多くの朝鮮族が生口として中国皇帝に貢物として出された。

　李氏朝鮮国内では両班の権力闘争の激化で大規模な粛清も繰り返された歴史もある。　

　力士的事実を勝手気ままに解釈する嘘つき国家の体質が染みついた韓国の主張は、偏向的な教育の影響を受けた知識の不足の影響によるあ割れた主張でしかない。

　そもそも、金日成が戦火を開いた朝鮮戦争の開戦時の状況に関する知識もない文政権の姿勢が問題であり、反日教育を行い、日本領土であり竹島を軍事占領し続ける韓国に対して、通常の商取引を行うこと自体誤りであり、戦時対応をすべきだろう。

posted by まねきねこ at 05:06| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント　出来事 |

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中国企業とエンジン事業を統合

　スウェーデンのボルボ・カーと中国の
　　　吉利汽車
は、エンジン事業を統合し、独立した企業を設立する計画という。
　
　ボルボは全モデルの電動化を進めており、エンジン事業の統合はコスト削減につながるとメディアに明らかにした。

　この事業統合後にはディーゼル・ガソリンエンジンの生産台数は200万台となり、規模拡大を生かしたコスト削減が可能になる。
　ボルボの現在のエンジン生産台数は60万台だ。

　ボルボのホーカン・サムエルソン最高経営責任者（ＣＥＯ）はメディアの巣材で、エンジン事業の統合計画について、来年ボルボの取締役会に提示し承認を目指す考えを示したという。
　
　なお、この事業統合に伴う人員削減は実施しない方針。

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