経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　イスラエル政府当局は14日、ハイファを離陸したセスナ182型単発機が13日、目的地であるサモス島に到着する直前に突然レーダーから姿が消え、同機に搭乗していた

　　　ベンヤミン・ネタニヤフ前首相

に対する詐欺、収賄、背任の容疑の裁判の証人

　　　ハイム・ジロン氏

とエスター・ギロン氏夫婦（ともに69歳）が亡くなったことを確認したと明らかにした。

　ジロン氏はイスラエル通信省の元副長官でネタニヤフ氏が2019年11月に詐欺、収賄、背任の容疑で起訴され、政権への圧力に直面していた裁判で証言する予定であった。

　複数のメディアによると、地元の漁師が2回の爆発音を聞いたという。

　また、墜落の残骸は空港から南約2キロのところにあり、ギリシャ政府は調査を開始した。

　ネタニヤフ前首相は、イスラエルの通信会社「ベゼック」に関連した汚職や、億万長者の友人から贈り物を受け取ったことなどで告発されていた。

　2020年5月24日、エルサレムのイスラエル地方裁判所は、イスラエルのネタニヤフ氏を収賄、詐欺、背任の罪で告発する裁判を開始、ネタニヤフ氏は

　　　有利な報道

と引き換えに、、メディアの責任者らに

　　　規制上の便宜を図った

として告発された。

　ネタニヤフ前首相が収賄で有罪となった場合、彼は最高で10年の懲役、詐欺と背任では最高で3年の懲役となる。

　なお、ネタニヤフ前首相はイスラエル国防軍(IDF)への影響力が大きい最高機密に属する部隊として設置された参謀本部諜報局(アマーン)の特殊部隊

　　　サイェレット・マトカル

に所属していた。

　　　

　　　　

　
　韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１７日、国内で
　　　新型コロナワクチン
を少なくとも１回接種した人が秋夕（中秋節、今年は９月２１日）前に人口の７０％を超えるという目標を達成したことについて
　　　「驚くべき接種速度」
とＳＮＳ（交流サイト）に自画自賛し投稿した。
　
　ワクチン接種者は同日午後に累計３６００万人以上となり、接種が始まった２月２６日から２０４日で総人口（昨年１２月時点で５１３４万９１１６人）の７割を上回った。

　文大統領は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち、人口３４万人のアイスランドを除いて最短で１回接種した人が７割を超えたと成果を誇張して説明した。
　
　また、「スピードで他国の追随を許さない大韓民国の底力をワクチン接種でも見せた」としながら医療従事者の献身や国民の協力に謝意を示した。

　今後はワクチンを１回接種した人の割合を８割に引き上げたうえ、ワクチン接種完了者の割合でも世界の先頭を走ると見通しを示した。
　
　また、ワクチン接種率を高めながら適切な防疫措置「K防疫」を取れば段階的に日常生活を取り戻すという希望も早期に実現できるようになると強調した。
　
　
ひとこと
　
　イスラエルのようにワクチン接種で新型コロナ感染を抑え込んだと思われている国で、変異種デルタ株の感染爆発が起きている。
　ワクチン接種者が感染源となって広げる動きが顕著だ。
　また、ワクチン接種で感染しやすい体質に変化したり、体内に抗体ができても所詮は異物であり、時間経過で排除され抵抗力の低下とともに感染しやすくなってしまっては、今後も生まれる変異種画強毒性と感染力が高くなれば致命傷にも成りかねない。
　
　治療薬を揃えていく戦略が必要のは明らかであり、愚宰相らの政権の承認が遅れている日本企業が開発したワクチンや治療薬では欧米国際資本の利益にならないため陰謀にも見える。
　そのため、末期政権がコロナ感染阻止最優先渡渉してお伺いに米国を訪問するのでは話にもならない。また、野党政治家はより胡散臭いのはこれまでの対応を見ればいいだろう。
　
　
　　　
　　　

　中国ポータルサイトの「捜狐」と「網易」は14日、江蘇省公安局刑事警察隊元隊長

　　　羅文進　氏
らが、中国共産党の
　　　「某主要指導者」
を狙う陰謀を企てていたという記事を掲載した。

　羅氏は、2020年7月末から江蘇省規律検査委員会の取り調べを受けたうえ、今年3月2日に党籍を剥奪され、近況は不明なままとなっている。

　この署名記事では、「羅が�ｹと、中央政府の政策をでたらめに論じ、国の主要指導者を貶していた。南京での記念行事に参列する同指導者に悪事を働こうとしたが、安全部門はその陰謀を阻止した」とし、羅氏が江沢民派のメンバーで中央政法委前トップ孟建柱氏の腹心で重慶市元副市長、重慶市公安局元局長、湖北省公安局元副局長を歴任したのち、最高指導部の中共中央政法委員会弁公室主任を務めた

　　　�ｹ恢林（とう えりん）氏
と江沢民元総書記の側近である曽慶紅元国家副主席の配下として活動した大手国有企業「中国華融資産管理」の元会長兼共産党書記

　　　頼小民（らい しょうみん）氏
と共に違法行為を働いたとしているが指導者の名前や陰謀を働いた時期などに言及していない。

　�ｹ氏は、2020年6月14日から重大な規律・法律違反の疑いで取り調べを受け、翌年1月、収賄罪で逮捕され、いまは審理中にある。

　また、頼小民氏は、今年1月5日に収賄・汚職・重婚の罪で死刑が確定したのち、1月29日に処刑された。　


　　　
ひとこと
 
　習近平の権力集中を続ける中で、江沢民派一派の勢力を削ぐ動きのひとつだ。
　今度は手先として動いた部分の排除に動いている。
 
　
　　　　

　立憲民主党の枝野代表はオンラインで新型コロナの対応にあたる病院関係者と意見を交わした。

　政府が進める公立病院の再編・統合方針は転換するべきだと主張して、次の衆議院選挙では公立病院の維持を公約として掲げる考えを示した。

　立憲民主党・枝野代表：「公立病院を減らしてきた流れを180度転換する。我々の政権公約の柱だと思っている」という。

ひとこと

　事業仕分けや規制改革、民営化最優先してきた無能政権により国益が大きく低下し、有事対応を出来なくさせた元凶ともいえる野党政治家の場当たり的で無責任な放言には嫌悪感を覚える。

　　　　 

　中国人民解放軍の退役軍人らが地方の軍事部門の不正に抗議し、国の規定通りの待遇を受けられるよう求めて中国各地から退役軍人200人以上が13日、北京にある

　　　中国中央軍事委員会

の陳情受付部門「政治信訪接待処」に集結し、処遇の改善を求めて陳情を行った。

　退役後、約束された就職は白紙にされたり、退役時の慰問金が給付されなかったりしたケースが多発しているためだ。

　このうち137人が公安当局により身柄を拘束され強制連行された。

　この中には、朝鮮戦争や中越戦争などの戦争経験者もいるという。

　中国共産党政府に対する抗議活動の参加者はメディアの取材に対して、ほかにも大勢の退役軍人が北京に向かったが、途中で現地公安当局などに拘束され連れ戻されたと話している。

　退役軍人の中には職がなく住居が強制取り壊しに遭い、いまホームレスになった男性もいるという。

　また、居住地の軍事部門は、亡くなった退役軍人の夫の死亡一時金を「すでに給付済だ」と主張し、支給を拒否している事例もあり、地方の共産党委員会などが給付金を横領するなど軍人の使い捨てが起きているようだ。

　翌日にも、取り残された退役軍人の家族は陳情を引き続き試みようとしたが、地方の公安部門から連絡を受けた警察では「10人以上集まると違法な集会にあたる」と警告し、強制的に退散させているという。

　退役軍人らは、中国共産党政府は長い間、軍のこうした不正を知っていながら、誰も責任を負わず、対処もしていないと批判した。

ひとこと

　中国共産党の軍事部門の退役した将兵の多くがこうした劣悪な待遇にあることを、現在の中国軍将兵の間に情報が広がっていくことで、内部分裂が起きる可能性が高い。

　これまでも政治闘争で軍事衝突が小規模ながら起きたが中央の指示により、問答無用で軍事行動により殲滅して黙らせてきており、天安門事件に至る過程でも同様だ。

　こうした中国共産党内部の権力闘争が激化し、暗殺未遂も多く、権力を集中させる動きがより強い習近平に至っては歴代で一番多い７回と言われている。

　　

　　　

　　　

　米国ウォールストリートジャーナルによるとウイルス学者らはCOVID-19の新たな波が来る場合、圧倒的な猛威を振るうのは最も感染力の強いデルタ変異株とそのサブ変異株になるとの見解を示した。

　コロナウイルスの変異株のミュー株、ラムダ株の感染力について、デルタ株を凌駕するまでにはいたらないとの見解という。

　ウォールストリートジャーナルはフレッド・ハチソン記念がん研究センターのウイルス学者

　　　トレヴォール・ベドフォード氏

の「現段階でデルタに匹敵する感染力は出てきていない」という見解を引用して報じた。

　なお、科学者らの中からは、デルタ株の感染力は全世界におけるワクチン接種済人口の増加とともに、ある時点で限界に達するという見解が挙げられている。

　米国の感染症対策を率いるアンソニー・ファウチ氏は新たなミュー株については

　　　免疫を回避する潜在的な可能性

を秘めていると指摘した。

　　　

　中国共産党政府の支配力が強まる中、香港政庁の

　　　香港金融管理局（ＨＫＭＡ、中央銀行に相当）

の劉応彬副総裁は10日、イベントで、いわゆる「ウェルスマネジメントコネクト（理財通）」に言及し、

　　　中国本土南部と香港の住民

に個人資産を本土・香港間で相互に投資を認めるプログラムについて、早ければ10月に始まることを明らかにした。

　　

ひとこと

　香港の金融市場を上海市場が飲み込む目論見が続いているようだ。

　中国本土南部と香港の住民の個人資の把握も兼ねており、習近平が模索する当たらな文化大革命を起こし企業資産を取り上げ再配分する動きから一般国民の個人資産まで拡大させるつもりのようだ。

　　　

　　

　韓国メディアのソウル新聞によると、韓国の窃盗団が長崎県対馬市の観音寺から盗んだ仏像

 　　「観世音菩薩坐像」

は「偽物」だとする主張が撤回された。

　大田高裁で15日、仏像の所有権を主張する

　　　浮石寺（忠清南道瑞山市）

が、仏像を保管する韓国政府に引き渡しを求めた訴訟の控訴審が開催された。

　韓国政府の代理を務める検察は「観世音菩薩坐像と決議文の真偽についてはこれ以上争わない」との考えを示した。

　観世音菩薩坐像が高麗王朝時代の1330年に浮石寺で制作されたとする韓国文化財庁の鑑定結果を受け入れると説明した。

　検察はこれまで、窃盗団が仏像を釜山港から運び入れる際に「贋作」と判断した鑑定委員を証人として出廷させていた。

　また、仏像が「偽物」であると主張していたという。

　裁判の進行に関しては、検察と浮石寺側で意見が対立、検察は「観音寺が参加するまで遅らせるべき」と主張していた。

　これに対し浮石寺側は「観音寺の参加意思がはっきりしていないので、このまま進行して結論を出すべき」と反論した。

　これを受け、大田高裁は「次の公判までに観音寺の参加意思がはっきりしない場合、裁判を終わらせる」と主張した。

　次の公判は11月24日に開かれる予定だという。

　この事件は2012年10月に発生し、日韓間の外交問題にまで発展。仏

　像は高さ50．5センチメートル、重さ38．6キログラムで、1330年に浮石寺で制作され、その後

　　　「倭寇」の略奪

により日本に渡ったと勝手に主張している。

　裁判で窃盗団は「日本が略奪した文化財を取り返したので、われわれは愛国者だ」などと窃盗罪を認めず盗人が自己弁護したという。

　一審では「仏像に『高麗国 書州（瑞山）』との記録はあるが移転された記録はない」として浮石寺の所有権を認める判決を出した。日本はこれに反発し韓国政府に返還を求めた。

　なお、裁判中のため仏像は現在も太田市の国立文化財研究所に保管されている。

　韓国のネットユーザーからは「当然の結果。今後も国外に搬出された国宝級の遺物を本来あるべき場所に戻してほしい」「彼らは窃盗団ではなく英雄だ」「日本が返してくれないから仕方なく取り返しただけ」「盗まれたものを盗み返したのだから、今が正常な状態では。取り返してくれた愛国者に賞を与えるべき」「裁判を永遠に続ければ日本に返さずに済む」など窃盗団や浮石寺側を支持する声が数多く上がっている。

ひとこと

　李氏朝鮮（1392年から1897年）が女真族(満州族)出身の

 　　将軍　李成桂

らが蒙古族の支配が弱まった朝鮮半島の高麗王朝を簒奪して建国したもので親明政策をとり明の元号を使用、元の胡服を禁止したうえ、明の官服を導入するなど政治制度の改革を始めた。現在、韓服を朝鮮独自の服装としているが根拠自体が捏造というものだ。

　高麗王朝が保護していた仏教勢力が再び勢いを持つことを恐れ、崇儒廃仏政策を徹底し、儒教の振興と共に仏教の抑圧を開始した。ただ、この政策は李成桂が晩年仏門に帰依したことで一時中断されたが、後の第4代世宗（1397年5月7日 - 1450年3月30日）の時代以降、寺や仏像の破壊や僧侶の処刑などが繰り返された。

　　

　そもそも教弾圧の理由には、前王朝高麗の国教が仏教であったということが大きな理由。

　第3代太宗は内乱の原因となる王子達の「私兵を廃止」すると共に軍政を整備し直したうえ、政務と軍政を完全に切り分ける政策を執った。また。

　この時代は朝鮮の科挙制度、特権貴族である両班などの身分制度、政治制度、貨幣制度などが整備された。

　明に対しては徹底的な親明政策を執り、1401年には明から正式に朝鮮王の地位に冊封されている。

　太宗は1418年に世宗に王位を譲り上王になったが、軍権はそのまま維持した。

　1419年の応永の外寇と呼ばれる対馬への侵攻をおこなっている。

　なお、権力闘争は凄まじく、勲旧派と士林派の対立が繰り返され、９族皆殺しを繰り返し両班の権力の維持に努めた。

　こうした廃仏の激化の中で高麗王朝時代に作られた仏像の多くは李氏朝鮮時代に破壊されている歴史的な事実すら認識しておらず、倭寇が盗んだというよりも巷に流れ出たものであり、そもそも、移転された記録など崇儒廃仏政策のなかであるわけがないことすら認識できない愚かさというより阿呆な思考が出ている。

　それよりも、韓国南部には前方後円墳が多数存在しており、韓国の考古学者が発掘したところ、日本由来のものばかりが見つかるという不都合な真実が出てしまったため、大慌てで埋め戻した記事がある。

　韓国政府が主張する竹島の領有が歴史的な事実というものであれば、韓国南部の前方後円墳が日本の権力者がいた事実が明らかになれば、韓国政府の主張からすれば、韓国南部は全てにほんの領土であったことになる。

　つまみ食いの歴史の事実をつなぎ合わせる韓国の歴史認識の勝手な解釈で主張する身勝手さを追求すべきであり、竹島のみならず韓国南部の領有権を日本も確認し、朝鮮人の退去と返還を求めるべきだろう。

　　　　

　野村ホールディングスで香港在勤の中国担当チーフエコノミスト

　　　陸挺氏

は「これまで年後半の景気減速の度合いを市場はかなり過小評価していた」と指摘した。

　中国当局は長期的な利益のためなら短期の痛みを受け入れるというアプローチを堅持し、不動産規制を続けるだろうと分析した。

　中国政府は７月後半から広がったデルタ株を抑え込むため厳しい旅行制限を導入している。

　８月の飲食店・ケータリング売上高は前年同月比4.5％減少した。

　強権で新型コロナ感染を抑え込んだことから規制を緩和した７月は14.3％増えていた。

　今月は中国南部で新たなクラスター（感染者集団）が確認され、ロックダウンなどを強化しており消費者の慎重姿勢は続きそうだ。

　　　

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）の政策委員会メンバー、フランス銀行（中銀）の

　　　ビルロワドガロー総裁

は14日、フランス２テレビの番組で、ＥＣＢは

　　　インフレ高進

への「警戒を怠らない」としながらも、インフレ率が「上昇したことは確かだ」と指摘、「半導体などの投入原価と原油価格、供給難に起因するちょっとした温度の急上昇はあるが、それが一時的なものであり、インフレ率が来年にも２％下回る水準に再び下がるとわれわれは考える。心配しないが警戒を怠らない」と述べた。

　　
ひとこと
 
　心理的揺らぎが加速しかねない兆しはあるが継続性がないということのようだ。