経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　
　ソフトバンクグループの投資会社
　　　ビジョン・ファンド
は、グリーンシル・キャピタルへの
　　　投資15億ドル（約1600億円）に
ついて2020年の終わりに評価額を大幅に引き下げたことが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの主字で明らかにしたとの情報が市場に流れた。
　最終的には評価額をほぼゼロにすることを検討しているという。

　この情報について知る関係者が非公開の決定だとして匿名を条件に述べたという。

　富豪のレックス・グリーンシル氏が保有するサプライチェーン・ファイナンス会社
　　　グリーンシル・キャピタル
はここ数カ月、株式公開をにらんで資金調達手段を模索していた。
　一方、同社はドイツの連邦金融監督庁（ＢａＦｉｎ）の調査対象となった銀行
　　　ローンブック
のリスク圧縮を目指していたとも伝わっている。

　クレディ・スイス・グループは１日、グリーンシル氏が手掛けるサプライチェーン・ファイナンスの債権に投資するファンドを凍結している。
　
　クレディ・スイスの発表などによれば、同行は英国の実業家
　　　サンジーブ・グプタ氏
の関係会社へのエクスポージャーの大きさを懸念していた。

　ビジョン・ファンドによるグリーンシル投資はマネジングパートナー
　　　コリン・ファン氏
が手掛けたが、同氏は最近退社している

　ソフトバンクは昨年クレディ・スイスのファンドから７億ドルを引き揚げた。
　グリーンシル氏の融資先企業の多くがビジョン・ファンドのポートフォリオ企業でもあったため、利益相反の懸念があった。
　
　

ひとこと

　ユダヤ系国際資本の資金の流れから外れた感じだ。

　　　
　　

　　

　ニューヨーク原油先物相場はインフレ加速で緩和的な金融政策が巻き戻されれば、商品市場に波及するとの懸念から米ドルが上昇し、ドル建て商品の投資妙味が後退した。

　　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物４月限は

　　　１バレル＝61.50ドル(前日比−2.03ドル（3.2％）)

で終了した。

　ただ、月間ベースでは、世界的な在庫減少や需要回復進展を背景に18％高となった。

　ロンドンＩＣＥの北海ブレント４月限は75セント安の66.13ドル。

ひとこと

　低金利な資金が市場に流れたままで、ダブついた安価な費用で使える資金を利用した国際資本による買い上がりが背景にあるのだろう。

　金利が上がれば、経費が掛かる資金を引き揚げる動きになれば原油は下落するのは当然だ。

　国債の取引も価格が下落している動きが出ており、日銀も金利を引き上げるタイミングを検討すべきだ。

　　　

　米国スタンフォード大学インターネット観測所
　　　サイバーポリシーセンター
　　　　（Stanford Internet Observatory Cyber Ploicy Center）
の調査報告書で、クラブハウスを支える音声通信技術は、中国上海に拠点を置くAgora（アゴラ）の音声プラットフォームを採用したもので、Clubhouseで作成されたチャットルームのメタデータ（Metadata）は中国のサーバーを経由して送信されている。
　
　このため、同プラットフォーム上では中国政府批判など敏感な話題に触れた場合、中国公安当局の監視対象になり、工作員による接触等で物理的な排除など身辺への危害を加えられるリスクが高まるという指摘がある。

　報告書では、ClubhouseのユーザーやチャットルームのIDは暗号化されずに送信されているため、簡単に中国政府に傍受される可能性がある。
　
　AgoraがClubhouseユーザーの音声の生データにアクセスし、そのアクセス権限を中国当局に引き渡す可能性があり警告が多く聞かれる。
　
　人気の音声配信ソーシャルメディアプラットフォーム「クラブハウス（Clubhouse）」では最近、プライバシーや情報セキュリティに関する懸念が相次いで浮上してきた。
　
　近日、ある開発者によってClubhouseの音声ファイルプレーヤーが公開されました。これによって、Clubhouseのアカウントがない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、参加者のアイコン画像やハンドルネームを見ることができる。

　リンクを開くと、ページにはメッセージが現れ、「作者からのメッセージ：このウェブサイトはすでに閉鎖されていますが、オープンソースは常に公開する」とある。
　
　この「OpenClubhouse」プログラムは、クラブハウスのチャットコンテンツの一部を公開し、アカウントを持たない人でもチャットルームの会話を聞くことができ、アイコン画像、ハンドルネームも見ることもできる。
　
　すでにサイトは閉鎖されていますが、プログラムがまだ残っているため、海外在住の多くの中国人ユーザーは、彼らの発言の詳細が中国に把握されているのではと憂慮していると伝えた。
　
　そもそも、Clubhouseの技術は「Agora（アゴラ・声網）の開発したもので、同社は中国のテクノロジー企業であり、Agoraは明らかにClubhouseのバックエンドの基盤になっている」ため、この使用には限定でリスクを承知で使う必要があるものだ。
　
　　
　
ひとこと
　
　日本の親中国メデイアは中国共産党への情報提供となるこうしたClubhouseの視聴について、芸人らを使った工作で日本国民の情報を中国公安当局が把握し、工作活動で接触して工作員として活用するリスクがある状況を作りだすための情報の広がりを行っておりリスクの存在を隠蔽したままだ。
　
　ブームを作り出す裏に仕込まれた工作活動の実態を意識しない者も多い。
　５Gなども中国公安当局が携帯端末に部品を仕込み位置情報や内部情報などを使って周囲にいる情報を収集する工作を行うことに対しての警戒感が欧米政府においては排除という手法で国益を確保している状況だ。
　
　日本を見れば与野党、輸出産業の経営者など工作活動の対象者自信が中国政府の工作活動に対する認識が甘く、メディア同様に対応の遅れが起きている。
　
　　
　　

　温暖化防止の観点から太陽電池の生産ではこれまで主流であったシリコンを利用した太陽電池パネルから第3世代の
　　　ペロブスカイト太陽電池
へ世界が注目しているという。
　
　光電変換効率(光エネルギーを電気エネルギーに変換する効率)はシリコンに劣らないが、生産工程で使うエネルギーの量が莫大なシリコンと比較し、安価な素材で低温で製造できる。
　
　対立色をつけめている韓国左翼政権の文大統領へのアピールなのか韓国化学研究院(化学研)が25日、化学素材研究本部の
　　　ソ・ジャンウォン責任研究員
が率いる研究チームが、ペロブスカイト太陽電池の効率を画期的に向上させる
　　　「核心素材技術」
を開発したと発表した。
　やたら多用する核心という言葉が目立つ韓国の報道だが、成果については水増しが多のはいつものことだ。

　もともと、ペロブスカイトとは、ロシアの鉱物学者レフ・ペロフスキーが鉱物から初めて発見した特定の化学構造を表す言葉で日本の研究チームでは10年以上も前の2009年にペロブスカイト物質を初めて太陽電池に用いた。
　
　この成果を知った世界の研究者たちは、ペロブスカイト太陽電池の光電変換効率の向上競争に突入した。
　
　今回の論文で発表された25.2％の効率は2019年8月に達成したものと見られ、シリコン太陽電池の最高効率26.7％と1.5ポイントの差まで縮めたというが、実験での成果であり実用化し安定生産が出きる訳では今のところないようだ。
　
　現在の最高効率は、これまで4度も最高効率を更新してきた蔚山(ウルサン)科学技術院のソク・クァンイル教授のチームが昨年に達成した25.5％。

　太陽電池は、太陽光を受けて電気エネルギーに変える素子。
　当然、ペロブスカイト太陽電池は、光を受けて電流を発生する光活性層がペロブスカイト素材でできており、様々な光活性層のうち、電圧を高める電子輸送層と電流を高めるペロブスカイト層の素材を新たに開発したという主張だ。

　研究チームでは、化学溶液蒸着法という技術を用い、太陽電池の透明電極の上でスズ酸化物を直に合成し、電子がうまく移動するようにしたという。
　
　電子がうまく移動すれば電圧が高まり、効率が上がる。研究チームはまた、光がよく吸収されるようにペロブスカイト層の表面処理技術を開発し、添加物は減らしつつ効率を高められる方法を見出した。研究チームの新たな素子は、太陽電池の最高効率情報を四半期ごとに発表する米国立再生可能エネルギー研究所(NREL)のチャートで、2期連続でトップに立った。新たな素子は、500度を超える高温の熱処理工程が必要だった従来の高効率ペロブスカイト太陽電池と異なり、150度以下の低温で製造できるという長所がある。

　　
　　

　米国のバイデン大統領は、世界的に不足している半導体や希少な資源、レアアースなどの調達について
　　　「価値観を共有しない国」
に依存すべきではないとして、中国政府の工作が入る中国系企業群や中国で生産される製品の供給停止で生産活動にリスクを生じさせる懸念がある中国を経由する
　　　サプライチェーン
を見直す大統領令に署名した。
　
　これに対して、中国政府は企業内に共産党の幹部に指定や公安部門の末端組織を組み込んだ「中国企業の排除」につながると警戒感を示した。

　対象は�@半導体�Aレアアース�B電気自動車などの電池、�C医薬品の4品目で、政府機関に対し100日以内にサプライチェーンを見直すよう求め、国内での生産促進や同盟国を通じた入手など安定的に調達するための方策を検討するよう命じた。

　また、公衆衛生や情報通信など6つの分野についても、1年以内にサプライチェーンを見直すよう指示した。

　米国では新型コロナウイルスの感染が広がる中、中国で生産されるマスクなどの医療物資が不足した。
　このほか、半導体の世界的な不足によって自動車の減産を強いられている。

　この大統領令の署名の際、バイデン大統領は「国民を守るためには価値観を共有しない国に依存すべきではない」と述べ、最大の競争相手と位置づける中国への依存を減らし安全保障上のリスクを下げるねらいを示唆した。
　
　中国外務省の趙立堅報道官は25日の記者会見で香港への政治的圧力で香港企業の活動を抑制するなどの行為を強化したにもかかわらず、自らの行為は正当化したうえ
　　　「政治の力」
で経済の原則を無理やり変えることは現実的ではないなどと批判した。
　
　米国には市場経済の原則と自由貿易のルールを尊重するよう望む」と批判を強め、中国企業の排除につながると警戒感を示した。
　
　
ひとこと
　
　自らの所業の悪さを棚の上にあげ正当性を主張する文大統領が率いる韓国など左翼国家の典型的な傲慢な主張だろう。
　
　
　　　

　中国の海外における
　　　文化面での浸透工作
が国際社会からの注目を集めている。
　
　２月21日、英メディアはここ数年間で中国資本により十数校の英国の私立学校が相次ぎ買収されたと報じました。懸念されることは、これら中国資本の多くが中共上層部との関連があるという点です。

　英国の新聞メール・オン・サンデー(The Mail On Sunday ) は２月21日、新型コロナウイルスの流行下において経営難に陥った数百の英国の私立学校が、中国投資家らの「捕食対象」となっている現状を伝えた。
　
　現在、すでに17の私立学校が中国の赤い資本家に買収されており、今後も増加し続けていくことが予想されている。これらの資金は中国共産党の特権階級でもある高官の一族が経営する企業から提供されている。

　近年英国の私立学校を買収した中国企業としては、博実楽教育集団（Bright Scholar Education Holdings、ブライト・スカラー・エデュケーション・ホルディングス）や資産管理会社・倫敦牛津集団（London & Oxford Group、ロンドン＆オックスフォードグループ）、中国首控集団（China First Capital Group、チャイナ・ファースト・キャピタルグループ）、雅力教育集団（Yali EducationGroup、ヤーリー・エデュケーショングループ）などが含まれ、これらの企業は中国共産党の上層部と密接な関係があることが判明している。
　
　これらの企業は予備校、初等学校、中等学校及び幼小中高一貫校（４〜18歳）を含めて、少なくとも計９校を買収し、中国に批判抑制を目論む情報の刷り込みや思想の洗脳化が行われる可能性が高い。

　このうち、博実楽教育集団は、中国全国政治協商会議の委員を務めている
　　　楊国強氏
により創設されたもので現在はアジア一の女性富豪となった娘の
　　　楊惠妍（よう・けいけん）氏
が所有している。

　また、資産管理会社倫敦牛津集団（ロンドン＆オックスフォード・グループ）の支配株主は不動産大手の万達集団で創設者
　　　王健林氏
は中国人民解放軍との太いパイプで知られている。
　この王氏はかつて中国共産党全国代表大会の代表、全国政治協商会議委員、中華全国工商業連合会の副会長を務めていた。

　中国首控集団の管理層の中には多くの中国共産党の高官が在籍している。
　
　英紙デイリーメールは、雅力教育集団の公式ウェブサイトには同社による英国の学校買収工作は
　　　習近平国家主席
が推進する21世紀型の新植民地政策である「一帯一路」構想の一環であり、英国の学校を利用して対外的な権益網の強化と拡張を図り、国際社会における政治・経済面での中国共産党の影響力を強化することを計画しているとの詳細な説明記事を掲載した。
　
　

　富山県はジェネリック医薬品（後発薬）製造の大手「日医工」（富山市）が

　　　製品の自主回収

を繰り返し

　　　品質管理に問題

があったとして、医薬品医療機器法に基づく行政処分を出す方向で検討していることが２５日、メディアの取材で分かったという。

　同社によると、昨年３月から富山第一工場（同県滑川市）で製造工程や品質管理の状況を調査した。

　その結果、品質試験の際の

　　　記録の不備　など

が発覚し、昨年４月〜今年１月、高血圧薬など７５製品を自主回収した。

　なお、販売した薬品の消費者からの健康被害は確認されていない。

　ただ、県は自主回収した製品数が多いことから、管理態勢に問題があったと判断したようだ。

　業務停止命令も視野に検討を進めているという。

　同社は２５日、ウェブサイトで「信頼回復に向けた企業努力を継続し、安心と信頼を届けるために取り組む」とのコメントを発表した。