経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　米投資会社ダブルライン・キャピタルの創業者で著名債券ファンドマネジャー

　　　ジェフリー・ガンドラック氏
はカリフォルニア州ハンティントンビーチで開催された資産運用業界向け会合に出席し「米金融当局は出遅れており、しっかり行動すべきだ」と述べた、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げに踏み切るとの見方を示した。
　
　市場関係者の間では、ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表すると見る向きが増えている。

　ガンドラック氏は、ＦＯＭＣが18日の会合で50ｂｐの幅で利下げを開始し、年内に計125bpの利下げを行う公算が大きいとみている。
　米経済がすでにリセッション（景気後退）に陥っており、米金融当局は政策金利をあまりに長く高水準で維持してきたというのが理由だ。

　　

　レバノンで17日、ポケベル型の通信機器を使用した爆破装置が各地で爆発し、数人が死亡、3000人近くが負傷した。

　レバノン当局はイスラエル諜報機関による組織的な攻撃だと非難した。

　レバノンのコルム通信相はブルームバーグに対し、こうした無線機器のバッテリーが過熱した可能性が高く、爆発はその後に起きたと批判し、「汚い手」が使われたとの見方を示した。

　レバノン保健省は2700人余りが負傷し、これまでに８人の死亡が確認されたと説明した。
　負傷者のうち約200人は重体だとしている。

　マカーリ情報相は首都ベイルートで「閣僚評議会は全会一致」で、イスラエルによるこの犯罪的な攻撃を非難することを確認した。
　この攻撃はレバノンの「主権に対する重大な侵害であり、あらゆる基準から見て犯罪だ」と述べた発言はテレビで放送された。

　この事情に詳しいレバノン当局者によると、親イラン民兵組織ヒズボラの構成員、約1500人が爆発でけがを負った。
　同当局者は情報の機密性を理由に匿名を条件に語った。

　およそ１年前にガザでの戦闘が始まって以来、ヒズボラは連日のようにイスラエルと戦闘を繰り広げてきた。
　イスラエル軍はメディアの取材に対し、コメントを控えた。

　　

　爆発は主にベイルートの南部郊外で発生しており、ヒズボラの影響力が強い場所が標的となっているようだ。
　ヒズボラはイスラエル軍に傍受されずに連絡を取り合うために、こうした無線端末を使うことがよくある。

　イスラエルの内閣は16日夜、ヒズボラによる攻撃で居住地を離れざるを得なくなった人々がいるとし、こうした住民を帰還させることが今や戦闘の公式目標だと主張し、批判の矛先を避けた。
　また、ヒズボラに対する総攻撃が近づいている可能性を示唆した。

　レバノン当局は国民に献血を呼び掛けている。
　ベイルートの主要病院の一つは、収容能力が限界に達していることから他で治療を受けるよう呼び掛けている。

　　
　
ひとこと
　無差別テロでイギリス国民を狙った爆破攻撃を繰り返して独立を獲得したいすられる諜報機関が国家の礎であるイスラエル政権の本質を露呈したもので、汚職等を批判するイスラエル国民のデモ等を抑え込んだうえ、選挙を実施しないように戦時政権を維持するためネタニアフが目論む戦闘状態を維持するための動きのひとつだろう。

　

　ウォール街で特に注目を集めるエコノミストの１人、エバコアＩＳＩの創業者

　　　エド・ハイマン会長

は、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が18日に0.5ポイント利下げを発表すると予想している。

　ハイマン氏はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、「50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）でなければ衝撃的だ」と語った。

　市場ではＦＯＭＣが数年ぶりに利下げすると広く織り込まれている。注目は利下げ幅だ。市場が示唆する0.5ポイント利下げの確率は55％。１週間前はほぼゼロだった。

　同氏は「経済は活気に満ちている」と述べ、米当局が0.5ポイント利下げを検討しているとすれば、それは 「インフレが本当に減速している」ことが理由だと指摘した。　　

　
　　　

　８月の米小売売上高が発表されたが、債券トレーダーらは米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が今週、50ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）の利下げで金利引き下げサイクルを開始するとの見方に傾いている。

　ＦＯＭＣが18日に50ｂｐの利下げを発表することについて、市場が織り込む確率は約55％だった。
　小売売上高では、米国の消費者が持ちこたえていることが示唆された。
　25ｂｐの利下げについては完全に織り込まれている。

　８月の米小売売上高は市場の予想外に増加した。オンライン購入に支えられた。その他の分野は強弱まちまちだった。
　　　

　　　

　資産家スティーブ・コーエン氏がトレーディングの前線から退いた。

　ヘッジファンド運用会社ポイント72アセット・マネジメントを創業したスティーブ・コーエン氏は、ハリー・シュベーフェル氏と共に共同最高投資責任者（ＣＩＯ）としての職務は続けるが、顧客資産の投資には関与しないことが明らかになった。
　コーエン氏（68）はポイント72の成長促進と後進の指導、人材開発に力を入れていくと同社は電子メールで発表した。

　コーエン氏は30年余りにわたって業界の中心的な存在であり、インサイダー取引のスキャンダルで代償を支払った後に自身のファンドを世界有数の規模に育て上げた。
　185を超えるトレーディングチームを抱えるまでに規模を拡大する一方で、2020年には米大リーグ（ＭＬＢ）の
　　　ニューヨーク・メッツ
を買収するなど事業を広げながらも、小規模ながらトレーディングは続けてきた。

　　　

　　

　2021年に経営破綻した米投資会社

　　　アルケゴス・キャピタル・マネジメント
を巡り、米司法省が多額の損失を被った銀行への捜査を強化していることが、この事情に詳しい複数の関係者がメディアの取材で明らかにしたとこが、市場に情報として流れた。
　アルケゴス創業者のビル・フアン被告は７月に有罪評決を受けたばかり。

　司法省の反トラスト局はアルケゴスが手がけた1500億ドル（21兆1700億円）余りの取引をどのように清算したのかを巡り、休眠状態にあった捜査を再開した。

　関係者によると、同局のサンフランシスコ支部はフアン被告の裁判後に着手した新たな聴取で、銀行団が2021年３月に開催した緊急会議に焦点を絞っている。会議ではフアン被告のポートフォリオを秩序ある形で清算し、各行の損失を最小限に抑えるための提案が検討されたという。

　こうしたやりとりの中で価格操作を目的とした共謀や共謀の企てがあった可能性を、司法省は調べている。
　クレディ・スイスと野村ホールディングス、ＵＢＳグループの少なくとも３行はアルケゴスへのエクスポージャーの一部を管理された方法で清算することに合意したと関係者は述べた。
　ゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレー、ドイツ銀行といった他行もそのような合意を模索したものの、最終的には見送ったという。

　　　

　聴取がどのくらいの期間を要するのか、最終的に訴追につながる可能性があるのか、その場合はどの銀行が対象かといった詳細は今のところ分かっていない。　

　　
　緊急事態に対処する目的で浮上した解決策を巡って、米司法当局がウォール街の銀行に
　　　シャーマン法を適用する可能性
があることは、金融業界の幹部にとって不愉快な展開になっている。。

　134年前に制定された同法は、独占的企業への取り締まりと関連付けられることが多いが、第１条では取引制限の共謀を対象にしている。
　ライバル企業が集まって価格を高水準に維持することを話し合うというイメージは、反トラスト当局の懸念を招くかもしれない。

　　
　　　

　米金融政策は今週、重大な転機を迎えている。

　経済のソフトランディングを目指す金融当局は４年半ぶりに政策金利を引き下げると予想されている。

　連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は17−18日に２日間の日程で開催され、政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を少なくとも0.25ポイント引き下げる見通し。
　インフレは抑制されているもようで、米労働市場には弱さが見られる。
　
　なお、米最大手銀行であるＪＰモルガン・チェースのエコノミストや一部のトレーダーは0.5ポイントの大幅利下げを予想している。

　　

　利下げのスタートは、長きにわたる借り入れコストの高止まりから米経済を解放する転換点となる。
　ＦＯＭＣは今後数カ月にわたって金融緩和を進めるシグナルも発する可能性が高い。
　この組み合わせにより、既に進行中である世界の金融資産のリプライシングがさらに進む見込みだ。

　　　　
　　

　　　　　　　　　　　（Southwestern Family of Companies)

　従業員所有の国際的なコングロマリットで、1855年に

　　　サウスウェスタン・パブリッシング・ハウス

として設立された。

　2023年には19の個別企業で構成されていた。

　これらの企業は、出版、保険、投資サービス、不動産、旅行、ビジネスおよびリーダーシップコーチング、販売など、さまざまな業界に広がっている。

　子会社
　・Global Educational Concepts
　・High School in the USA
　・Inspire Kindness
　・Pat Summitt Leadership Group
　・SBR Consulting

　
　・Southwestern Advantage
　・Southwestern Consulting
　・Southwestern Distribution
　・Southwestern Insurance Group
　・Southwestern Legacy

　
　・Insurance Group
　・Southwestern Publishing House
　・Southwestern
　・Real Estate
　・Southwestern Travel Group

　
　・Southwestern Ventures
　・ThinkingAhead

　
　1855年にテネシー州ナッシュビルでバプテスト派の牧師設立された

　　　サウスウェスタン出版社

に遡る。

　当時、ナッシュビルは米国南西部にあったため、この社名が付けられた。

　サウスウェスタンは、当初、南部バプテスト派の新聞である

　　　テネシー・バプティスト

と、 1冊20セントと30セントで郵送販売された宗教小冊子を発行していた。

　南北戦争以前は、ほとんどの聖書が南部ではなく北部で印刷されていた。

　グレイブスは北部からステレオタイプの版を入手し、1861年8月に販売用の聖書の印刷を開始した。

　また、教育書を制作して販売していた。

　南北戦争において1864年のナッシュビルの戦いで北軍が勝利した後、グレイブスは北部に対して出版した記事で弱点を感じ、メンフィスに移転しました。

　会社は1867年に出版を再開した。

　グレイブスは会社の

　　　通信販売事業を中止

し、大学の学費を稼ぐ手段として、1868年から若者を独立した販売員として訓練し、訪問販売で聖書や教育書を販売した。

　グレイブスは1871年に引退した。

　1879年に会社はナッシュビルに移転し

　　　ジェイコブ・フロリダ

が新たな所有者となった。

　1899年には

　　　PBジョーンズ

が過半数の所有権を取得し、社長兼ゼネラルマネージャーに就任した。

　1920年代には、会社はアメリカで最大の個人間販売会社の一つに成長し、夏季販売プログラムで16年間のキャリアを持つ

　　　JBヘンダーソン

が1921年に単独所有者となった。

　1947年までに、サウスウェスタンは第二次世界大戦の影響で独立系販売店をほぼすべて失った。

　同社は再建され、米国が大恐慌から立ち直るにつれて驚異的な成長を遂げた。

　独立系販売店の数は 1,500 以上に増加した。

　1959年、夏季販売プログラムからスタートした24年のベテランの

　　　オールダム

はサウスウェスタンの筆頭株主となった。

　オーナーとしての役割は1968年まで、社長としての役割は1972年まで続いた。

　J・フレッド・ランダースもこの時に49%のオーナーとなり、1987年に亡くなるまでサウスウェスタンでキャリアを続けた。

　サウスウェスタン・ファミリー・オブ・カンパニーズの本社は、会社の文化への多大な貢献にちなんでフレッドにちなんで名付けられている。

　1968年、タイムズ・ミラー社がサウスウェスタンの所有権を取得した。

　1975年、タイムズ・ミラーはサウスウェスタン傘下で

　　　ナッシュビル教育マーケティングサービス

という資金調達会社を設立した。

　その後にグレート・アメリカン・オポチュニティーズに改名した。

　ジェリー・ヘッフェルは1980年に同社の社長に就任した。

　1982年、タイムズ・ミラーは、当時年間3000万ドルの売上だったサウスウェスタンを、同社の幹部グループに売却することに合意した。

　ヘイズが取締役会長に、ラルフ・モズレーが会長兼CEOに任命された。

　サウスウェスタンは、2012年に米国で最も急成長している民間企業を選出するInc. 5000リストで4,832位を獲得した。

　2022年7月、ダスティン・ヒリスが退任し

　　　ヘンリー・ベッドフォード

がCEOに任命された。

　ベッドフォードはサウスウェスタン・ファミリー・オブ・カンパニーズに49年間在籍し、取締役会長を務めた。

　以前はCEOを務めていた。

　サウスウェスタンは、米国国務省の

　　　BridgeUSAサマーワークトラベル

　　　インターンシッププログラムの

指定スポンサーとなっている。

　また、サウスウェスタンアドバンテージサマープログラムに参加する留学生の就労ビザと旅行ビザのスポンサーも務めている。

　本社はテネシー州ナッシュビルにあり、国際教育文化交流同盟の会員である。

　サウスウェスタンは元々サウスウェスタン・ビジネス・リソースという名前でしたあったが、2012年に社名を変更した。

　1982年に設立されたナッシュビルを拠点とするエグゼクティブサーチ会社である。

　　　

　　　

バリー・ディラー（Barry Diller ）

　　　1942年2月2日生まれ

　アメリカ合衆国の実業家でパラマウント映画・20世紀フォックスの会長兼CEOを歴任した。

　また、フォックス放送創設に携わるなど、メディア界の大物として知られる。

　テレビ映画の製作面での才能と、企業経営と統率に手腕を発揮した。

　現在は、メディア・インターネット企業のIAC/InterActiveCorpと、オンライン旅行会社のエクスペディア・グループで、それぞれ会長職を務めている。

　
　カリフォルニア州サンフランシスコ出身で父親はビバリーヒルズの不動産開発業者であった。

　ショービジネスに入りたくて、UCLAを中退し、近所のコネを使い大手の芸能エージェンシーである

　　　ウィリアム・モリス・エージェンシー

の面接を受けて入社した。

　下積みのメッセンジャーボーイからキャリアを積んだ。

　ディラーはここで多くを学んだと話している。

　ディラーは1966年、ABCに転職した。

　ABCの創業者のゴールデンソンは20代半ばのディラーを信頼し、

　　　映画の買い付け

　　　放映計画の策定

では業界の大物と直接交渉させた。

　この点にディラーは感謝しており、69年には映画部門の責任者として、テレビ映画のレギュラー番組「ABC Movie of the Week」を創設、テレビミニシリーズも立ち上げた。

　ディラーが辞めた後の77年シーズンにABC はプライムタイム視聴率で初めて首位を獲得した。

　しかし70年代後半から独立局、ケーブルテレビ局、衛星通信[3]が視聴者を侵食していき、三大ネットワークも経営環境は変化した。

　
　1974年、パラマウント映画の会長兼CEOに就任した。

　パラマウントは1966年に

　　　ガルフ&ウェスタン

に買収されていた。

　ディラーはガルフ&ウェスタンを経営する

　　　チャールズ・ブルードーン

とABC時代に知遇を得ていた。

　パラマウント時代の部下にマイケル・アイズナー、ジェフリー・カッツェンバーグがいた。

　1983年、ガルフ&ウェスタンのチャールズ・ブルードーンが急死、経営が

　　　マーティン・デイビス

に代わった。

　デイビスはディラーとアイズナーを追い出そうとしたため、嫌気が差した彼等にフォックス、ディズニーが手を伸ばした。

　70年代から80年代のパラマウントの経営が安定した一方で、映画産業をめぐる環境は変化した。

　ビデオセル及びレンタル市場は映画会社の収益構造を変化させた。

　また、独自の番組編成、多チャンネルが人気を集めた

　　　ケーブルテレビ

の契約世帯数の飛躍的増加が起きた。

　視聴者が映画やスポーツ、ニュースといった番組を選択する習慣を身につけたため、映画はコンテンツの一つになった。

　
　フォックスのマーヴィン・デイビス（前者と血縁関係はない）は、ディラーに破格の優遇を約束して自社へ誘った。

　1984年、20世紀フォックスの親会社

　　　Fox, Inc.

の会長兼CEOに転じた。

　しかし業績の悪化していたフォックスは借金が膨れ上がり、デイビスとディラーの仲も最悪になった。

　85年、ルパート・マードックのニューズ・コープがフォックスを買収した。

　ディラーは引き続きマードックの下で経営に当たった。

　80年代半ばには、恩師でもある

　　　ゴールデンソン

がABCをキャピタル・シティズに売却したように巨大な三大ネットワークにも陰りが出た。

　マードックは、独立系のテレビ局を買収、第４のテレビネットワークを発足させようとした。

　フォックス放送は若者向けの番組を作り人気を集めた。

　中でもカウンターカルチャーのアニメ「ザ・シンプソンズ」は人気を得た。

　1992年、Foxを去った。辞めた理由は「自分の会社ではないからだ」としている。

　辞職前にディラーは自分をニューズ・コーポレーションの会長にしてほしいと申し込んだ。

　この申し出をマードックは冷静に断った。

　
　ディラーが手を組んだのは、加入世帯数1000万という当時、全米最大のケーブルテレビ局TCIの

　　　ジョン・マローン

だった。

　アクセス・フリーを唱える政府の方針を無視した態度、最低な顧客満足度、杜撰な管理体制、古い設備はそのままに買収を繰り返したところから

　　　ケーブルテレビ界のダース・ベイダー

と揶揄された。

　この時代の通信から放送を含めたメディア界では海を超えた日本も含めて、誰もが認める中心人物だった。

　マローンは当時は20億ドル規模だったテレビショッピング市場をHSN（と２分していたQVCの経営権をディラーに譲り、ディラーは会長に就任した。

　1994年、念願のメジャー会社買収を狙い、自分を追い出したマーティン・デイビスのパラマウント映画を買収しようとした。

　競争相手になったのが『バイアコム』で、ディラーは敗れた。

　更にCBSの買収を企むが失敗に終わり、コムキャストとリバティ・メディアがQVC を完全子会社化したため職を失った。

　1995年、HSNを自らの会社（独立局を運営する「Silver King」）と合併させた。

　1997年にはUSAネットワークを買収した。

　同年にはオンラインチケット業者「チケットマスター」を買収、以後数多くのインターネット関連会社を傘下に収めた。

　2002年、USAネットワークの娯楽部門を

　　　ヴィヴェンディ・ユニバーサル

に売却し、会社名を「USA Interactive」（現IAC Inc.）に変更し、自らの事業をショッピング部門に特化する。

　2005年、当時IAC/InterActiveCorp傘下にあった、オンライン旅行会社の

　　　エクスペディア・グループ

を独立させるが、両社の会長職を兼任する体制とし、現在に至っている。

　　　

　11月の米大統領選が、連邦準備制度の政策決定を難しいものにしている。

　米国大統領選挙の共和党候補のトランプ前大統領は、選挙直前に金利を引き下げるべきではないと主張した。
　一方、民主党のウォーレン上院議員は、政策金利を0.75ポイント引き下げるよう当局に圧力をかけている。
　　

　ムーディーズのチーフエコノミスト
　　　マーク・ザンディ氏
は「これは米国民と世界経済全体にとって大きなプラスだ」と指摘、経済を前進させるのに大いに役立ち、株価上昇など既に効果は表れていると続けた。

　ただ、政策当局者および米経済の前途は依然としてかなり不透明だ。
　
　多くの投資家や一部のエコノミストは、連邦準備制度が政策転換のタイミングの見極めで長く待ち過ぎたと懸念している。
　その結果、労働市場と経済成長は
　　　薄氷の上を歩いている状態
にあり、金融市場に不安定要素を与えたとしている。
　米国債市場では13日、0.5ポイント利下げ観測が再び活気づいた。

　
　　　　

　今週の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）では利下げが想定されている。

　しかし、米トランプ前政権で国家経済会議（ＮＥＣ）委員長を務めた
　　　ゲーリー・コーン氏
は15日、米ＣＢＳの番組で「残念ながら金利はすでに、米金融当局がこれから何をするのかを織り込んでいるだろう」と述べ、「今週ＦＯＭＣが利下げを開始しても住宅ローン市場やクレジットカード融資などに大きな影響はないと私はみている」との見方を示し、高金利に直面する住宅購入者にとってあまり助けにならないだろうと続けた。

　米経済が弱さの兆候を見せ始める中で、ＦＯＭＣは今回、緩和に踏み切ると広く予想されている。