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2023年12月04日

米個人消費支出、10月は伸び縮小し、ブラックフライデー頼りの小売店が苦戦!!価格指数も鈍化で景気減速を示唆する米経済への不吉な予兆


 旺盛な消費がインフレ高止まりの要因になることを懸念していた米国金融規制当局者にとっては、消費支出の鈍化は歓迎される状況とも言える。
 
 先物市場では現在、2024年に約120ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)の利下げが織り込まれている。
 10月中旬時点での織り込み幅のほぼ2倍となっている。
 
 こうした状況から欧米の資金が低金利・為替の円安を利用して日本の株式市場に流れ込むことで日本企業の内部留保された資産は食い散らかされ、保有している技術や生産ノウハウは叩き売られるリスクに直面しているとも言える。
 
 働き方改革や生涯現役などというフレーズは視点を変えれば、死ぬまで働かせようとする意識誘導でもあり、日本国民の労働力を安価な状態に据え置く円安誘導を続け、日本国民を奴隷化して欧米人への京樂を提供し続けるための政策を取り続けている安倍政権由来の岸田政権や日銀の黒田、植田総裁のラインはあたかも植民地時代の奴隷商人の如きものでしかない。
 
 政治家と言うよりも政治屋のたぐいの代議士が多くなっており、卑しい限りだ。
 
   
   
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紅海で米軍駆逐艦に攻撃、英国の民間船舶も「ロケット弾」を被弾


 米国海軍の駆逐艦カーニーと複数の民間船舶が3日、紅海を航行中に攻撃を受けたと報じた。

 イエメンの反政府勢力フシー派が11月に
   イスラエルと関係のある船舶
に対する脅迫を発して以来、この海域では船舶への攻撃が相次いでいた。
 
 ただ、AP通信によると、国防総省は今回の攻撃元に言及していない。

 これより先、衛星テレビのアルアラビーヤは英国の民間軍事会社(海上警備会社 PMSC)
   アンブリー
の情報として、英国所有の船舶がイエメン西岸沖で「ロケット弾に被弾した」と報じていた。


  
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ガザ犠牲巡り米国の警告を無視すれば、イスラエルは「戦略的敗北」となると警告


 オースティン米国防長官は2日、パレスチナ自治区ガザでの民間人の犠牲拡大についてイスラエルが警告に耳を傾けなければ、イスラム組織ハマスと再開した戦闘で「戦略的敗北」を喫する危険があると警告した。

 米国内ではイスラエル軍による民族浄化作戦で焦土化により多数の民間人が犠牲になっている状況への批判が広がり、次期大統領選挙における台風の目になりつつある。
 
 オースティン国防長官はカリフォルニア州シミバレーで行ったスピーチで、「私はイスラエルの指導者らに対し、民間人の犠牲を回避し、無責任なレトリックを避け、ヨルダン川西岸での入植者による暴力を止めるよう直接働き掛けた」と主張し、批判を回避するような発言をした。

 オースティン氏や他の米指導者らは、イスラエルを引き続き支持すると明言し分裂した発言が繰り返されており、米国内の世論の離反が起きてきており、民間人の犠牲が増え続ければ、支持継続が困難になりかねないと本心とは裏腹な発言を行うなど懸念材料となっている。

 米国政府高官らはガザの犠牲者を巡り、ますます声高にイスラエルに警告を発したが単なるリップサービスの類でしかない。
 
 アラブ諸国や人権活動家、与党民主党左派を含む国内世論の圧力を受け、これまで非公開の会合に限られてきた警告の表明を公に行わざるを得なくなっただけで本心は違うのだろう。


   

posted by まねきねこ at 07:46| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

インド地方選で首相3期目に勢い モディ氏が率いるBJPが3州で勝利


 インドで実施された地方議会選挙では、モディ首相率いるインド人民党(BJP)が重要3州での勝利を確実にした。
 3期目を目座す同首相に弾みをつけることになる。

 3日の開票公式結果によると、BJPは中部マディヤプラデシュ州では政権を維持し、ラジャスタン州ではインド国民会議派から政権を奪取する見通し。

 出口調査で国民会議派が有利と伝えられていたチャッティスガル州でもBJPが勝利する公算が大きい。なお、国民会議は南部テランガナ州では勝利した。
 
 地方議会選の結果は4日のインド金融市場に勢いを与えるとみられる。

 ジェフリーズは10月のリポートで、BJPが予想外の敗北を喫した場合、インド株は25%下落する可能性があると予想していた。

  
  
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購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識


 アトランタ地区連銀のボスティック総裁は11月29日、「個人消費は国内総生産(GDP)の約3分の2を占めるため、購買活動が減れば経済成長も鈍化する」と発言した。

 アトランタ連銀がまとめた最新のベージュブックでは、企業が今後1年での売上高の伸びを3%と見込んでいることが示された。
 新型コロナ禍の時期を除けば約10年ぶりの低い数字となる。

  
ひとこと

 無能な政治家の典型であり、支持率の急降下した岸田政権では日本経済の浮揚など不可能であり、宗教政党への忖度で選挙での投票を促すためか、所得制限や生活保護ばかりを重視した経済対応を実施しようと選挙目当ての来年度に行うという人参をぶら下げているが、購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識であり、いますべき政策が全く出来ていない。

 米国絵の忖度で長期政権となった安倍政権の閣僚が経済を牛耳るのでは景気の底が割れることになるだけだ。

 購買活動が減れば経済成長も鈍化するのは常識が通じない与野党の政治家では日本国民の資産が減るばかりだ。

     
  
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来年の景気に試練?米国経済はインフレ対応の利上げでついに息切れし、米経済支える個人消費ペースダウン


 米国経済の減速がいよいよ始まった。
 最近の各経済指標やウォルマートなど大手小売業者が発する警告など、米地区連銀経済報告(ベージュブック)での景況に関するコメントにおける内容からも、その兆候は増えている。

 米国の家計は2023年の大半を通じて予想外の強さを示した。
 夏には支出が大きく伸びたものの、ここにきて息切れし始めている。

 高金利と貯蓄減少で疲弊している消費者の姿は、2024年に向けて米経済が下降線をたどっていることを示す最も確かな兆候となっている。
 このまま労働市場が冷え込んで賃金の伸びが緩やかになるとの予想から、米経済は来年さらなる困難に直面する可能性が高くなっている。

 11月30日に発表された10月米個人消費支出(PCE)統計では、自動車や家具、スポーツジムの会員料など
   裁量支出の減少
が示された。
 
 年末恒例のホリデー商戦もやや精彩を欠いてきた。
 
 感謝祭翌日のブラックフライデーに複数の大手小売企業で売上高が減少した。
 また、ネット通販の大型セール「サイバーマンデー」では、
   後払い決済サービス「BNPL(バイ・ナウ・ペイ・レイター)」
を使った購入が過去最大となっており、借金の増加が起きている。  

 INGフィナンシャル・マーケッツのチーフ国際エコノミスト、ジェームズ・ナイトリー氏は「家計の可処分所得状況はあまり芳しくない。雇用は減速しつつあり、賃金も伸び悩んでいる」と指摘。「消費者の勢いは弱まっており、それは重要な意味を持つ」と述べた。

 8日発表の11月雇用統計では、平均時給は前年比4%上昇が見込まれており、実際にそうなれば、2021年半ば以来の低い伸びとなる。

    
ひとこと

 米国経済が崩壊するなか、日本の岸田政権が価値が大きく低下する米ドルを保持して腐った政権を維持するための忖度を続けることが予想される。
 そもそも、日本の防衛において、米国の軍産複合体生への資金提供でしかない性能が米軍機よりも意図的に低下させた代物を市場価格よりも高い価格でかわされるのが一番問題であり、自主開発できる能力がりながら政権を維持するために付加価値が水増しされた戦闘機を買い続けてきた安倍政権が長期政権を維持できた構図や欧米国際資本が日本経済にくさびを打ち込みやすくするために行政改革や規制緩和、郵政民営化から事業仕分けなどという愚かな政策を取り続けてきた与野党政治家の存在には嫌悪感を覚える。

 また、日本のマスコミが米国や中国、ロシア、韓国などへの情報を偏向して垂れ流す姿勢では国益を害する目論見になっている、利益供与や情報提供などの行為か世論誘導の工作を取り続けている。

 そもそも、世界の常識論や正義論、国民目線などという利害の対立がある思考を蔓延させる情報の刷り込み手法は思考を誘導させて対立を激化させる下地を作っているに等しい行為だろう。こうしたものはサブミナル効果を使って特定範囲の視聴者などを宗教政党が宣伝広告会社への圧力などを通して繰り返し実行している状況も問題だ。

 選挙に勝つためだろうが、保守党も宗教政党の党員や支援者など800万人程度を意識し、生活保護など所得制限を設けて支援するが、こうした資金が回り回って宗教政党への寄付、寄進となっている資金の流れも問題であり、露出度を増やす宗教政党所属のタレントへの親近感を高める露出度の多さも気になるところだ。


     
posted by まねきねこ at 06:36| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

アラスカ航空が競合ハワイアン航空を19億ドルの買収取引で合意


 米国の航空持ち株会社アラスカ・エア・グループは競合するハワイアン・ホールディングスのハワイアン航空を買収し、両航空会社を統合する19億ドル(約2800億円)の取引で合意した。

 発表によれば、ハワイアン・ホールディングスの負債約9億ドルを含む取引で、アラスカ航空は1株当たり現金18ドルを支払うという。



posted by まねきねこ at 06:18| 愛知 | Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

コメルツ銀行が買収防衛強化策としてアジア、中東の政府系ファンドに接触?


 ドイツのコメルツ銀行が複数の政府系ファンド(SWF)と接触していると、この事情に詳しい関係者がメディアの取材で匿名を条件に明らかにした。
 
 敵対的買収からの防衛策を強化しようと、アンカー投資家を模索しているという。

 関係者によると、コメルツ銀行の
   マンフレッド・クノッフ最高経営責任者(CEO)
がここ数週間にアジアや中東のSWFに対し、同行の最大9.9%株を取得することに関心があるか打診している。
 同行は新戦略を最近発表し、株価が上昇基調にあるため、投資家に声をかける好機だとみているという。

 ドイツ経済が財政危機の渦中にあり、政府が来年の予算で
   約170億ユーロ(約2兆7200億円)
の不足を埋めようとしていることもコメルツ銀行の動きの背景と見られる。
 
 ブルームバーグがまとめたデータによると、コメルツ銀行の
   筆頭株主はドイツ政府
で、保有比率は16%近くに上る。
 
 
ひとこと
 
 ドイツ政府が保有株式の売却に動く動きを見据えた措置だろう。
  
  
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ECB目標達成が視野 ユーロ圏インフレ率は2.4%と予想以上に鈍化


 ユーロ圏のインフレは予想以上に鈍化し、欧州中央銀行(ECB)が目標とする2%が視野に入った。

 ECBが当局者らの示唆よりも
   早く利下げに踏み切る
との見方を投資家は強めている。

 11月のユーロ圏消費者物価指数(CPI)は前年同月比2.4%上昇と、前月の2.9%上昇から鈍化した。
 事前に調査したエコノミスト全員の予想を下回った。
 
 物価上昇圧力はほぼ全てのカテゴリーで緩和が続き、CPI上昇率は2年ぶりの低水準となった。

 燃料や食品など変動の大きい項目を除いたコアインフレ率は3.6%と、4カ月連続で低下した。

 ECBの前例のない利上げを受け、インフレ率はユーロ圏全域でアナリスト予想を下回っている。同時に、生産活動も後退。7−9月(第3四半期)の域内総生産(GDP)は0.1%減少し、ユーロ圏はリセッション(景気後退)の瀬戸際に立たされている。

 30日朝に発表されたフランスの指標はこの二つの傾向を顕著に示した。

 短期金融市場はECBの利下げ時期予想を前倒しし、来年4月までに0.25ポイントの利下げを完全に織り込んだ。

 それでもECB当局者は、インフレ率を2%に確実に戻すためには金融引き締めを続けなければならないと頑強に主張しており、タイミングの読みが難しい。


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2023年12月03日

トランプ氏に絶対的な大統領免責特権を受ける権利はないとの判断

 
 米国ワシントンの連邦地裁のチュトカン裁判事は1日、トランプ前米大統領が
   2020年大統領選
の結果を覆そうとしたとして起訴された事件で、トランプ氏に絶対的な大統領免責特権を受ける権利はないとの判断を示した。
 チュトカン連邦地裁判事はトランプ氏が大統領在任中だった
   20年大統領選後に取った行動
について、同氏を起訴することはできないというトランプ氏側の主張を退けた。
  
ひとこと
 内乱罪に匹敵する扇動行為で米国民の分裂を煽る行為が繰り返され対立軸を先鋭化させたが、太平洋戦争勃発前に日本に対して繰り返した排日政策において日本移民を隔離したり、対日石油輸出の禁止や鉄鉱石やスクラップの輸出禁止など行ったルーズベルト大統領が対ドイツ戦争への参加などを目論んだ上、有祝人への差別的な取扱ともいえる白豪主義的な思考と同様の動きをトランプが行ってきたということと同じだろう。

 軍産複合体制の本質である敵視行為における軍備の充実などが米国政府の基本でもあり、日本が戦闘機としての能力はあるが、耐久性に問題のあるF35を本来評価する価格より大幅に高い価格で購入する契約を締結したり、新型コロナワクチンの承認手続きが日本企業の開発したワクチンや治療薬等の承認手続きと比較し、誰を見て対応しているのかが問題として懸念される。
  
posted by まねきねこ at 21:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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