経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　フランスの金融グループ「ナティクシス」のアジア太平洋チーフエコノミスト

　　　アリシア・ガルシアエレロ氏

はメディアの取材で、「まだスタグフレーションになってはいないが、国境を超える移動の制限と関連のサプライチェーン混乱がさらに１年続けばそうなるかもしれない」と指摘した。

　　　　　

　　
　岸田首相は、原油価格の安定は「コロナからの経済回復を実現する上で大変重要な課題」と記者会見で明らかにした。
 
　また、産油国に対する働きかけを今後も行っていく考えを示したうえ、農業や漁業などに対する業種別の対策やガソリンなどの値上がりに対応した激変緩和措置なども実施していきたいと語った。

ひとこと

 内需拡大による経済の加速化を実行すべき段階になっている。

　戦後、限られた資金や資源を活用するために東京首都圏に人口を集中させて効率的な利用を促進して、土地本位制を優先してきたが、新型コロナなど感染症の拡大を見据えれば、関東圏や主要都市県の人口を全国に分散し、鉄道や高速道路など社会インフラを整備して移動を可能とする全国総合開発など財政投融資の復活で一気に経済を拡大させる政策の転換が急務だ。

　　　　　

　南アフリカから発生したと見られる新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン」は、世界経済がより力強い足取りで2022年入りするという楽観に水を差した形だ。

　需要の弱さよりもインフレを政策の焦点としようとする当局の計画にも狂いが生じる可能性もある。

　感染力が強いものの、重症化やワクチンの効果がいまだ不明のため確認までの期間の制限となるか本格的な長期のものかは不明だが、渡航制限が長期に導入されれば消費者信頼感も企業景況感も悪影響を受けることは確実だろう。

　多くの国・地域でホリデーシーズンを目前に活動が抑制される可能性が高い。

　金融市場は直ちに反応し、26日には米・英・オーストラリアの今後１年の利上げ幅予想が少なくとも10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）縮小した。

　この新変異株のワクチンへの耐性や感染力の強さに左右されるが検証段階である。

　
　デルタ変異株は最近数カ月にわたり猛威を振るったが、経済をリセッションに押し戻すことはなく、DNAの書き換えで自滅した感じが強い。

　ただ、最悪のシナリオはロックダウン（都市封鎖）の再来が懸念される。

　これはサプライチェーンの混乱を悪化させ、回復しつつある需要を軟化させる。

　

　景気回復を見込んだ原油や天然ガスの価格上昇は抑えられるため、部分的なスタグフレーション懸念を再浮上させることも地域的な温度差があるが意識することになる。

　オミクロンが当初懸念されたほどの脅威でないことが分かれば、それほど厳しい結果にはならない。

　新変異株の出現は新型コロナのパンデミックが依然として世界経済への脅威であり、今後数年にわたりそうあり続ける可能性を再認識させるが、過去の歴史（スペイン風邪など）に学べば最初の発生から3年程度で突然消える可能性もある。　

　ただ、当時はワクチンがなく変異も大きくはなかった事が考えられ、ワクチン接種が逆効果となり、人の間の感染が長引き変異種が繰り返し出てきて収束しない可能性もあり注意が必要かもしれない。

　　

南ア政府のワクチン諮問委員会で委員長を務める

　　　バリー・シューブ氏

は28日、南アで入院患者は特に増加していない。

　なお、新型コロナの新規感染者数は現在3220人だと、英スカイニューズに対して述べた。

　オミクロン株は同国で初めて特定された新たな変異種だ。

　シューブ氏はこれまでの感染症例を見ると症状はどれも軽度または軽度から中程度となっており

　　　「良い兆候だ」

とコメントした。

　ただ、まだ初期の段階にあり、何も確かなことは言えないと付け加えた。

　ＷＨＯは入院者数の増加を示す暫定データがあるもののオミクロン株という特定の感染というより、感染者数全体の増加が要因かもしれないとの見解を示した。

　シューブ氏はオミクロン株で発見された

　　　多くの変異はウイルスを不安定化させる

と見受けられ、優勢なデルタ株よりも「頑強」でない可能性があると指摘した。

　なお、デルタ株はワクチンによく反応することが分かっているため、オミクロン株がデルタ株に置き換わらないことを願っていると語った。

　　

　新たな変異種オミクロン株が見つかった南アフリカでのワクチン接種者は成人人口の３分の１程度にとどまっている。

　　

　米国銀行最大手JPモルガン・チェースの

　　　ジェイミー・ダイモンCEO

は、11月23日に行われた、ボストンカレッジでのJPモルガンの中国事業に関する香港での公開討論会で「中国共産党が100周年を祝っていたが、JPモルガンも同じだ。私は、同行の方が長く存続することに賭ける。中国ではそんなことは言えない。いずれにしても、彼らは聞き耳を立てているだろうが」と冗談を飛ばした。

　なお、JPモルガンは、中国共産党が結党した1921年から同国で事業を展開してきた。

　今年は、中国共産党の創立とJPモルガンの中国事業がともに100周年を迎える記念日に当たる。

　24日、中国外交部の趙立堅・報道官は、ダイモン氏の発言を非難したうえ「このような発言をする必要があったのか」と不満を明らかにした。

　その後、ダイモン氏は無様にも、声明で自身の発言について後悔していると表明した。

　ダイモン氏はこれまでPモルガン・チェースにとって中国は世界で最も大きな機会の一つだ」との認識を示していた。

 　

　中国共産党は、危機と緊張の中で、いつまで持ちこたえるのか不明であり真実を言えば体制を支持しない勢力の応援伴い神経質になっている。

　JPモルガンの中国事業は約２兆3100億円規模まで成長しているが、これは同行の約３兆円から８兆円規模のバランスシート（貸借対照表）の中では、ごく一部にしか過ぎないものの、同行は近年、中国での事業拡大計画を進めており、思わぬ逆風を吹かせてしまった。

　今年８月、JPモルガンは外資系金融機関としては初めて

　　　中国証券監督管理委員会

に証券合弁会社の完全子会社化が認可された。

　以前にはモルガンは、2006年から中国政府高官の親族を縁故採用する「息子と娘」プログラムを通じて、中国政府と密接な関係を構築していることで知られている。

　　　　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）とＥＰＦＲグローバルのアナリストは株式上場投資信託（ＥＴＦ）およびロングオンリー・ファンドへの資金流入額は、2021年これまでに約9000億ドル（約104兆円）と過去19年間の合計額を上回っている明らかにした。

　米国株はこれまでのこうした上昇でバリュエーションが記録的な水準にある。
　
　ウォール街では通常強気なアナリストの間からも来年について
　　　弱気に転じる動き
が見られると指摘した。
　
　投資家にとっては、根強いインフレに対応する中央銀行の利上げがどの程度速いペースになるのか、それによって経済成長がどの程度抑制され得るのかという点が引き続き検討課題になっている。

　　　

　日本政府は国内でのワクチンの生産や開発を後押しする新たな補助制度を設けるとの報道が出ている。

　日本政府は今年度の補正予算案に約2700億円を計上しただけだ。

　日本は新型コロナウイルスのワクチンについては、国際資本の権益でもある欧米の医薬品メーカーへの利益が最大化するような取り組みを優先させ輸入に依存し批判を浴びていることから、日本政府は支援を強化することで日本国内でのワクチンの開発や生産を後押しする考えを明らかに下だけでお粗末さを露呈した。

補助対象となるのは、「普段はバイオ医薬品を製造し、感染が拡大した際などにはワクチンの生産に切り替えられる設備を導入する企業」で、設備投資の9割を補助するというだけであり、国益を考えれば補助する金額に見合った優先株との引き換えにしてしかるべきだろう。

　大学などへの補助も全て開発した成果に対しての権益を確保する仕組みを導入しべきだろう。

 また、介護施設なども同様に優先株式の交換で支援し、不正があれば設備等の全てを国有化したうえ、補助金の返還相当額を課金として支払わせる仕組みまでの対応が必要だろう。

　勝手気ままに税金や介護保険料に基づき使う介護施設が多すぎることに注目すべきだろう。

 ひとこと

　ラムダ株の国内での感染がブラジルに行った五輪関係者を国内に入れたことが背景にあるといった情報も流れる中、感染力が高いオミクロン株の国内での感染拡大を阻止するためには入国を全て禁止したイスラエル同様に即時2週間、全ての入国を例外なく禁止すべきだ。

　台湾の学者たちは24日、「偽情報と国家安全保障フォーラム」で、中国情報機関の偽情報戦の戦術を分析し、その対策を議論した。

　台北大学犯罪学研究所の

　　　沈伯洋氏助教授

は、中国軍の攻撃方法には「1つは情報の流れ、1つは人の流れ、1つは金の流れ、という3つの方法がある。この3つの流れには、3つの異なる情報の供給方法がある」と指摘した。

　「情報の流れ」の攻撃では、中国共産党政府が自国民を使って虚偽の情報を作成・発信することだと説明し、情報の流れにはまた3種類あると続けた。

　1つは中国中央宣伝部や国務院台湾事務弁公室（国台弁）からのもので、外交レベルで対処でき、基本的には解決できるもの。

　2つは小粉紅系のアドバイスの流れで、無視すればいいもの。

　3つは最も厄介なコンテンツファームと呼ばれる工作で、中国共産党政府が指示した話題を、あらゆる陰謀論に変えてしまう商業メディアへを多用した活動があり、その小粉紅を使って大量に転送させ情報網を麻痺させたうえ流言で世論を誘導するというものだ。

　このような情報の流れが量的に最も多く、最も危険であると沈氏は指摘した。

　また、「金の流れ」の攻撃は、「その特徴は、金を使って情報を作り出すことである。情報の流れとの最大の違いは、その作成者や配信者が中国共産党とは直接的な繋がりが表面的には見えないため、抵抗勢力の把握を目的として取り囲んで洗脳工作をしたり、暴力的な強制措置を実施し無害化・無力化することまで含まれる。

　中国政府は抵抗勢力の排除にはお金を有効に使うことを常に策謀している。

　さらに、中国がお金を使う方法には3つあると指摘した。

　1つに海外のサプライヤー企業に直接投資すること、2つに公共放送など情報の信頼性がある報道機関の職員を篭絡するため、準備段階として芸能界などの無関係な産業に投資したうスリーパーを仕込み軍事行動を行うまでのプロセス管理で芸人等のスキャンダルを利用して権力等を取り除く手法、3つに動画配信者などに寄付し中国政府の宣伝工作に活用すること、例えば、インフルエンサーに寄付して中国政府の権益を拡大させるために発言するように誘導するなどだ。

　
　こうした金の流れに対処するには、法治によって金銭の流れを透明化したうえ、接待などに対する租税措置を徹底することなどが考えられる。

　人心掌握のため「人の流れ」の攻撃では、宗教団体や暴力団などと接触し、偽情報を直接広める武器道具として利用してそれらを変えることだが、この種のものは感情的な反発が起きやすく最も扱いが難しく、最も懸念されるものだ。

　

　
　台湾の国防部（国防省）は28日
　　　中国人民解放軍
の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入したと発表した。　
　
　台湾国防部のTwitter公式アカウントによると、11月28日、中国人民解放軍空軍の戦闘機27機が台湾の防空識別圏に侵入した。

　侵入した軍用機の内訳は早期警戒管制機「KJ-500」2機、戦略爆撃機「Xian H-6」5機、多目的戦闘機「J-10」6機、多目的戦闘機「Shenyang J-16 」8機と「J-11」4機、空中給油機「Y-20U」、輸送機「Y-9」という。
　
　台湾の邱国正（きゅう・こくせい）国防部長（国防相に相当）は10月、中国は2025年までに台湾に侵攻するための軍事力を完全に揃えるだろうとの見方を示した。
　現在の台湾海峡情勢は過去40年間で最も緊迫している状況にある。
　
　　　　

ひとこと

　習近平の実績作りに邁進する中国　台湾や日本への軍事侵攻で核兵器を使用することへの対応ができない無能な政治家ばかりが目立つ日本の与野党政治家だが、中国が軍事作戦をした場合、中国に進出した日本企業の資産はすべて接収されることになるだろう。

　また、日本にいる中国人技能実習生や留学生も監視役の工作員による脅しや恫喝などあらゆる圧力が加わり、社会秩序の破壊行動に駆り出されかねない。

　毛沢東に並ぶ動きの習近平の思考の根底に共産党の党員以外の国民は単なる道具であり、毛沢東が1億人の中国人が死んでも残り3億人で戦うといったものがあるのだろう。

　こうした思考から言えば、13.6億人のうち共産党員1億人以外の12.6億人が戦闘で死亡しても意に介さないということにもなるだろう。

 　砂漠地帯に多数の大陸間弾道弾の発射サイロを建設しており、実践で使用することが可能になる期間まで、平和交渉などと言って破壊力を高める時間を与え、最後は交渉決裂となり皆殺しにされるか降伏を迫ってくることを認識すべきだろう。

　また、降伏すればチベットやウィグル同様に民族浄化や強制移動で日本国民の大多数が粛清される事になりかねない。

　甘い思考の政治家ばかりで、米国の軍産複合体制への単なる金を貢ぐものでしかない日米安保などという日本の核武装を始めとした自衛権を放棄させるような軍事条約の継続も、有事に米国が犠牲を払って日本を守ることを期待することには無理がある。

　中国軍の日本への軍事侵攻までに自衛権の確保までの時間的余裕がないため、米軍が退役させている戦闘機や大型空母の無償引き渡しを早急に求めるべきだろう。