経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ＢＭＯキャピタル・マーケッツの米金利戦略責任者

　　　イアン・リンジェン氏

はメディアとのインタビューで国債取引市場の

　　　先物のロングポジション

について、米10年債利回りは既に2017年のピークを付けたという考えを裏付けると述べ

　　　政治的、地政学的な逆風

が多くコアインフレ率も当局の目標に達していない。

　ただ、当局は６月会合で予定通り利上げをする公算が大きいと話した。　

　　　　

　英国中部の工業都市

　　　マンチェスター

のコンサート会場付近で22日夜起きた自爆テロで、少なくとも22人が死亡した。

　英国内では2005年のロンドン爆破以来最悪のテロ事件という。

　目撃証言によると、爆発物は「くぎ爆弾」だったもよう。　　

 地元警察のイアン・ホプキンス署長はメディアの取材で、実行犯は１人で手製の爆発物を身につけており、それによってこの惨事を引き起こし、爆発物を起爆させた後現場で死亡したと話した。

　なお、テレビで声明を発表した同署長は犯人の国籍や身元は明らかにしなかった。

　現段階で実行犯は１人だったと考えており、単独犯行だったのか組織の一員として行動していたのかを特定するのが最優先課題だと述べた。

　この事件で59人が負傷した。犠牲者の中には子供も含まれていた。

　英国は総選挙を控え選挙戦の最中だが、メイ首相の保守党も野党も選挙活動を停止すると発表した。

　２カ月前にもロンドンの議会議事堂付近で５人が犠牲になる事件があった。

　　

　爆発はティーンエージャーと子供に人気の高い米歌手

　　　アリアナ・グランデさん

の公演後の会場マンチェスター・アリーナ（２万1000席）を標的としていた。

　メイ首相は閣僚と治安当局者を集めた緊急会合、国家緊急治安特別閣議（コブラ、ＣＯＢＲＡ）を開催する。　

　　　　

　アソシエーテッド・プレス（ＡＰ）やウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）、ＦＯＸニューズは米国大統領の
　　　ドナルド・トランプ氏
の政権の
　　　マイケル・フリン前米大統領補佐官（国家安全保障担当）
に近い筋の情報としてフリン氏は、ロシアの
　　　米大統領選介入疑惑
を調査している米国議会上院情報委員会の召喚に応じない構えと、複数メディアが２２日報じた。

　同氏は黙秘権行使を認める米国憲法修正第５条に基づき召喚を拒否する考え。
　
　同日中に自身の決定を上院情報委員会に伝える見通し。

　上院情報委員会は４月２８日、フリン氏に書簡を送り、関連文書の提出を要請したが、フリン氏はこの要請についても拒否している。

　　

　　

　補佐官に就任前のフリンが

　　　セルゲイ・キスリャク・ロシア連邦駐米大使

とロシア制裁問題を話し合った疑惑がある。

　これは許可を受けない民間人が外交交渉に介入することを禁じる法律である

　　　ローガン法（Logan Act）

に抵触するおそれが問題視されたため、大統領補佐官（国家安全保障担当）を辞任しており、議会の召喚や書類の提出要請に応じれば罪に問われる可能性があるということだろう。

　銀行家の家系で育ったフリン氏は1981年にアメリカ陸軍に入隊し、情報畑を歩んだが、イスラム教について「悪性のガンである」と発言するなど、メディアから宗教差別であると非難された過去がある。

　また、コンサルタント業務を手広く行っておりトルコのエルドアン大統領も顧客の一人だ。

　中国・寧波の出入国検査検疫局は12日、同局

　　　寧波港通関センター

がイタリアブランドの輸入トイレットペーパーの検疫検査を行った結果、微生物検査項目のうち一つで、細菌が最大32万CFU/g検出されたと発表した。

　中国の国家標準「GB20810」で定められた規定値は600CFU/gで、その約533倍になる。

　　

　同検疫局は、輸入トイレットペーパーなど消耗品の安全性と消費者の健康を守るため、国家基準に基づいて毒性と微生物指標の検査を強化している。

　同検疫局は12日までに、輸入された衛生用品計311ロット、2866.4トン、商品価格1737.4万ドル相当を検査し、うち110ロットが不合格だった。

　主な不合格の原因は細菌数の規定値超過だった。

　デンマーク出身で北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の

　　　ラスムセン前事務総長

は２５日にブリュッセルで開かれるＮＡＴＯ首脳会議を前に、米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

によるロシアへの機密情報漏えい疑惑について、米国における

　　　権力間の抑制と均衡の制度

は極めて効果的に機能しているとメディアとのインタビューで語り、米国とＮＡＴＯ加盟国の結束に大きな影響はないと強調した。

　米大統領選中にＮＡＴＯを批判していたトランプ氏が首脳会議で改めて自らの言葉でＮＡＴＯの集団防衛への関与を表明する必要があると主張した。

　さらに、ＮＡＴＯ加盟国が国防費を引き上げる目標の早期達成を約束することが重要だと訴えた。

　ＮＡＴＯはラスムセン氏が事務総長を務めていた２０１４年の首脳会議で、加盟国の国防費を２０２４年までに国内総生産（ＧＤＰ）比で２％に引き上げる目標で合意した。

　しかし、加盟国に応分の負担を求めるトランプ氏は、この目標を前倒しするよう迫っている。

　一方、ラスムセン氏は、９月にドイツ連邦議会の下院選を控えていることから、その前に「トランプ氏らがドイツに強く要求し過ぎれば、反発を招く危険がある」と指摘し、内政干渉ともなる影響を排除するよう慎重な対応を呼び掛けた。

　米国が求めている

　　　過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦

におけるＮＡＴＯの役割拡大については「もっと貢献できる」と賛成した。

　ただ、直接の軍事介入には言及せず、イラクで軍に対する訓練や基金の活用など、これまでの取り組みを強化することで対応できると述べた。

　米国の大統領

　　　　ドナルド・トランプ氏

の支持基盤である共和党などの足元が、ロシアと共謀して大統領選に影響を与えようとした疑惑をめぐり大きく揺れている。

　大統領が連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官（当時）に捜査中止を迫った疑いも報じられ、調査を進める議会から弾劾論が噴出ｓいた。

　司法省がコーミーＦＢＩ長官の解任後に特別検察官任命に踏み切る事態となった。

　ただ、調査や捜査がトランプ政権や支持者からの妨害工作等もなくスムーズに進むかは不透明で、決着まで長期化する可能性もある。
　

　
　民主党のグリーン下院議員は１７日の下院本会議で「司法妨害だ。大統領の弾劾を要求する」と訴えた。

　トランプ大統領がコミー前ＦＢＩ長官に一部捜査の中止を求めていたと伝える報道に呼応した動きだ。

　米国メディアによると、同僚のウォーターズ下院議員も、党会合で同様の主張を展開した。

　ただ、議会による弾劾で大統領を罷免に追い込むには、下院の過半数の賛同を得て訴追し、上院の３分の２で有罪に持ち込む必要があるため、こうした主戦論は現状では民主党内でもまだ少数派という。

　　

　両院の多数は共和党に握られおり、民主党は議会調査で

　　　大統領の犯罪

を「立証」し、共和党の支持者の賛同を得る必要がある

　民主党リベラル派は弾劾論を盛り上げるため、７月２日に

　　　「弾劾行進」

と題したデモを全米で計画。

　ただ、扇動的な素人政治家のトランプ氏と同類では政治体制が混迷化するのは明らかだ。

　そのため、民主党執行部は「これは短距離走ではなくマラソンだ」（ダービン上院院内幹事）と訴え、政治家として必要な冷静沈着な思考を持つよう冷静な対応を呼び掛けている。

　党執行部は上下両院の複数の委員会で進む疑惑調査を通じて、

　　　大統領との会話を記録したコミー氏のメモ

や、大統領が存在をほのめかした

　　　会話の録音テープ

の入手を目指すことになる。

　さらに、独立調査委員会の設置を呼び掛け、粘り強く事実を積み上げていく方針。

　ただ、ＦＢＩが事実を明らかにすることで

　　　ロシアへの諜報活動

などの手法や範囲、従事している工作員や情報提供者などの情報を明らかにすることで、今後の諜報活動が制限され

　　　工作員の生命等への脅威

　　　情報網の破壊

にもなるため、リスク回避の時間が必要であり、難しい対応となり、事実が明らかなのに明らかにできないジレンマが生じることになるだろう。

　なお、コミー氏は上院情報特別委員会による公聴会への出席要請に同意した。

　この公聴会は３０日以降に行われる見通しで、民主党はまずはこの場で

　　　「司法妨害」を裏付ける証言

を得るのに全力を挙げることになる。

　一方、特別検察官に任命された

　　　モラー元ＦＢＩ長官

は「外部の声に左右されない厳格な法律家」といわれており、捜査期間は制限されていない。

　そのため、終結まで数カ月から数年、場合によっては２０２０年大統領選までかかると予想する見方もある。
　

　
　２０日付の米紙ワシントン・ポストは、ホワイトハウス高官が重要参考人に浮上していると報道した。

　捜査が進む間、こうした疑惑の影は絶えず大統領につきまとうことになる。

　同紙では「政権のエネルギーを捜査は吸い取る。政策実現が難しくなる」と懸念する識者の見方を紹介しているが扇動的な発言で攻撃的な姿勢が逆に動いており自業自得ともいえるものだ。

　米国議会民主党テキサス州選出の議員エル・グリーン氏は米国大統領

　　　ドナルド・トランプ氏

に対する弾劾手続きの開始を議会で発表した。

　トランプ大統領が、昨年の大統領選挙中のトランプ陣営とロシアの繋がりを調査していたコミー元連邦捜査局(FBI)長官を解任することで、司法を妨げたと指摘した。
　

　グリーン議員はツイッターで「今日の米国議会下院で、私は米中部標準時間9時から10時(日本時間24時から25時)にかけて、大統領の弾劾を要求する。」で意図を明らかにした。
　
　また、トランプ大統領は法より上ではない。弾劾に該当する行為をしたため、責任を問われなければならない。そうしなければ一連の米国人が敬意を失うことになり、我々の社会規範が遵守されなくなってしまうと説明した。

　

　なおMedia Research Centerの米国の社会学者たちは、テレビ局ＣＮＮがほぼ全ての放送を

　　　トランプ大統領の批判

に費やしていると指摘した。

　ＣＮＮでは放送時間の９２％がトランプ大統領の批判に充てられている。

　特にトランプ大統領が

　　　ロシアの利益

のためにＦＢＩ長官を解任し、ロシア外相との会談で米国の機密情報を伝達したと疑っていることが背景。

　報道の自由を主張すメディアの価値があるが、加熱すぎるのは問題の視点を鈍らせることにもなる。

　米国と比べた日本の報道機関の姿勢は井の中の蛙でしかなく、裏付け取材が少なすぎる感じだ。

　　　　　　　　　

　米華字メディアの多維新聞によると、中国が主導する

　　　シルクロード経済圏構想「一帯一路」サミット

に出席していたロシアのプーチン大統領は15日、北京での記者会見で、ロシア経済が強大な中国経済にのみ込まれてしまうことを懸念しているかと聞かれ、「中国の行動にはいかなる危険も存在せず、他国をのみ込もうとする目標もない。ロシアと中国はあらゆる問題において互いに称賛し合っている。そうした関係を傷つけるいかなる決定もするはずがない。何を心配するというのか」とし、一帯一路について「ロシア経済に有利であるなら恐れることはない。協力から生まれるこのような機会を利用しないとしたら、それこそ恥ずべきものだ」と語った。　

　数だけの国だという現実をロシアは理解できているのだろう。

　国内の民族問題等を考えれば数も逆に不安材料となり、脅威が迫れば反政府派を支援するだけで民族間の対立が激化してきた歴史の駒を使うだけでいいとの考え方もある。

　中国は巨大だが、苛烈な権力闘争で内部崩壊し、互いに生存競争を繰り返すことで自滅している。

　異民族に一部あるいは全土を支配された時期は長いという事実を知れば、中国の漢民族が支配し続ける中国など短いことが理解できるだろう。

　　　　　　　　　

　NY原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が続伸し、３週間ぶり高値となった。

　アルジェリアのブーテルファ・エネルギー相は１８日、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国の大半が

　　　減産合意の９カ月延長

に同意するだろうと述べたことが背景。

　終値ベースで４月26日以来の高値となった。

　なお、ロンドンＩＣＥの北海ブレント７月限は30セント上昇の52.51ドルだった。

　　　


ＣＯＹＭＥＸ部門

　ＷＴＩ先物６月限

　　１バレル＝49.35ドル

　　　前日比＋28セント（0.57％）

　　　　　　　　　

　ＮＹ原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物が反発した。

　米国の原油在庫が６週連続で減少した。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の減産が世界最大の石油消費国に影響し始めた兆候と市場が受け止めたかたちだ。

　　

ＣＯＹＭＥＸ部門

　ＷＴＩ先物６月限

　　１バレル＝49.07ドル

　　　前日比＋41セント（0.84％）