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2016年09月01日

マイナス金利付き量的・質的金融緩和のゆがみ


 日本総研の河村小百合上席主任研究員、日銀が現在行っている
   マイナス金利付き量的・質的金融緩和のゆがみ
が額面を大幅に上回る価格(オーバーパー)で長期国債を購入し、「日銀が保有する国債の銘柄別残高」の合計と営業毎旬報告との差
   8兆6900億円
に現われているとメディアの取材で語った。

 また、毎年の償却負担が拡大することで、「日銀の収益が食われてしまい、将来の財務基盤が揺らいでしまうリスクが高まっている」と指摘した。

 日銀が9月に行う総括的な検証では「こうした政策が日銀の財務に及ぼす影響についても真剣に議論すべきだ」という。
 なお、15年度の償却額は8700億円だ。




ひとこと
   
 国際資本の言うままに政策を行う日本の醜態ともいえる姿がここにあり、12年度は3400億円だったが、量的・質的金融緩和を導入した13年度は4600億円、14年度は6400億円と拡大し続けている。

 
 日銀の「2015年度の金融市場調節」では、保有長期国債の平均残存期間は16年3月31日時点で7.2年であった。

 なお、15年度中に買い入れた長期国債だけをみれば8.8年だ。

 日銀は保有国債の償還までに8兆6900億円を償却しなければならないことになり、出費が増えるため源資を確保する必要が出てくる。
 しかし、長期債券の元本を大幅に上回る取引価格が今後も続けば、これがさらに拡大していくことになる。

 円高にシフトさせ、日本国債を海外投資家に売却するような動きをすべきだ。
 リスクヘッジに日本株を絡めたファンドにし金融商品としての魅力を高めるのもいいだろう。
 (米国が行ったサブプライムローンを仕込んだ金融商品と同じ手法のひとつだ。)

 日銀の1月末のマイナス金利導入決定後、長期金利はマイナスに転じて一息ついている状況だ。

 日銀は金融緩和時には長期国債をオーバーパーで購入している。

 日銀は量的・質的緩和の下、年間の保有残高が80兆円増加するペースで長期国債を買い入れる方針だが
   マイナス金利
はその価格差に拍車を掛けており、資本の劣化を招く愚策を今も続けている。

 今年は年内に償還される保有国債の買い換えを含め総額120兆円を買い入れるが健全な手法とは言えない。

 ただ、日銀は過去に購入した比較的高利回りの国債を保有しており、直ちに全体の収支が赤字になるわけではないが保有している優良試案の劣化が進んでいる。
 景気回復が強まらなければ、長期国債の利息収入が今後も同じペースで増え続ける保証はない。

 一方で、マイナス金利の下で日銀が今後、大幅なオーバーパーの長期国債を買い続ければ、毎年の償却負担は増大するだけになる。

    
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posted by まねきねこ at 06:01| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月30日

英国のEU離脱選択で低コストの解決策はあり得ない。


 メルケル首相率いるドイツ与党キリスト教民主同盟(CDU)に所属し議会外交政策委員会の報道担当を務める
   ユルゲン・ハーツ議員
はベルリンで行われたメディアとのインタビューで英国が
   欧州連合(EU)の単一市場
にアクセスを望む場合、体制の運用コストに寄与してもらう必要があり、英国はEU予算への拠出を続けなければならないだろうとメディアの取材で述べた。
  

 EU離脱選択で
   低コストの解決策
を目論む英国政府や経済界に冷や水を浴びせた格好。

 EU市場へのアクセスを確保する代わり、非加盟国でありながらEU予算に拠出するノルウェーの例に言及した。
 なお、英国で国民投票実施までの選挙運動期間中、この問題は適切に取り組まれていなかったと指摘した。

    
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posted by まねきねこ at 19:33| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

正規なルートも犯罪の温床化となる。


 中国政府系メディアの国際版
    環球時報
によると、スペイン警察は27日、虚偽の労働契約で居留権をだまし取った
   中国の犯罪グループ
を摘発したと発表した。

 スペイン全国で57人が逮捕され、中には首謀者とみられる1組の夫婦も含まれている。

 このグループは観光地として知られるランサローテ島のホテルなどと虚偽の労働契約を1件1500〜2000ユーロ(約17万〜23万円)で取り引 きしていた。

 最終的にバルセロナに不法滞在している中国人に8000ユーロ(約92万円)で売り渡された。

 警察では「不法滞在者らは居留許可を取得 した後、契約とは異なる衣料品関連の仕事に従事していた」と指摘した。
 なお、この方法で何人が居留許可を得ていたかについては明らかにしていない。

 
 中国人犯罪組織によるこの手の犯罪は十数年前にも摘発されている。
 当時はスペイン経済に勢いがあり、全国で多くの労働者を必要としていた時期に重なる。

 関与し ていた業者の多くは中国系の商店やレストランなどで、少なくとも2万人がこの方法で居留許可を取得した。
 ただ、スペインは現在は経済回復期にあたり、犯罪グループはスペイン政府が不法滞在者の居留申請を復活させたことに乗じて金儲けを図っている。

 スペイン統計当局のデータによると、スペインで合法的に生活する中国からの移民は20万人近くに上り、移民全体の中では4番目の規模となっている。



ひとこと

 日本の技能実習生や留学生についても同様の傾向が一部にあるだろう。
 そもそも、発展途上国との賃金の格差は大きく、サービス残業を帰国時に支払いを要求すれば、生活水準を考えると相手国の地域経済にも大きなインパクトを生じさせない規模だ。 

 こうした資金的なメリットを考えれば中間の権益にはあらゆる組織が関与し利権化した構図が出来あがることとなる。
    
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posted by まねきねこ at 06:29| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

WTI先物が反落


 NYMEXの原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が反落した。

 イランは制裁前のシェアを回復するまでは原油の増産を続ける方針だと、ダナ・ガスの
   パトリック・オルマンウォード最高経営責任者(CEO)
が指摘したことが背景。

 また、米ドルが対ユーロで堅調となり、投資としての商品の魅力が低下したことも嫌気された。

  

COMEX部門

 WTI先物10月限
  1バレル=46.98ドル
   前営業日比−66セント(1.39%)
    
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posted by まねきねこ at 05:58| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

自己注射薬「エピペン」について、ジェネリック(後発医薬品)版を発売


 米国医薬品メーカーのマイランは急性アレルギー反応の応急措置に使われる
   自己注射薬「エピペン」
について、ジェネリック(後発医薬品)版を発売する。

 マイランは2007年には1パック57ドルだったエピペンを、2パック入りで約600ドルに値上げした。
 この600ドルという価格設定が強い反発を引き起こしたことを受け、約半分の価格で数週間内に発売するという。

 同社は先週、患者負担コストを軽減する計画を打ち出したが、米国の議員らはなお不十分との見解を示していた。

 29日の同社発表によると、後発版は機器の機能も薬品の処方も先発版と同じで、2パック入りのカートンの価格が300ドルになる。

 先発版の販売も継続する。




ひとこと


 ジェネリック(後発医薬品)版は機器の機能も薬品の処方も先発版と同じで、価格が半額になるというが、多くのジェネリック(後発医薬品)版が先発版を効果が同じだと主張するものの、効き目が弱いように感じる。

 実際、使用期間が長くなり費用がより掛かるケースもあるだろう。


 そもそも、院内処方が院外処方になったことで薬剤に係る費用が増えたと感じる。

 処方箋料が増えて、手間もかかり社会負担が増しただけで政治家の思惑が利益誘導にしか見えない。


 「改革」が全て良いわけではない。

 負の部分の広がりも見据えたうえで本来は行うべきであり、メディアの報道に浮かれ思いつきが先行し「バカ踊り」するような幼稚な思考で声高に発言し、行動する政治家が多すぎるのは困りものだ。


    
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posted by まねきねこ at 05:36| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月29日

東京五輪に「台湾代表」で出場


 台湾の野党・時代力量の
   徐永明立法委員(国会議員)
は27日、会員制交流サイトを更新し、スポーツの国際大会などで使用されている
   中華民国(台湾)代表の名義
について、2020年の東京五輪には「チャイニーズ・タイペイ」(中華台北)ではなく、「台湾」で出場したいとの考えを示した。

 2014年のヒマワリ学生運動や今年の総統・立法委員選挙の結果は、台湾人の
   台湾人アイデンティティー
を国際社会にアピールしたと強調した。

 インターネット上で行われている関連の署名活動には4万9000人が賛同したとして、名義変更実現に期待を寄せた。

 また、台湾選手が勝ち取った栄誉は台湾人の栄誉であり、「チャイニーズ・タイペイは国の名称ではなく、台湾人の別名でもなと語り、台湾と日本の民間の力を合わせ、名実ともに「台湾代表」を五輪に出場させたいと主張した。
    
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posted by まねきねこ at 05:57| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

航空ショーで、曲芸飛行中のXA-42、1機が墜落


 米国の中国語ニュースサイト、多維新聞は中国甘粛省張掖市で行われた航空ショーで、曲芸飛行中のXA-42、1機が墜落し、同機の操縦士が死亡したと伝えた。

 なお、観衆にけがはなかったという。


   
  
 
 中国中央テレビ(CCTV)によると、墜落機は、遼寧省瀋陽市にある飛行家航空倶楽部有限公司が所有するものという。
    
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posted by まねきねこ at 05:54| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年08月28日

マントヒヒが怒り心頭 投げつけた糞が命中


 檻の中に入れられストレスが溜まっている
   マントヒヒ
に近づき、食べ物を投げたり、手を振ったりして揶揄う女の子たち。

 怒りが心頭したマントヒヒは突然、機嫌が悪くなり威嚇したのち、揶揄った女の子たちに向かって落ちていた糞を投げつけ命中。
 顔などが糞まみれになってしまった女の子は今にも泣き出しそうな表情でその場から親とともに退散した。


   
   (出典:https://www.youtube.com/watch?v=9jxd4474GsU
    
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posted by まねきねこ at 06:28| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

ワンセグ機能付き携帯電話 受信料の「支払い義務はない」との判決

 
 テレビを視聴できる
   ワンセグ機能付き携帯電話
しか持っていない場合、NHKに
   受信料
を支払う義務があるかが争われた訴訟で、さいたま地裁は26日
   支払い義務はない
との判決を言い渡した。
 
 さいたま地裁の大野和明裁判長は、携帯電話の所持者は放送法上の
   受信設備を設置した者
に該当しないと判断した。
 
 ワンセグ携帯所持者の受信料支払い義務を否定した初の司法判断となった。

 原告は埼玉県朝霞市の男性市議で自宅にテレビの設置はないが、ワンセグ機能付きの携帯電話を持っていた。
 
 このため、受信料支払いの前提となる受信契約を結ぶ義務があるかNHKに確認した。
 
 NHKは「義務がある」と回答したため、NHKを相手取り、義務がないことの確認を求めて提訴した。

 放送法64条1項ではNHK放送の受信設備を設置した者は
   受信契約の締結義務
があると民放にはないNHKの特権的収入源の確保を認め、強制的な視聴の義務付けともなっており、視聴者の選択の自由を奪っている。
 こうした悪法は憲法の法の下の平等に反する疑いもある。
 
 この裁判では、ワンセグ携帯所持者が「設備を設置した者」に当たるかが争点の一つとなった。
 
 
 原告側は、電話を『携帯」しているだけでは設備を「設置」したとはいえないと主張した。
 NHKは設備が一定の場所に置かれているか否かで区別すべきでないと主張し、放送法の「設置」には「携帯」の概念を含んでいると放送法が施行された時点で携帯電話がないにもかかわらず、拡大解釈したうえ契約締結義務があると反論していた。

 判決では別の条文は「設置」と「携帯」を区別しており、NHKの主張には無理があると指摘した。
 受信料負担の要件は、税金などと同様に明確にする必要があるとして、契約義務はないと結論付けた。

 判決後、原告の市議はNHKの間違った法解釈で契約をさせられた人もいると記者会見で述べ、判決を受けて真摯な対応をしてほしいと話した。
 
 当然、自己主張するNHKは「ただちに控訴する」とのコメントを出した。
 
 
 
ひとこと
 
 こうしたNHKの主張は放送法の抜本的な改正が必要なことを意味するものであり、NHKの特権ともいえる受信契約の締結義務などは廃止すべきである。
 
 ケーブルテレビやCSなど多くの民間企業との競争において、有料放送は
   自由な契約
で選択して契約し、視聴できるのが自由な社会である。
 
 単にテレビを設置しただけで「契約義務」が生じることを法律が保証すること自体が全時代的であり、自由契約にして、契約者のみに視聴できるようなスクランブル放送にすればいい。
 政府広報などで放送が必要であれば、無料放送で流せばいいだけだ。
 
 国からの補助金や助成金を受けて難視聴地域の解消や放送技術の研究をするなどもしており、視聴料だけで運営されていない。
 民間放送局とNHKの差といえば法律で収入源を担保してもらっている特権があるということだろう。
 
 そもそも赤字国債の発行を問題視する報道が目立つマスコミだが、国の収入を確保するためには保有するNHKの莫大な資産などを売却して国庫に入れる様にマスコミや代議士などの政治家は行動すべきだ。
 
 早急にJHや日本たばこ産業、郵政事業などと同様にNHKを分割民営化して株式を市場で売却すべきだろう。
 
 NHK本体以外のぶら下がった企業群を解体することでも収益が大きく改善する。
 また、600億円程度ともいわれる受信料契約に関する企業もスクランブル放送を導入することで廃止するか縮小することが出来るため、無駄な人材の雇用は要らなくなるだろう。
    
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2016年08月27日

利上げサインの解釈


 NYMEXの原油先物市場ではウェスト・テキサス・インターミディエート(WTI)先物が続伸した。

 米国のイエレン連邦準備制度理事会(FRB)議長のジャクソンホールでの講演を受け
   利上げサイン
の解釈をめぐり、一時はもみあう展開となった。


 サウジアラビアの国営プレス通信は、イエメンから発射されたミサイルでサウジアラムコの送電設備に火災が発生したが、原油やガスの施設は被害を受けず、通常通り操業していると報じた。

   
 
COMEX部門

 WTI先物10月限
  1バレル=47.64ドル
   前日比+31セント(0.65%)
    
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posted by まねきねこ at 06:16| 愛知 ☁| Comment(0) | マーケットの動き | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

 

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