経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　安倍晋三首相は25日午後の記者会見で、臨時国会召集日の28日に衆院を解散する意向を表明した。

　総選挙は10月10日公示、22日投開票となる見通し。

　　安倍首相は社会保障制度を全世代型へと大きく転換し、幼児教育や所得の低い世帯の子どもを対象にした高等教育の無償化など「人づくり革命」を進める決意を表明した。

　2019年10月に予定されている

　　　消費税率10％

への引き上げの増収分の使途を財源に２兆円を投入する方針を示した。

　これに伴い、20年度の基礎的財政収支（ＰＢ）黒字化目標の達成は困難との見方を示した。

　景気回復の政策が全く見えないのでは話にもならない。

　尻に火がついており、政治家としては問題だ。

　　　　　

　
　米国は23日、北朝鮮の
　　　核開発計画
に対するけん制の一環として、爆撃機と護衛の戦闘機それぞれ複数機に北朝鮮沖を飛行させた。
　
　米国と国際社会が北朝鮮の兵器開発計画を阻止しようとする中、米国の爆撃機はこれまでにも同様の飛行を行ってきた。
　
　これにより既に高まっている緊張はさらにエスカレートした。

　
　米国防総省の
　　　ダナ・ホワイト（Dana White）報道官
は、今回の飛行は、米国の決意を示すものであり、また米大統領はいかなる脅威も打ち負かす
　　　軍事的選択肢
を多数持っているという明白なメッセージだと述べた。

　米国には米本土と同盟国を防衛するためにあらゆる軍事的能力を使用する用意があると続け、今世紀に入って北朝鮮の沖合を飛んだ米軍の戦闘機あるいは爆撃機としては、韓国と北朝鮮の軍事境界線沿いの
　　　非武装地帯（DMZ）
の最も北まで飛行したと強調した。
　
　ホワイト報道官によると、23日に飛行した機体は米国領グアム（Guam）の空軍基地から飛来した
　　　複数のB1Bランサー（Lancer）爆撃機
と在沖縄米軍基地の
　　　複数のF15戦闘機「イーグル（Eagle）」
で構成され、北朝鮮の東岸沖の国際水域上空を飛行した。
　　

　
　
ひとこと
　
　北朝鮮との軍事境界線に近接しての飛行により、北朝鮮への攻撃時における防空能力を確認するための事前準備の一つだろう。
　
　中国やロシアが日本の防空能力の情報を得るために飛来させるのと同じだが、北朝鮮の空軍がスクランブルをかけたのかどうか不明だが、レーダー等の確認は出来たことだろう。　　　
　　　　

　北朝鮮の金正恩政権と米国のドナルド・トランプ大統領はここ数日間
　　　威嚇の応酬
を強めており、国際社会は警鐘を鳴らしている。


　中国地震ネットワークセンター（CENC）は23日、北朝鮮で発生した
　　　マグニチュード（M）3.4
の揺れを検知し、「爆発による疑い」があると発表した。
　
　中国の国営通信会社
　　　新華社（Xinhua）通信
によると、今回の揺れの震源は今月3日に起きた北朝鮮による
　　　6回目にして過去最大の核実験
で生じた揺れとほぼ同様で浅いと伝えた。
　
　ただ、3日の揺れは今回の揺れよりずっと大きいM6.3で、中国でも感じられた。
　
　北朝鮮は、3日の揺れについてミサイルに搭載可能な水爆の実験だと発表した。
　ただし、この水爆実験については米国や日本など北朝鮮以外の他国政府は確認していない。
　
　ただし、各実験の強行実施を受けて
　　　国連安全保障理事会
では石油輸出の制限を含む新たな制裁を全会一致で採択した。　　　
　　　　

　米国議会下院外交委員会の
　　　エド・ロイス委員長
が20日、中国の招商銀行と農業銀行を具体的に名指しし、米政府の独自制裁を求めたのもこれと関連がある。

　しかし、今回の大統領令は、北朝鮮との
　　　過去の金融取引内訳
については問題視しないという妥協策を提示している。
　
　かつての取引まで問題視して制裁する場合、中国銀行と取引をしている米国企業も少なくない打撃を受ける恐れがあることが背景にある。
　
　ムニューチン長官が今回の大統領令が「未来志向的」と述べたのも、そのためだ。

　今回の大統領令が中国の銀行にとってはかなりの負担になる可能性がある。　　　
　　　　

　韓国大統領府の
　　　パク・スヒョン報道官
は、米韓首脳会談直後の記者会見で、両国首脳は
　　　北朝鮮の脅威的な行動
を抑制し、非核化に向けた措置を取るため、北朝鮮に対する
　　　最高強度の圧迫と制裁
が必要ということで意見の一致を見たと明らかにした。

　また、首脳会談の冒頭発言では、前日トランプ大統領の国連総会の演説について
　　　非常に強烈な演説
だったと思うと述べ、「私はそのような力強さが北朝鮮を必ず変化させるものと確信する」と続けた。
　
　北朝鮮を多いに刺激したトランプ大統領の「完全破壊」発言を支持したかたちだ。　　　
　　　　

　サンフランシスコ地区連銀の
　　　ウィリアムズ総裁
はスイスで講演するほか、カンザスシティー連銀のジョージ総裁とダラス連銀のカプラン総裁が米国で講演する予定という。

　　
　英国のメイ首相は２２日、欧州連合（ＥＵ）離脱を巡り、イタリアで演説を行う予定。
　
　ＥＵが求める支払いの受け入れを表明し、袋小路の打破を目指す。
　
　英紙フィナンシャル・タイムズによると、メイ首相は英国のＥＵ離脱で200億ユーロを提示する計画という。　　　
　　　　

　米国大統領
　　　ドナルド・トランプ氏
は21日、北朝鮮の兵器プログラムを巡り、同国への圧力を強化するため、
　　　新たな制裁対象
に北朝鮮との取引を行っている
　　　個人と企業
をするよう命じた。

　また、中国人民銀行が金融機関に北朝鮮との取引停止を指示したとも明らかにした。


　北朝鮮と取引を行う事業体を標的にすることにより、北朝鮮にとって
　　　極めて重要な海運、通商のネットワーク
を妨害することが狙いであると説明せいた。

　トランプ大統領は　「屈辱的な行動はもはや野放しにできない」と言明した。
　また、北朝鮮との金融面での関係を断ち切る行動に出たとして、中国の習近平国家主席を称賛した。

　　　　

　米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は19、20両日の定例会合後の声明で
　　　４兆5000億ドル規模
の保有証券の縮小を10月に開始する方針を示した。

　パンセオン・マクロエコノミクスのチーフエコノミスト
　　　イアン・シェファードソン氏
は電子メールで
　　　「ハリケーン」の影響
が弱まったとき、経済はハリケーン襲来前と同じぐらい力強くなると予想。
　
　そのため金融政策の緩やかな正常化を続ける必要があると指摘した。
　　　　

　９月上旬のガソリン平均価格は、１キロ１．７３ドル（１９３円）で、１２月下旬の０．９７ドルからほぼ倍増した。

　北朝鮮における金正恩の支持者が居住する都市部の生活費は上昇し、石油価格も上がり、道路を走る車の数も大幅に少なくなってきていると、平壌在住の外国人は海外メディアに情報を流した。
　
　また、中国が今年北朝鮮からの石炭輸入を輸入制限の上限に達したとして停止したことを受け、石炭だけは供給量が大幅に増えたことから価格が下がったという。

　石油の供給不足や価格高騰は、さらなる供給制限を見込んだ金正恩が軍事作戦に置ける兵站線の確保など戦時用の「備蓄」の動きにも原因があるとも見られる。

　ロイターは６月下旬に、中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）が
　　　代金が回収不能
になると懸念から、北朝鮮への
　　　ガソリンと燃料
の輸出を停止したと報じた。

　中国税関のデータによると、７月の北朝鮮向けガソリン輸出は前年比で９７％減少している。

　
　北朝鮮のガソリンとディーゼル燃料価格は

　　　中国石油天然気集団（ＣＮＰＣ）

による輸出停止措置を受けて急上昇し、昨年下旬と比べほぼ２倍になったという。
　　　　

　中国はここ数年間、北朝鮮向け原油輸出量を公表していない。
　業界筋によると、年間５２万トンあまりを老朽化したパイプラインで供給している。
　
　このパイプラインは、中国北東部の大慶油田産の
　　　粘度の高い原油
がパイプに詰まらずに流れることができる最低限のレベルで運用され、生かさず殺さずの状況にある。

　米国エネルギー情報局によると、北朝鮮の原油消費量は、１９７０年代や１９８０年代の工業生産の最盛期に比べて、大幅に減少している。
　
　同局によると、冷戦の終結後、中国とソ連から
　　　特別価格
での原油供給が停止され、原油消費量は１９９１年の１日当たり７万６０００バレルから昨年は推定１万５０００バレルまで減っている。

　なお、小規模の太陽光発電が北朝鮮では広まっており、アパートのバルコニーには、調理や電灯用に電力供給するソーラーパネルがよく見られるという。