米国政府系放送「ラジオ自由アジア（RFA）」に対し米国務省は文大統領のスウェーデンでの演説に関して、「われわれは北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化（FFVD）を達成するために、同盟国と緊密な調整を続けるだろう」とコメントした。
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2019年06月17日
ライチに含まれる毒素で脳炎
インド東部ビハール州では、子どもを中心に発熱やおう吐、頭痛などの症状を訴え脳炎と診断される患者が増えていて、地元の保健当局によりますと、この数週間で少なくとも80人が死亡した。
地元の保健当局は、尿を分析したところ、その３分の２からライチに含まれる毒素が検出されたことからライチに含まれる毒素が血糖値を下げたことが原因ではないかとみて、ライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
地元の保健当局は、尿を分析したところ、その３分の２からライチに含まれる毒素が検出されたことからライチに含まれる毒素が血糖値を下げたことが原因ではないかとみて、ライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
なお、ライチには血糖値を下げる毒素が含まれており
栄養不足
などで血糖値が低い子どもが多量に食べた場合に脳炎を引き起こすことがあると報告されている。
栄養不足
などで血糖値が低い子どもが多量に食べた場合に脳炎を引き起こすことがあると報告されている。
なお、保健当局は熟していないライチにはより多くの毒素が含まれており、熟していないライチを子どもに与えないよう呼びかけた。
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2019年06月15日
狭い視点
中国メディアの今日頭条は１５日、中国の軍事力は日本を大きく上回っているが
「日本はなぜ中国を恐れないのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。
「日本はなぜ中国を恐れないのか」
と疑問を投げかける記事を掲載した。
日本は第２次世界大戦後に急激な復興を見せた。
記事では世界の経済や科学技術、産業に大きな貢献をしてきたと指摘した。
一方で、近年は中国の成長が著しく、経済力や科学技術力、そして軍事力の点ですでに日本を追い越したと主張した。
記事では世界の経済や科学技術、産業に大きな貢献をしてきたと指摘した。
一方で、近年は中国の成長が著しく、経済力や科学技術力、そして軍事力の点ですでに日本を追い越したと主張した。
日本人は「危機意識の強い国民性」であるというのに、なぜか強大になった中国を恐れていないのは不可解であると主張し、その理由を分析した。
まず、「外交」について、日本は第２次世界大戦の敗戦国であるものの、国際社会において一定の影響力を持っていると紹介した。
中国には「弱国には外交はない」という言葉があり、米国の同盟国である日本には一定の外交力があり、それゆえ日本は中国を恐れないのだと論じた。
中国には「弱国には外交はない」という言葉があり、米国の同盟国である日本には一定の外交力があり、それゆえ日本は中国を恐れないのだと論じた。
続けて、「軍事面」においても日本の防衛力は中国の軍事力に遠く及ばないのが現状だと指摘した。
一方、日本には米軍が駐留しているとも指摘したうえ、世界最強の米軍の存在こそ、日本が軍事面で中国を恐れない要因になっていると続けた。
また、日本は「中国側から戦争を仕掛けることはないことを知っている」と主張した。
記事からは、日本が中国を恐れないのは、「米国の保護が日本にはある」ことと「中国側から戦争を仕掛けない」という夢の中におり現実を知らないことが大きな原因となっているといった分析が見られる。
一方、日本には米軍が駐留しているとも指摘したうえ、世界最強の米軍の存在こそ、日本が軍事面で中国を恐れない要因になっていると続けた。
また、日本は「中国側から戦争を仕掛けることはないことを知っている」と主張した。
記事からは、日本が中国を恐れないのは、「米国の保護が日本にはある」ことと「中国側から戦争を仕掛けない」という夢の中におり現実を知らないことが大きな原因となっているといった分析が見られる。
ひとこと
記事の分析は一理あるが、米軍が日本に駐留するのは日本が米国に対抗できる軍事力を保有させないのが第一番目の理由だ。
また、こうした日本の軍事力を制限する目論見から米軍に流れる資金は年間5兆円とも言われる。
もしこうした資金が日本の自衛として空母や核兵器の保有を進めれば10年程度で米軍を凌駕することも可能だろう。
そうした日本の軍事力の増強の足かせが「日米安保」や金丸信時代に米国への貢ぎを始めた「思いやり予算」というものだ。
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2019年06月13日
ＯＰＥＣ 原油価格が急落するリスクが消えない
ロシアのノバク・エネルギー相は１０日
産油国の過剰生産
により原油価格が急落するリスクが依然残っていると指摘、ロシアが来月に予定される主要産油国との会合で
協調減産の延長
を支持する可能性を示した。
産油国の過剰生産
により原油価格が急落するリスクが依然残っていると指摘、ロシアが来月に予定される主要産油国との会合で
協調減産の延長
を支持する可能性を示した。
石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の加盟国とロシアなど非加盟国で構成するＯＰＥＣプラスは、１月から価格下支えのために新たな協調減産を続けてきた。
ロシアの通信会社タス通信によると、サウジアラビアの
ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
は、協調減産を年末まで継続する必要性について、まだ方針を決定していない産油国はロシアだけだと述べていた。
ファリハ・エネルギー産業鉱物資源相
は、協調減産を年末まで継続する必要性について、まだ方針を決定していない産油国はロシアだけだと述べていた。
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2019年06月12日
中米からの難民申請者の大半をメキシコが恒久的に受け入れることを要求
メキシコのエブラルド外相は１０日、定例記者会見で、米国との
不法移民対策
を巡る合意について４５日後に評価を行うと述べた。
米国への移民の数を減らすことができれば、メキシコ政府の措置が機能していることが示されると指摘した。
ただ具体的な移民の削減目標はないとした。
外相によれば米当局は移民の数を「ゼロ」に減らすことを望んでおり、メキシコが米国への不法移民を減らすことができなければ、米政府は再びメキシコを「安全な第三国」に指定することを求める可能性があると述べた。
トランプ米大統領は７日、不法移民対策を巡りメキシコと合意したことを明らかにした。
この結果、メキシコ製品への制裁関税発動を無期限で停止すると表明した。
なお、米国はメキシコを
「安全な第三国」
に指定し、中米からの難民申請者の大半をメキシコが恒久的に受け入れることを要求していたが、今回の合意には盛り込まれなかった。
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2019年06月11日
恫喝では解決しない
トランプ大統領は、10日の経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、今月末のサミットで米中首脳会談が実現しない場合、中国からの
輸入品約3000億ドル（約32兆6000億円）相当
に対する関税が直ちに発動されるのかと問われ、トランプ氏は「そうだ」と回答した。
中国の習近平国家主席が20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合（大阪サミット）での会談に応じない場合、対中関税を追加すると警告した。
ひとこと
会談の開催を強要する姿は嫌悪感を感じさせるが、トランプにとっては大統領選挙を勝ち抜くには成果が必要なのだろう。
大統領選挙で敗退する可能性が高い現状では、大統領の職を失えば、司法妨害やロシア問題などでムショ入りする可能性もあるためだろう。
2019年06月10日
全ては国際資本の思惑の掌の上で踊るのか？
イラン石油省傘下のシャナ通信（SHANA）によると
ビージャンナムダル・ザンギャネ石油相
は8日、イランは
「型破りな」手段
を用いて原油の販売を継続し、米国による制裁を迂回していることを明らかにしたと伝えた。
同相は、「わが国は非公式な、もしくは型破りな販売を行っているが、いずれも秘密だ。米国が知ればたちどころに止めるだろう」と語った。
イランの原油輸出について詳細を語らず、制裁が解除されるまではデータを公表しない意向を示した。
米国は2018年5月、イランが2015年に主要6か国と結んだ核合意から離脱した。
核合意はイランの
核開発計画の制限
と引き換えに対イラン制裁を緩和する内容だった。
トランプ氏が率いる米政府は2018年11月、対イラン制裁を再発動した。
イランから原油を輸入する8か国を対象に6か月の適用除外期間を設定した。
今年5月には、イラン政府に「最大限の圧力」をかける作戦の一環として全ての適用除外措置を打ち切った。
イランの原油輸出量は昨年10月、日量150万バレルだったが、今年4月には75万バレルにまで落ち込んでいる。
ひとこと
サウジのＯＰＥＣ支配が緩んでいる状況を打破する目論見が米国にあり、その流れの中にある出来事でしかない。
トランプの軍産複合政策への取り組みのひとつでもある。
単純に表面だけの話でもない。
反原発の流れも、米国内でのシェールガス・オイルの消費先の確保が背景にあり、反原発の市民団体や環境団体、政党などもその影響下にあり、あらゆる工作を受けている。
ただ、こうした工作を意識していない日本のマスコミや政治家、市民団体は国際資本の思惑通りに動く道具のひとつだろう。
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2019年06月09日
成果を強調するため「なりふり構わず」では国益にならない。
日本が議長国を務める20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議が８日、２日間の日程で福岡市で始まった。
初日の焦点となった世界経済を巡る議論では、米中貿易摩擦の激化は世界経済の大きな下方リスクとなるとの懸念の声が相次いだ。
財務省幹部が記者団に明らかにした。
ひとこと
低金利政策や円安誘導など国際資本の意のままに動く様な日銀の無策が国力を低下させ続けている。
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メキシコと合意
米大統領
ドナルド・トランプ氏
は７日、「不法移民の脅威」を理由にメキシコ製品に課すと表明していた
制裁関税
の発動を
無期限で見送ること
を明らかにした。
米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意したという。
ドナルド・トランプ氏
は７日、「不法移民の脅威」を理由にメキシコ製品に課すと表明していた
制裁関税
の発動を
無期限で見送ること
を明らかにした。
米国への不法移民の流入に歯止めをかける新たな対策にメキシコ側が同意したという。
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一見したところ、全米のデータでまだ見ていない何かを市場は見ている？
シカゴ地区連銀のエバンス総裁は４日、ＣＮＢＣとのインタビューで、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物の価格は年内の0.5ポイント利下げを織り込んでいることを示しているのではないかとの質問に対し、「一見したところ、私が全米のデータでまだ見ていない何かを市場は見ていることを示唆している」と述べた。
米金融当局が
利下げ
に踏み切るべきだとの考えを支持することはなかった。
エバンス氏はたいていの場合、貿易対立関連のニュースに過剰反応しないように努めていると述べ、「景気の現状および先行きについて判断する上で注意深くなくてはならない」と指摘した。
インフレが当局目標の２％を下回って推移していることをなお懸念していると認めた。
だた、金利を動かすことを現時点で急いでいないと示唆した。
「現時点の状況にかなり満足しているが、不透明感は確かにある」との見解を示した。
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