経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　ＮＹＭＥＸの原油先物市場でウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は反発した。

　しかし、２日連続でバレル当たり43ドルを下回って引けた。

　過剰供給の解消を目指した石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）主導の取り組みは、高水準が続く在庫を前に頓挫している。

　
　　

ＣＯＭＥＸ部門

　ＷＴＩ８月限

　　１バレル＝42.74ドル

　　　前日比＋21セント（0.49％）

　　　　


　

　イランのザンギャネ石油相は、21日に国営ラジオで、米国は日量90万バレル増産していると指摘した。

　米国におけるシェールガス・オイルの生産量の拡大はＯＰＥＣ加盟国の想定を上回っており、原油下落の一因になっているとの認識を示した。

　イランを含む

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国

が一段の減産について協議していることを明らかにした。

　ただ、ＯＰＥＣ加盟国の思惑が錯綜しており、合意に達するのは困難だろうとの認識も示した。

　

　世界的な供給過剰への懸念や量的緩和の縮小に伴う資金の引き上げなどから、原油相場は

　　　バレル当たり50ドル

を下回るなか、産油国にとっては

　　　収益の確保

による国家財政への影響を考えれば
　　　相場押し上げが切迫した課題
となっている。

　　　　


　

　

　国営サウジ通信（ＳＰＡ）と国営テレビによるとサウジアラビアの第7代国王
　　　サルマン国王
は女性が理事会で働くことを許可するなど、父親の元皇太子兼副首相兼内務大臣だった

　　　　ナーイフ
と同様にサウジアラビアの近代化に努めていた
　　　ムハンマド・ビン・ナエフ皇太子
を解任し、息子である副皇太子で国防相を務める
　　　ムハンマド・ビン・サルマン氏（31）
を皇太子に昇格させた。

　同時にサルマン国王は内相のムハンマド・ビン・ナエフ氏の職も解いた。

　ムハンマド・ビン・サルマン氏は石油や経済政策にも影響力があり、皇太子昇格で権力基盤をさらに固める目論見がある。

　解任されたムハンマド・ビン・ナエフ氏は他のサウード家の人間と異なり、積極的にメディアへの発信を行ってきた。

　また、米国政府からは「サウジアラビアの閣僚の中で最も親米的な人物」と評価され、女性が理事会で働くことを許可するなど、父ナーイフと同様にサウジアラビアの近代化に努めてきた。

　ムハンマド・ビン・ナエフ氏は対テロ政策に関しても父同様に強硬な姿勢を見せており、米国との迅速な情報交換体制を整備したことでも知られる。

　今回国王が息子を昇格させた決定は、サウド王家の上級メンバーで構成される
　　　忠誠委員会
の委員34人のうち31人が支持したとされる。

　
　ムハンマド・ビン・サルマン氏は、サウジの
　　　石油依存を減らす計画
を推し進める上で一層強い権限を確保することになる。
　
　この計画には、政府系ファンドが保有する国営石油会社
　　　サウジアラムコ
の株式などの資産を売却する計画が含まれる。

　同氏は国防相としてイエメンのイスラム教シーア派武装組織との戦いを監督してきた。
　なお、最近のカタールとの対立でも主要な役割を果たしている。

　　　　


　

　ＮＹ地区連銀のダドリー総裁は19日、ニューヨーク州プラッツバーグで講演し、米国経済について拡大局面がやや長期化しているが、実際のところまだ長く継続すると強く確信している指摘し、経済の明るい見通しを示すとともに、2009年半ばに始まった景気拡大を損なわないよう「非常に賢明な」金融引き締めを目指すと述べた。
　
　ブルームバーグがエコノミストを対象に今月実施した調査で、米国経済における拡大局面が少なくとも2019年７月まで続く可能性は60％だったという。

　　　　


　

　北朝鮮代表団が今月16日午後4時、北京行きの飛行機の搭乗手続きをしていたが、米国の

　　　国土安全保障省の職員

らが搭乗ゲートのすぐ前で

　　　現金が1人当たり1万ドル以上

の場合、米国の法律に従って税関に申告しなければならないとして、搭乗を阻止した。

　　　

　北朝鮮代表団は税関に申告するほど現金を持ってないと抗議したため、国土安全保障省の職員らは

　　　「外交封印袋」

を見せることを要求した。

　　

　北朝鮮代表団は

　　　外交官の免責特権

を理由にこれを拒否した。

　両方が言い争っている間に国土安全保障省の職員らが20人に増え、もみ合いの末、国土安全保障省の職員が北朝鮮代表団の外交封印袋を奪い去った。

　現在、北朝鮮代表団は北京行きの飛行機に搭乗せず、米政府に公式的な謝罪と再発防止の保障、「外交封印袋の奪取犯」に対する処罰を求めている。

　ウィーン条約では、在外公館の駐在国政府や第3国は、所有国の同意なしには外交封印袋の中身を見てはならないと規定している。

　ただ、米国土部安全保障省の

　　　デービッド・ラパン報道官

は国務省によると、北朝鮮側の関係者らは、国連駐在北朝鮮代表部の公認された外交官ではないため、外交的不可侵特権がないことを明らかにした。

　今回問題となっている荷物も検査において外交的特権の対象ではないという。

　　　　


　

　中国経済は改革開放後急速に成長した。

　住民世帯の資産規模も人民元の上昇にともない米ドルベースでみれば日を追うごとに増加している。

　米国のボストンコンサルティングの報告書によると中国の家計資産規模は2016年に米国に続き

　　　126兆元（約2千兆円）

に達しており世界第2の資産大国となったという。

　この資産の内訳は、銀行預金・金融商品が40％、不動産資産が40％、株式資産・公募ファンドが10％、信託・その他資産が10％となっている。

　米国連邦準備制度理事会（FRB）が今月初めに発表した統計データによると、米国家計純資産の2017年第1四半期(1-3月)増加額は2兆3千億ドル（2.5％）、94兆8千億ドル（1ドルは約111円）に達し、過去最高を更新した。

　経済衰退がはじまる前のピークだった2007年と比べると、27兆ドルも多くなっている。

　　　　


　

　仏RFIによると、中国とロシアの今年度の

　　　海上合同軍事演習

に向けて、中国海軍の最新鋭052D型ミサイル駆逐艦「長沙」、ミサイル護衛艦「運城」、総合補給艦「駱馬湖」で構成する艦隊がロシアのサンクトペテルブルクに向けて出航した。

　両海軍による合同軍事演習は、7月下旬にバルト海、9月中旬から下旬に日本海とオホーツク海でそれぞれ実施される。

　「長沙」が外国との合同軍事演習に参加するのは今回が初めてという。
　

　
　中国国防部は「定例の演習であり、第三国に向けたものではない」と主張し、両国の全面的な

　　　戦略的パートナーシップ関係

を強化し、両軍の友好協力を深め

　　　海上安全の脅威への対応能力

を強化することが目的だと説明した。

　　　　


　

　米国旅行情報サービスの

　　　トリップアドバイザー

と中国銀行の銀行カードセンターはこのほど、中国人観光客の海外での消費に関する16年度版のレポートを発表した。

　中国は昨年、世界最多の観光客として延べ

　　　1億2200万人

を各地に送り出している。

　中国人観光客がタイ、ベトナム、マレーシアといった東南アジアの人気観光地のホテルを予約する際に選んでいたのは1泊800〜1200元（約1万3000〜2万円）ほどのホテルという。

　米国、フランス、英国など物価の高い国では1600元（約2万6000円）前後だった。

　また、1人当たりのカードによる平均支払い額を国・地域別で見た場合、最多となったのは米国の

　　　1万8000元（約29万4000円）余り

だった。

　英国、フランス、イタリアは約1万7000元（約27万7000円）で、日本も1万3000元（約21万2000円）を上回った。

　一方、物価が比較的安い東南アジアは4000元（約6万5000円）前後だった。

　食事に関する支出は1食につき約350元（約5700円）と前年に比べ18％上昇した。

　人気の目的地トップ10の中で食事に使われるお金が最も多かったのは日本だった。

　　　　


　

　　　　

　日本銀行の原田泰審議委員は１日の講演で、「そもそも中央銀行の損益が赤字かどうかを気にしてお札を使う人がいるだろうか」と指摘した上で、中央銀行は長期的には必ず利益を得られる。

　このため、「日銀が長期的に損失を負うことによる危険など存在しない」と言明して見せた。

　その後の会見では、損益や損失を「債務超過に置き換えても同じことだ」と黒田総裁を支えるごとく語った。

　言っていることは事実だが、視点を変えて言えば全く逆となることもある。

　利益は利率だけ収益として確保することにはなるだろう。

　　

　ただ、インフレが５％になった時に国債の利率が１％であれば市場での額面は大きく下落し売るに売れず、償還まで待って１％の利益にはなるが、インフレ分だけ投資した資金の価値が目減りすることになる。

　これが、米国債券など海外資産を考えれば為替の変動リスクが増えることになる。

　市場でリスクヘッジを掛けておれば被害が回避できることもある。

　日銀のスタンスが、こうした抗弁をして責任を回避する姿が問題であり、実際問題として日本の国益を守る姿勢が黒田日銀総裁以下審議委員には欠落しているように感じる。

　保有していく外国債券や外貨を適時市場で売却して利益を拡大していくといった思考が過去の動きを見ても欠落している様であり、輸出産業のみに恩恵を与える姿勢に問題だろう。

　　　　

　　　

龍山徳見（りゅうさんとくけん）

　　　弘安7年（1284年）−

　　　　　　延文3年/正平13年11月13日（1358年12月14日）

　鎌倉時代後期から南北朝時代にかけての臨済宗の僧

　俗姓は千葉氏で下総国の出身

　諱は初め利見と称したが、のちに徳見と称した。

　道号は龍山、諡号は真源大照禅師。

13歳で鎌倉の扇ヶ谷にある臨済宗建長寺派の寺院で鎌倉五山第3位の寺院

　　　寿福寺の寂庵上昭

に師事して出家した。

　その後、円覚寺の

　　　一山一寧

に参禅した。

　22歳の時、元王朝が支配する中国大陸に渡って天童山の東岩浄日・古林清茂などに参禅した。

　また、黄龍慧南から栄西にいたる臨済宗の法流を受けて兜率寺に住するなど、長期間元に滞在して1349年に帰国している。

　足利尊氏の弟足利直義の招きを受けて京都の

　　　建仁寺

の住持となり、その後は天竜寺・南禅寺にも住した。