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2018年10月19日

NAFTA新協定(USMCA)に「毒薬」条項


 ロス米商務長官は、NAFTA新協定(USMCA)に「毒薬」条項を盛り込んだうえ、これにより中国の「孤立化」を図ると高圧的に述べた。
 
 
 米国が日本、EU、英国との貿易交渉の開始を宣言すると、多くの国際メディアは米国が再びこの「毒薬」を盛り込むのではと憶測した。
 いわゆる「毒薬」条項について、カナダのトルドー首相は15日、USMCAが「カナダと重要な相手の取引を阻止することはできない」と主張した。
    
        
   
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posted by まねきねこ at 05:56| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

韓国ガールズグループ 低カリウム血症でショーケースで意識を失って倒れた


 
 韓国ガールズグループSHA SHA(シャシャ)のメンバー
   ワンリン
がショーケースで意識を失って倒れた後、休養を取っているとメディアが伝えた。

 SHA SHAが所属するメジャーエンターテインメントは16日、ワンリンは
   腎臓機能異常
による低カリウム血症という診断を受け、安静にしていることを明らかにした。


 SHA SHAは8月23日、2ndシングル「What the heck」発売記念ショーケースの途中、意識を失って倒れた。その後は活動を中断し、治療に専念してきた。

 所属事務所によると中国の病院で検査を受けながら治療に専念する予定という。
 また元気な姿に戻れるように事務所側もワンリンへの支援を惜しまないと続けた。

 回復後に戻ってくるワンリンと頑張って活動中のSHA SHAにこれからも多くの応援と関心をお願いしたいと結んだ。
     
        
   
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2018年10月18日

鉄道・道路の連結は制裁決議に違反する行為


 
 韓国と北朝鮮が15日の閣僚級会談で
   鉄道・道路の連結・整備
に向けた着工式を11月末−12月上旬に行うことで合意したことをめぐり、米国では懸念の声が上がった。
 
 
 米国の政府系放送局「ラジオ自由アジア(RFA)」の報道では、米国務省は同日、この問題について
   南北の関係改善
は、北朝鮮の核プログラム問題の解決と別に進めることはできないとコメントした。
 
 シンガポールでの米朝会談の合意が杜撰な内容であったため、北朝鮮の非核化が足踏み状態にある。
 
 こうした中、果実のみを享受したうえ半島における核兵器の廃絶を棚上げにしかねない鉄道・道路の連結だけが「加速」するのが問題との指摘だ。
 
 その上で米国務省は「全ての国連加盟国が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に基づく特定品目の取引禁止を含む国連制裁を忠実に履行することを期待する」と強調した。
 
 鉄道・道路の連結に向けて北朝鮮に物資などを提供する行為自体が北朝鮮制裁違反になり得ると示唆した。
 
 
 北朝鮮制裁に詳しい米国の専門家、ジョシュア・スタントン弁護士らは、安保理の北朝鮮制裁委員会の承認を得ずに鉄道・道路の連結を進めることについて、北朝鮮との合弁事業を禁じる安保理の北朝鮮制裁決議第2375条18条に違反すると指摘した。
     
        
   
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2018年10月17日

根拠のない風評


 韓国首都ソウルの裁判所は16日、同国の大統領
   文在寅氏
を親北派の「共産主義者」と呼んだ元政府関係者に対し、1000万ウォン(約100万円)の損害賠償の支払いを命じた。


 この元検事で保守活動家の
   高永宙氏
で2013年1月の公開討論会で、文氏が大統領になれば韓国を「共産主義国」にするつもりだと非難したもの。

 これを受けて文大統領は2015年に
   「根拠のない風評を広めた」
として高被告を
   名誉毀損
で訴え、1000万ウォンの損害賠償の支払いを求めていた。
 
 
 ソウル中央地裁は16日、高被告の発言は文大統領の「社会的評判をおとしめた」との判断を示した。
 
 また、原告の文氏は公人であるとはいえ、特に韓国における
   共産主義者
という言葉に含まれる否定的な意味合いを考慮すると、公人だからといってそのような名誉を傷つける発言が言論の自由の名の下に容認されてよいわけではないと指摘した。

 文大統領をはじめ、韓国の左派の活動家や政治家はこれまでにも政敵らから、親北派の共産主義者だという批判を受けている。
 
 
ひとこと
 
 これまでも司法の場では政権にすり寄りやすい判断が出ている。
 
 ただ、政権が変われば景色も大きく変化して逆の環境が生まれることも多いため、法治国家というよりも共産主義政権が支配する中国同様に人治国家ともいえるものかもしれない。
     
        
   
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posted by まねきねこ at 05:21| 愛知 ☁| Comment(0) | よもやまばなし | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

おべっかを使う日本のマスコミとは異なる対応


 
 米大統領の
   ドナルド・トランプ(Donald Trump)氏
は14日に放送されるテレビインタビューで、政権の中でも
   最も堅実派かつ独立派の閣僚
の一人と目されてきた国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
が辞任する可能性に言及するとともに、マティス長官を「民主党員のよう」と述べた。
  
 これまでマティス長官は、同盟諸国を相手に強引な扱いが目立つトランプ氏に対し、控えめな抑え役を務めてきた。
 米国の大手メディアCBSは、14日に放送予定の番組「60ミニッツ(60 Minutes)」のインタビュー抜粋を放送した。
 
 この中で、マティス氏の辞任を希望するかとの質問を受けたトランプ氏は、「辞任する可能性はある。本当のことを知りたいなら言おう、彼は民主党員のようだと私は思う」と語った。
 ただ、「でもマティス大将は良い人物だ。われわれは非常に気が合う。彼は辞めるかもしれない。いつかは誰でも辞めるという意味だ」とも説明した。

 さらに、取材の2日前にマティス氏と昼食を共にしたと明かし、同氏から辞任の意向は聞いていないと述べた。


 マティス氏は、トランプ氏と公然と対立するのは注意深く避けてきている。
 ただ両者には明らかな見解の違いを物語る動きを見せている。
 
  
 マティス長官の去就をめぐっては
   ボブ・ウッドワード(Bob Woodward)記者
がトランプ政権の混沌とした内情を暴露した著書の中で、マティス氏がトランプ氏の理解力は10〜11歳程度だと指摘し、その判断力を問題視したとの記述が出てきて以降、辞任が近いとする臆測が広がっている。
   

 
ひとこと
 
 ガキが政府を率いるのでは話のもならない。
 日米同様の資質であり、幼稚な政治家が増えすぎている。
 
 第三の権力と堂後するマスコミの資質も同じ様なものになり下がってしまったためだ。
     
        
   
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posted by まねきねこ at 03:00| 愛知 ☁| Comment(0) | イベント 出来事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

地中に埋められたバイキング船を発見


 
 ノルウェーの考古学者らが15日、南東部で、地中に埋められた
   バイキング船
とみられる物体の痕跡を発見したと発表した。

 これは非常に珍しい発見で、中世において卓越した航海術を誇ったバイキングの遠征を解明する手掛かりになる可能性がある。


 首都オスロの南東に位置するハルデン(Halden)にある塚で今回
   地中探知レーダー
が地下約50センチの深さで、船のような物体の輪郭を捉えた。


 ノルウェー文化遺産局(NIKU)の考古学者は、「塚の中部で、例外的と言うべきもの、他のものとは違って、明らかにバイキング船の特徴と形を備えたもの」を発見したと説明した。

 「はっきり言えないのは保存状態についてだ。ボートがあった。だがどのくらい木造部分が残っているかについて話すのは難しい」と続けた。


 8〜11世紀に海を股に掛けたバイキングは、北欧の戦士で商人でもあった。
 彼らは陸に引き揚げられた船に王や族長を乗せて弔い、船を塚の地下に埋葬する儀式を行っている。
     
        
   
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2018年10月16日

トルコ警察 ジャーナリスト失踪事件でサウジ大使館を捜索



 トルコ警察は15日、米国在住でサウジアラビアの著名ジャーナリスト
   ジャマル・カショギ氏
が今月2日、結婚に必要な書類を整えるためトルコ・イスタンブールのサウジ総領事館を訪問を最後に行方不明となった事件で、同館の捜索を開始した。
 
 
 これまでカショギ氏は、強い権力を握るサウジの
   ムハンマド・ビン・サルマン皇太子
に対する批判を行っていた。
 トルコ当局はカショギ氏が殺害されたとの見解を表明した。
 
 サウジ側はこれを否定しているが、事件は同国のイメージ低下につながり
   改革路線
をアピールし、他の王族の権限を剥奪し権力の集中化を進めてきたサルマン皇太子の取り組みにとっても大きな痛手となっている。
 総領事館の敷地内はサウジ領土と同じ扱いとされている。
 
 
 サウジ政府はこれまで、トルコ捜査当局による捜索開始を許可していなかった。
 
 報道によると、両国は捜索の条件をめぐって対立していたため、トルコ当局は15日夕、総領事館前に高い鉄製の障壁を設置したのち、6台の車両が総領事館に到着し、トルコの警察官と検察官らが敷地内に入った。
     
        
   
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野党指導者ナワリヌイ氏を釈放


 ロシアで反政権デモを計画したとして3週間にわたって拘束されていた野党指導者
   アレクセイ・ナワリヌイ(Alexei Navalny)氏
が14日、釈放された。
 
 同氏はここ2か月で2度拘束されていた。
 
 
 同日早朝にモスクワ南部の留置施設を出たナワリヌイ氏は、報道陣を前に「私が拘束されていた50日ほどの間に、われわれは現体制が完全に衰退しているさらなる証拠を目撃した」と述べた。
 
 また、ロシア情報員らの欧米での活動や、有人ロケットの打ち上げ失敗に言及した。
 
 さらに「わたしの身柄をたびたび拘束して、われわれを恐れさせ、立ち止まらせようと考える者がいるなら、それはまったくあり得ない」と強調した。
 ナワリヌイ氏はウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領最大の政敵だ。
 
 同氏は今年初めに反政府デモを計画したとして30日の禁錮刑を言い渡され、9月に出所したものの、その場で再び拘束されていた。
    
        
   
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2018年10月15日

肥満のため入隊不適格が増加

  
  
 元海兵隊大将の国防長官
   ジェームズ・マティス(James Mattis)氏
は先月、入隊資格を満たす米国人の集団が縮小傾向にあることに「大きな懸念」を示し、71%もの米国の若者たちが米兵として不適格である状況は「悲しむべき事態」だと語った。
  
 退役軍人らのグループがまとめた報告書は
   「肥満のため入隊不適格」
とされる米国若年層の割合の高さを考えれば、幼少期から健康的な生活を奨励する施策をとらない限り、引き続き新兵採用は困難なままだろうと警告した。
 
 
 米国防総省は
   ハイテク軍備
を増強させる中国やロシア以上に、米国の若者たちの間で進む肥満の増加という厄介な国土安全保障上の脅威に直面している。

 超党派の非営利団体
   「強い米国のための協議会(Council for a Strong America)」
は先週、報告書『Unhealthy and Unprepared(不健康と準備不足)』を公表した。
 
 この報告書によると、米国人の若年層の3分の1近くが米軍入隊条件の上限を超える肥満だという。
 
 新兵募集に苦戦している米軍関係者にとっては気がかりなデータとなる。
 
 報告書では「肥満はかねてから、わが国民の健康を脅かしてきたが、いまや国家の安全保障に脅威を投げ掛けるまでにまん延が進んだ」と指摘した。
 
 米陸軍の先月の発表によれば、米景気の好調で社会が買い手市場になっていることも背景となり、2018年の新兵採用数は目標の7万6500人を約6500人下回る見通し。
 なお、新兵の数が目標に達しなかったのは05年以来のこと。
 
 この数字は国防総省の新兵採用対象となる集団が縮小している現実を浮き彫りにした。
 
 国防総省によると、入隊資格を満たさない17〜24歳の米国人は71%に上るが、最も多い理由の一つが肥満だ。
 
 
 
ひとこと
 
 経済の発展で肥満の割合が高いのは中国やロシアも同じだろう。     
        
   
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2018年10月14日

原油パイプラインが爆発


 ナイジェリアの安全当局は、南部のアビア州で12日の深夜に
   原油パイプライン
が爆発が発生し、19人が死亡したとことを明らかにした。


 この爆発は遠方の村で発生し、爆発の直前に若者が原油を盗むために村に通じるパイプラインを破壊している姿が目撃された。
 爆発はその最中に引火して発生したものと見られています。
    
        
   
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