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2019年12月11日

信用の破壊

　欧州を飲み込んでいる
　　　低インフレと利回り低下
が長期化する「日本化」の波は、米国まで到達する可能性があるとメディアが報道している。

　国際資本の意のままに動く日銀の愚策で日本の資産が費用を使わずに利用できる環境といえる「日本化」が価値の信頼性を破壊する動きが今年の主流となった。
　
　利回りがマイナスの債券は記録的な規模に達しており欧州の量的緩和（ＱＥ）と低金利政策が、銀行の利益と退職者の貯蓄を犠牲にして、域内の債券に高いリターンをもたらした。
　
　こうした状況はユダヤ資本が構築した経済理論を信奉する日銀の金融政策が大手を振ったことで日本経済が不用もせずに日本の国民が欧米の奴隷化を目論む政治思考が日本国民の意識に刷り込まれてきた失われた10年を想起させている。

　国際資本のポチのひとりでもあるトランプの影響力で米国でも、「普通のリセッション（景気後退）」に陥るだけで債券利回りはゼロになる可能性が高い。
　
　先週発表された雇用統計が強く目論見通りにはいかず米景気悪化が差し迫っているとの懸念が後退した。
　
　ただ、イールドカーブは既に景気後退の可能性を示唆しており、この先、現実化すれば、米連邦準備制度は日本と欧州に追随し、金利をゼロにしＱＥを再開することがあり得る。
　
　　　
　　　　　　　　　　　　

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2019年12月10日

1-11月期の中国の物品貿易輸出入額

　中国税関総署が8日に発表したデータによると、今年1-11月には、中国の物品貿易輸出入額が28兆5千億元（1元は約15.4円　前年同期比2.4％）に増加し、民間企業が対外貿易の第一の担い手になったという。

　この28兆5千億元のうち、輸出は15兆5500億元で同4.5％増加し、輸入は12兆9500億元で前年同期の水準を保った。
　
　輸出から輸入を差し引いた貿易収支は2兆6千億元の黒字で、黒字額は同34.9％拡大した。

1　1月の輸出入額は2兆8600億元で同1.8％増加した。
　うち輸出は1兆5700億元で同1.3％増加、輸入は1兆2900億元で同2.5％増加し、貿易収支は2742億1千万元で同4.1％縮小した。
　　
　　　　　　　　　　　

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経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性？

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は10ー11日に開催、パウエル議長の会見と経済予測が注目材料となる。
　
　いまのところ、金利先物市場が示す利下げ確率はゼロと無風の見込みだが、米中交渉に亀裂が入る事態になれば米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が経済悪化の予防策として緊急利下げに踏み切る可能性も捨て切れないとの見方もある。
　
　　　　　　　　　　　　

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2019年12月09日

米中が通商協議に合意できなければ12月15日から1600億ドル（約17兆3700億円）相当に15％の追加関税を課す構え

　米国の大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は中国との交渉について６日、「うまく進展している」と発言した。
　
　金融市場では年内にも「第１段階」の合意がまとまるとの見方が根強いが、関税の発動が回避されるかについては明言がなく不透明なまま。
　
　米大統領は、米中が通商協議に合意できなければ12月15日から1600億ドル（約17兆3700億円）相当に15％の追加関税を課す構えだ。

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2019年12月08日

被害者意識？

　韓国メディアの「ニューシス」は、ハリー・ハリス駐韓米国大使の発言が「外交的欠礼」だとして物議を醸していると伝えた。

　この記事によると、ハリス大使は9月23日に米国大使官邸で韓国の与野党議員9人と面会した際、反日・北朝鮮政策を強引に推し進めている
　　　文在寅（ムン・ジェイン）大統領
が「従北左派に囲まれているという報道があるが、どう思うか」と尋ねたという。
　ただ、この発言は親米派の野党議員が文大統領に対して批判的な発言をした後に出たものだったが、与党議員が自由な発言が広がるのを懸念したのか
　　　「そんな話はやめよう」
と話題を変えさせたという。

　このハリス大使の発言について、記事は「日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）や防衛費分担金交渉、北朝鮮の非核化交渉をめぐる米韓間の対立に対する不満を示したもの」だと説明した。
　ただ、文政権を意識してか「米国大使が駐在国の大統領と周辺人物の理念性向を問題視する発言をすること自体が異例のことであり、適切でなかった」と批判した。

　また、「ハリス大使が外交官に似つかわしくない発言で物議を醸すのは初めてではない」と指摘したうえ、先月7日にも、韓国国会の情報委員長と面会した際に「防衛費負担金として50億ドル（約5478億円）出すべき」との話を20回ほど繰り返したことを問題としており、与党報道官に「傲慢だ」と批判されていたと伝えた。
　
　韓国の外交界では「ハリス大使は軍人出身のため頻繁に外交官らしくない言動をする」との評価も聞かれると伝え、情報を組み立て直して意識の誘導を試みたようだ。

ひとこと

　韓国政府関係者などの反日発言や政策よりもましなものだ。

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2019年12月06日

史上最大の2.8兆円をサウジ国営石油アラムコがIPOで調達

　サウジアラビアの国営石油会社サウジ・アラムコ（Saudi Aramco）は5日、新規株式公開（IPO）の公開価格を仮価格の上限に設定した。
　同社はIPOで256億ドル（約2兆8000億円）の調達を見込む。

　巨大石油企業サウジ・アラムコの資金調達額は、中国の電子商取引（EC）大手アリババ（Alibaba、阿里巴巴）が2014年、米ニューヨーク株式市場に上場した際の調達額（250億ドル）を上回る見込み。

　これにより同社の評価額は1兆7000億ドル（約185兆円）となる。
　

　1兆ドル超の巨大企業である米アップル（Apple、1兆2000億ドル）、マイクロソフト（Microsoft）とアリババ（1兆1000億ドル）を大きく引き離す見込みだ。

　この取引は今月12日、サウジ証券取引所（タダウル、Tadawul）で開始され、公開価格は1株32リヤル（約930円）で、アラムコが先月設定した仮価格（1株30～32リヤル）の上限に当たる。

　
　アラムコの株式上場には、サウジアラビアが石油依存から脱却し、経済の多角化を促す狙いがある。

　アラムコはIPOで株式の1.5％の公開を見込んでいる。

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背景を知る必要がある

　
　中国メディアの中国経営報は
　　　鳩山由紀夫元首
相が、中国の提唱する一帯一路は覇権の追求ではないとの見方を示したと伝えた。

　鳩山氏は1日、中国経営報などのインタビューに応じ、「トランプ大統領はアメリカファーストの戦略を提唱しているが、この戦略は米国国民の支持を得ているとは限らず、次の大統領選でのカードに過ぎない可能性がある」と指摘した。

　また、米中間の貿易で米国は損をしており、中国がもうけていると米国は言っているが、意図的に貿易黒字を追求しているわけではなく、合理的な貿易システムを構築したいというのが中国の主張だとの見方を示した。
　
　そして、中国のこの考えと方法に賛同すると指示を表明したうえ紛争に対して中国はより冷静に対応すべきであると述べた。

　
ひとこと
　
　親中国、親韓国の政治家であり、表面的な見方で善意に物事を見る傾向があるようだ。
　悪意ある思惑は思考にはないのかもしれないが、政治家としてそれでいいのかどうか．．．
　　
　　　　　　　　　　　

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2019年12月05日

韓国の観光事情

　韓国の済州特別自治道観光協会は２日、今年１～１１月に
　　　済州島
を訪れた観光客は計１３９８万５０００人（前年同期比＋５．７％）だったと発表した。
　
　今年に入り１カ月平均約１２７万人、１日平均約４万人が同地を訪れたことになる。
　今月も観光客の増加傾向が続けば、今年済州を訪れる観光客は１５００万人を突破する見通し。

　１～１１月に済州を訪れた韓国人は１２４１万人で、前年同期比２．５%増加した。
　

　観光業界では、日本製品不買運動の影響で日本の代わりに済州を訪れた観光客が増えたと分析している。

　外国人観光客は１５８万人で、前年同期比４２．１％増加した。
　
　中国人団体観光客が減少した一方で個人旅行客が増加したほか、東南アジアからの観光客の訪問が増えた。

　済州島を訪れた観光客は２０１３年に初めて年間１０００万人を超えて以降増加を続けており１６年に１５００万人を突破した。

　１７年からは、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ、サード）」の韓国配備に反発する中国政府の経済報復措置などにより減少傾向に転じている。
　　
　　　　　　　　　　　

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2019年12月03日

情報が信頼できるか？

　韓国・ソウル新聞は北朝鮮が日本海へ向けて発射した飛翔体について、「日本が韓国より1分早く情報を発表した」と報じた。

　この記事によると、日本の海上保安庁は韓国の合同参謀本部の「メール速報」より1分早い午後5時3分ごろに「北朝鮮でミサイルが発射されたとみられる」という航行警報を発令し、周辺の海上を航行中の船舶に対して注意を呼び掛けた。

　また、「飛翔体の発射時間にも1分の差があった」としている。韓国は午後4時59分とし、日本は午後4時58分と発表した。北朝鮮が8月に発射した「多連装ロケット砲」の最高速度（マッハ6．5前後）で考えると、1分で飛翔体は100キロメートルも進むことになる。

　さらに、「飛翔体についても見解が異なる」と指摘した。
　
　親北朝鮮政策に邁進する文政権が率いる韓国の合同参謀本部は「超大型多連装ロケット砲」と指摘したが、河野太郎防衛相は同日午後6時30分ごろ、記者団に対し「弾道ミサイル」と説明した。

　なお、「今回の飛翔体発射に関連して、22日に条件付きで延長された日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）に基づいた両国間での情報共有は行われなかった」と伝えた。

　韓国政府の消息筋では「いまのところ日本から要請はない」と主張し、「日本から要請があれば情報を提供する」と話したという。　
　
　
ひとこと
　
　親北朝鮮政策の中にある韓国から得るGSOMIAの情報の信頼性自体も疑わしい。　
　
　　　　　　　　　　　

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2019年11月29日

惨敗でも反省はない

　中国習近平政権の影響下にあり忖度が行きすぎて混乱が広がっている香港の
　　　林鄭月娥（キャリー・ラム、Carrie Lam）行政長官
は26日、民主派が圧勝した区議会議員選挙の結果について、香港政府に対する
　　　市民の不満
を反映したものと認めたものの、数か月にわたり騒乱を巻き起こしている抗議デモの解決のための新たな譲歩を示すことは出来ず、さらなる批判が巻き起こった。

　中国では、香港・親中派のエスタブリッシュメント（既成勢力）にとって屈辱的な惨敗となった区議選について、国営メディアは、これを重視せず、疑問視する姿勢を示した。

ひとこと

　不都合な真実は無視し、葬り去ろうとするのが共産主義なのだろう。

　民意や人民を尊重するなどといった主張はまやかしであり、党が最優先であり、党の幹部の情報は国家機密であるのと同じ思考で党の下級党員や国民には自由がないことを意味しており、主張後現実とは全く異なっている。

　夢を支持者に見せるが夢は夢でしかなく現実に享受できるのは階層社会である党幹部上層部がより分け前が大きい。

　これに反する行為は全て反逆であり、体制ㇸの攻撃となるため粛清の憂き目に遭うか犯罪者として処理されているのが中国社会だ。

　こうした社会を称賛する日本の政治家やマスコミの報道は問題であり、企業進出している経営者も工作を受けやすい環境に身を投じていることを自覚すべきだろう。

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