経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　報道によると。日本海で「さわぎり」を派遣するのは通常のことだが、今回狭い海域の対馬海峡だったことから、海上自衛隊は珍しく排水量わずか240トンの『はやぶさ』型ミサイル艇の6号艇である「しらたか」をよこしたと指摘した。

　そして、「はやぶさ」型ミサイル艇は2002〜04年に建造され、90年代に建造された3隻の1号型ミサイル艇の後継であると説明。排水量わずか60トンの1号型に比べて大幅に排水量が増加したほか、搭載する火器も62口径76ミリ単装砲と、90式艦対艦誘導弾連装発射筒2基、さらに12.7mm重機関銃M2用の銃架2基と1号型よりもさらに実用的になっていると解説した。

　また、「はやぶさ」型が誕生した背景には1990年代から2001年までに日本近海で

　　　「不審船」事件

が頻発したことがある指摘した。

　民間用の漁船に成りすましたす北朝鮮の工作船に対し、当時の海上自衛隊の護衛艦では対応しきれなかったため、1隻あたり90億円を投じて

　　　6隻の「はやぶさ」型ミサイル艇

を購入したと伝えた。

　中国軍の戦略で日本への侵攻を計画した場合の対応能力の情報収集活動だろう。

　軍事的脅威が低下した場合に侵攻が開始されるだろうが、国内の親中国派の政治家やマスコミは危険な存在であり、中国の指示による工作が活発化している。

　　　　　　　　

　日本政府は昨年１２月２０日

　　　韓国駆逐艦

が日本自衛隊の哨戒機に

　　　火器管制レーダー

を稼動したと抗議したが、韓国国防部は火器管制レーダーを稼動した事実がなく、むしろ日本自衛隊の哨戒機が低空威嚇飛行をしたと主張し謝罪するしないまま「事実の隠蔽」のため、嘘をつき続けている。

　韓国が北朝鮮漁船への燃料供給という国連決議違反の事実を明らかにできないため、遭難救助にすり変えたうえ、日本の自衛隊に事実の確認を察せないように「火器管制レーダー」を照射した模様だ。

　岩屋防衛相は１９日、記者会見で韓国側からは「目につく反発がない」とし

　　　「疎通を図る環境が徐々に作られている」

と日本のメディアが報じ甘い認識にあることを露呈してしまった。

　韓国と日本軍当局は互いに自身の主張が正しいとして動画証拠を公開した。

　それからこれといった接点は見出せず時間が経過し韓国の思惑通りに動いてしまっている。

　１月２３日には韓日外相が会談して哨戒機問題を議論したが、その時にも合意点は見つからず主張の食い違いを繰り返した。

　岩屋防衛相は強制徴用被害者の損害賠償判決と慰安婦問題などに言及して「他の外交案件もある。残念ながら、このような案件は厳しい方向へ向かっている」と続けた。

　日本政府の甘い対応が、韓国を傲慢にさせてきた典型例のひとつだろう。

　日本の防衛幹部の資質の問題が垣間見られるもので、不適切な人物としか言えない。

　　　　　　　　

　ロシア外務省のザハロワ報道官は18日、米国とポーランドが13日と14日の両日共催した中東問題に関する会議は、中東地域に新たな『休戦ライン』を作ろうとするものだと批判した。

　ロシア外務省の声明によれば、ザハロワ報道官は関連の問題について質問に答えた際、「これはこの地域で長期的な安定情勢を実現することを妨げ、現在起こっている衝突を解決する上でもマイナスになるものだ」と述べたという。

　また、この会議の共同声明は米国とポーランドが発表したもので

　　　「集団的性質」

を持つものではなく、中東問題と北アフリカ地域の危機を解決するためには国際社会と協力しなければならない。

　関連の解決案についてロシア側は、真に集団的意義を持ち、国連主導の下で行われ、国際ルールと原則に合致し、かつすべての国の主権、独立、領土保全を尊重したものでなければならないと見ていると述べた。

　なお、米国とポーランドの共催による

　　　中東の安全保障問題

を協議する閣僚級会合は13日から14日にかけて、ポーランドのワルシャワで開催された。

　しかし、中東とヨーロッパの多くの国が、出席を拒否するか、低レベルな代表団のみを派遣するという対応をとっている。

米国とポーランドは中東地域の安全と安定を維持するための

　　　国際作業グループ

を設立するとの声明を発表しました。

　ただ、この会議は実質的な成果をあげてはいないという。

　　

　
　韓国大手メディアの朝鮮日報などは、韓国の公営放送「KBS」が
　　　前日の天気予報を再放送
するという「とんでもない」放送事故が起こったと報じた。

　この放送事故は2月13日の報道番組「ニュース9（毎日午後9〜10時放送）」の天気予報で起こった。
　前日の12日の気象情報を基に予報した映像を放送してしまったもの。
　
　気象キャスターと制作スタッフはこの事実にも気付かず、その後に制作陣が気付き、翌日の放送でアナウンサーが「制作陣のミスにより12日の天気予報が放送されてしまった。視聴者の皆様に深くおわびします」と謝罪した。
　　

　米国大手メディアのCNNは6日、「米国人はなぜアジアに群がっているのか」と題する記事を掲載した。
　
　この記事では「アジアはセクシーだ。米国人はいま、研究や旅行、仕事、さらには永住のために、記録的な数で太平洋を横断している。過去2世代の人たちは、何百万人もの米国系アメリカ人が米国の生活スタイルを受け入れるのを目撃してきた。だがわれわれはいま、新世代の米国系アジア人が反対の方向へ向かうのを目撃している」とした。

　その上で、その理由として「税の低さ」「盛んな中国語学習熱」「東方の価格で西方の教育」「人間らしい生活と活力ある職場環境」「トランプもブレグジットも存在しないこと」の5つを挙げた。

　「税の低さ」については、「アジアは世界で最も税金が低い」と分析し、「中国や日本、インドなど世界の経済大国があるにもかかわらず、GDPに占める税収の割合は5分の1に過ぎない。一方、欧州諸国の税収の対GDP比は半分に近い」と続けた。

　また、「盛んな中国語学習熱」については、「米国では中国語の授業が10年以上も前から盛んに行われている」と説明、「サンフランシスコからデンバー、マンハッタンに至るまで、米国各地に英語と中国語のバイリンガル幼児園がある。その結果は、米国の中国語学習者が現在、40万人もいることから分かる」と続けた。

　「東方の価格で西方の教育」については、「米国の労働市場は失業率が過去最低を記録したことで急成長していると言う人もいる。だが賃金は頑固なまでに低いままであり、多くのミレニアル世代は重い借金負担に悩まされている」と記述「1つの解決策は、アジアにある米国の大学で学ぶことだ。米国や英国の数十の大学が現在、アジアで4年制の学部プログラムを設けている。これは東方の価格で西方の教育を受けられることを意味する」と続けた。

　また、「人間らしい生活と活力ある職場環境」については、「金融グループHSBCの調査によると、東京や台北、シンガポールは人間らしい生活と活力ある職場環境のベストミックスだ」と指摘した。

　続けて「トランプもブレグジットも存在しないこと」については、「アジアには、トランプ式の自己破壊的なポピュリズムや欧州連合からの英国脱退のような自殺的な別れはほとんど存在しない」として、「アジアのエコノミックパイが50億人を養うために拡大する中、アジア経済は自由貿易とインフラのネットワークを介して統合中だ。成長を求め人とカネが絶えず流入している」と述べた。
　　　　　　　　　

　韓国メディアのノーカットニュースは、韓国の防衛関連企業コンソーシアム
　　　「Team ROK」
が、アジア地域におけるステルス戦闘機F‐35の整備業者として選定されたと伝えた。

　「Team ROK」にはハンファ・システムや大韓航空、LIGネクスワンなど6社が参加している。
　
　「Team ROK」は17分野のうち航空電子、機械および電子機械、脱出システムの3分野の整備を受け持つ。

　今回の選定については、韓国政府と防衛関連業界が協業体制を強化し、意思疎通を拡大させることで、防衛産業が進むべき道を示した成功事例とも言える」と評価した。
　
　韓国の軍需業界では「他のF‐35運用国と同じ高い水準の整備システムを築き、F‐35のグローバル供給網に参加する輸出協力のチャンスになる」と期待しているという。

　韓国の王淨弘（ワン・ジョンホン）防衛事業庁長は「2016年11月の第1段階の業者選定では1品目しか選ばれず残念だったが、その後約2年にわたり防衛事業庁と業者らが協力した結果、より多くの分野に参加できることになった」とメディアの取材で述べた。

　　　　　　　　　　

　中国外交部の華春瑩報道官は11日の定例記者会見で
　　　「米軍艦2隻が中国の南沙諸島から12カイリ内の海域に進入した」
ことについて、「米軍艦の行動は中国の主権を侵害し、当該海域の平和・安全と良好な秩序を破壊するものであり、中国側は強い不満と断固たる反対を表明すると警告した。
　
　米軍側が執拗に南中国海でもめ事を引き起こし、緊張を作り出し、南中国海の平和と安定を破壊することは、人々から支持されないと続けた。

　　

　　　
　
ひとこと
　
　中国の主張する地域の平和と安全は中国の意に添わぬ行動は全て敵対的なものとなり、軍事拡張主義が前面にある要求では常に戦闘を意識する必要が出てくる。
　
　こうした中国の姿勢は軍砲主義的であり、極めて危険な兆候である。
　中国の意にかなわないものは「良好な秩序を破壊するもの」と指摘したうえ、中国側がこれに強い不満と断固たる反対を表明している。

　仁愛礁とミスチーフ礁を含む南沙諸島及びその周辺海域に対して
　　　中国は争う余地のない主権
を有すると主張するなど既成事実化が進んだ領土を手放す気はない。
　
　また、中国側は各国が国際法に基づき南中国海において有する航行と上空飛行の自由を一貫して尊重し、擁護しているというが、中国の固有の領土の考えに基づく起点がそもそも不明だ。
　
　中国は過去何度もい民族に支配され国土を消滅あるいは削られた時期も長い。
　また、中国の漢民族の手意義も揺らいでおり、範囲が遊牧民や少数民族まで呑み込んで巨大化してきている。
　本来、漢民族は黄河と揚子江に挟まれた中原の民族とすれば１．２億人程度だ。つまり、1割しか漢民族でないが、残り9割の民族を同化しており、歴史的な根拠すら捏造してしまっている。
　
　こうした理論でいえば、遊牧民が支配した元朝の最大領土が中国の固有の領土といいかねないことにもなるだろう。
　
　視点を変えれば、中国王朝の興亡の歴史で滅亡時に多数の要人等が日本に逃れ、日本人に同化してきた。
　日本人に同化しておれば、先の太平洋戦争も中国の論理でいえば本来は「内戦のひとつ」でしかないことになる。
　
　そもそも、興亡の歴史を見れば群雄割拠した時代の一コマでありとやかく言うものではない。
　　　　　　　

　2回目の米朝首脳会談を契機に、金委員長のベトナム国賓訪問が推進されているという観測がある。

　これまでも外信を通じて繰り返し流れていたものだが、北朝鮮が2回目の米朝首脳会談場所として、当初から休養地のダナンより首都のハノイを好んだのも、これを念頭に置いたためという分析も出ている。

　国賓訪問は、最高の首脳外交形式であり、外国の首脳を国賓として招請した国は

　　　公式訪問

　　　実務訪問

とは比較にならない最上の優遇と儀式を施すことになる。

　韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は昨年3月、三日間の日程でベトナムを国賓訪問した。

　今回、金委員長の国賓訪問が実現すれば、ベトナムは1年間に南北首脳をそろって国賓として招いた国となる。

　金委員長のベトナム国賓訪問が実現すれば、権力を手にいれてから初めてとなる。

　金委員長は今まで4回も中国を訪問してきたが、すべて非公式または公式訪問に終わっており、国賓訪問ではない。

　ベトナムとしては、2回目の米朝首脳会談開催に劣らず、金委員長の国賓訪問自体が外交的成果になる。

　金委員長のベトナム国賓訪問が実現した場合、米朝首脳会談の前に開くか、後に続くかは今のところ不明だ。

　米朝首脳会談の前ならば、早目にハノイに到着する必要がある。

　金委員長は昨年、初の米朝首脳会談の時は、二日前にシンガポールに到着している。

　ただ、リー・シェンロン首相と会ったものの国賓訪問ではなかった。

　金委員長が米国からの権力の保障の裏付けを得るためにも米朝首脳会談に集中することが最重要であり、この会談の後になる可能性が高い。

　金委員長のハノイ訪問は、北朝鮮の最高指導者としては3番目となる。

　金日成(キム・イルソン)主席が1958年11月と1964年10月にハノイを訪問し

　　　ホーチミン主席

と会談したことがある。

　中国とベトナムの紛争の歴史を考えれば、北朝鮮の位置は中国の背後にあり戦略的にも重要となる。

　パワーバランスで地政学的な価値の変化が大きくなるため、日本企業の東南アジアや中央アジアへの進出は経済の発展を促し、中国国内にいる少数民族への影響力が高まり、中国の軍事的脅威の間接的な対応手段にもつながる。