経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　トランプ氏は30日に米大統領経験者として初めて起訴された。
　同氏の弁護士によると、４月４日にも法廷に召喚される見通しだ。

　トランプ氏は起訴される前から「政治的魔女狩り」と支持者らに訴えており、支持者の結束を促すためトランプ・メディア所有のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」を使っていた。

　ニューヨーク州マンハッタン地区の検事事務所は、罪状認否手続きを調整するためトランプ氏の弁護士と連絡を取り合っているという。
　
　トランプ氏の弁護士、ジョー・タコピナ氏は、トランプ氏がニューヨーク当局に出頭する予定であることは認めた。
　
　また、具体的な罪状について聞かされておらず、罪状認否まで伏せられるとみていると続けた。

　　　

　米生命未来研究所はウェブサイトに掲載した公開文書によると、「この数カ月、ＡＩの研究所は、その開発者さえも理解や予測、確実な制御ができない、これまでにない強力なデジタル脳を開発・展開するために制御不能な競争にまい進している」と警告した。

　
　「強力なＡＩシステムは、プラスの効果があり、リスクは管理可能だとわれわれが確信できる場合にのみ開発されるべきだ」と続けた。

　ここ数カ月の間に、電子メールの作成や芸術作品の創作など人間と変わらない作業をするＡＩプロジェクトが相次ぎ発表された。

　マイクロソフトが支援しているオープンＡＩは今月、冗談を言ったり司法試験などのテストに受かるチャットＧＰＴの最新バージョン、ＧＰＴ−４を発表している。

　

　イローン・マスク氏やカリフォルニア大学バークレー校（ＵＢＣ）のスチュアート・ラッセル教授（コンピューターサイエンス）、アップル共同創業者のスティーブ・ウォズニアック氏らＡＩ（人工知能）専門家や業界のリーダーは
　　　強力なＡＩモデル
の訓練を一時停止するよう開発者に呼び掛けた。

　中国のアリババグループ傘下の物流会社
　　　菜鳥は
香港市場上場に向けて銀行団と準備を開始したことが、この事情に詳しい関係者がメディアに明らかにした。

　６つに分割されるアリババの事業のうち、新規株式公開（ＩＰＯ）で一番乗りを果たす可能性がある。

　関係者によると、ＩＰＯ準備作業には中国国際金融（ＣＩＣＣ）やシティグループなどの銀行が携わっている。

　菜鳥は早ければ年内の上場を目指しており、この情報が非公表のものとして匿名を要請した関係者がメディアに述べた。
　
　菜鳥の現在の評価額は200億ドル（約２兆6500億円）を超えるという。
　
　中国共産党政府の資金源の多くが国営企業の上場や民間企業内部に公安部門の要員を潜入させるなど、企業情報の収集や中国政府の工作活動に一翼を担っている。

　シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）が破綻に至るまでの当局の監督を巡っては、管轄地区のサンフランシスコ地区連銀のみならずワシントンの連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）スタッフに至る連邦準備制度全体に落ち度があったと批判が広がっている。

　この事情に詳しいの匿名のメディア取材で話した関係者によると、銀行監督で経験豊富な人材の登用よりもスタッフ間の関係改善を優先するデーリー総裁の下、サンフランシスコ地区連銀ではここ数年に監督担当官の交代が意図的なのか繰り返されたという。
　
　関係者４人の情報によれば、ワシントンのスタッフはデーリー総裁による連銀運営に関する懸念を複数の当局者に伝えていたが適切な対応をしないまま放置した。

　タルーロ元ＦＲＢ理事は先週ブルームバーグテレビジョンで「著しい監督不行き届きがあった」と批判し、金利の急上昇でダメージを受けやすい
　　　銀行に対するストレステスト
が不十分だったと指摘した。

　なお、米国議会上院銀行委員会が28日に開いた公聴会で、バーＦＲＢ副議長（銀行監督担当）は、ＳＶＢに対しては監督官らが何度も警告を発したと説明したうえ、その破綻はまずい銀行経営を説明した「教科書のようなケース」だと続けた。

　
ひとこと
　
　日銀の金融政策と同じようなものだ。
　過去の成功体験をいつ目でも検事する姿勢が問題であり、学者思考の次期総裁では日本の国益を守れる可能性は低いといった見方もある。
　
　経験則を数値化して理論化した経済理論を信奉するのも致し方ないが、有事に判断の遅れが経済全体の致命傷となることは過去何度も繰り返されている。
　
　バブル崩壊後の経済テコ入れなども、小手先の資金投入を繰り返した。
　一度の多額の資金を市場に入れれば一気に回復できたものを、市場の消化状況などを見るなどといった判断で砂漠に水をまくような対応で効果を蒸発させてきた愚行と同じことを繰り返す可能性がある。
　
　そもそも、当初の成功に酔いしれ、新型コロナ感染の拡大やロシアのウクライナ侵攻など有事における様子見から金融政策の対応の遅れが発生し、金融政策の転換を遅らせ為替政策を堅持したため輸入物価の上昇に伴い日本国民の資産の劣化を引き起こした失政を隠蔽するかの如き、理由付けでそのまま日銀総裁の椅子にしがみついたまま任期を迎えようとする工作を放置する岸田政権の質の悪さは話にもならない。

　安倍政権の長期化で有能な官僚が淘汰された弊害が一番問題だろう。
　忖度官僚ばかりが跋扈している現状打破が必要だが、野党政治家の質の悪さは保守政党の政治家より問題だ。


　　　

　バンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）は世界の為替市場は年内に
　　　流動性逼迫
の影響を受ける恐れがあると金融状況の引き締まりと経済成長の減速を背景に警告した。

　　
　為替市場は最新の銀行混乱を比較的無傷で切り抜けたが、米銀行セクターを巡る懸念がドルへの重しとなり、円が買われたのに伴い、主要な通貨ペアのインプライド・ボラティリティー（ＩＶ　予想変動率）は今月に急上昇した。

　ただ、こうした動きは「危機の水準からはかけ離れている」とＢｏｆＡは指摘した。

　米国シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）の経営破綻やＵＢＳグループによるクレディ・スイス・グループ買収の後、先週に米金融当局がハト派的なスタンスを示した。　

　ＢｏｆＡのマイカリス・ラウザキス、ハワード・デュ両ストラテジストは顧客向けのリポートにこうした動きがあることから、市場は落ち着いたが、ボラティリティーは今後数カ月に再び上昇するリスクがあると、記述している。
　
　ボラティリティーは昨年終盤と比べると低い状況が続いており、当時はドル需要の急増でユーロ・ドルの１カ月物ＩＶが2020年早期以来の高水準になっていた。

　米シリコンバレー銀行（ＳＶＢ）破綻やクレディ・スイス・グループ救済の後にイングランド銀が英国の金融環境について公式な見方を示した。

　イングランド銀行（BOE　英中央銀行）は次に金融市場で起きる危機は過去10年間に民間債務が膨れ上がっているため

　　　コーポレートクレジット
が引き金を引く恐れがあると警告した。

　イングランド銀の金融行政委員会（ＦＰＣ）は29日の報告書で、高利回り債やレバレッジドローン、プライベートクレジットなど高リスクの借り入れは、金利上昇に「特に脆弱」であり、「高まる地政学リスクで金融の脆弱さが具体化する可能性は押し上げられる」と指摘した。

　イングランド銀は中核的な英銀行システムには十分な資本と高い流動性があると強調した。
　
　一方で、ヘッジファンドやプライベートクレジット市場など「シャドーバンキング」と呼ばれるノンバンク金融でリスクが高まっており、「英国の金融安定性を脅かす恐れがある 」と警告した。