経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　中国メディアの今日頭条は、次世代エネルギーと目されるメタンハイドレートについて、「世界各国がこのエネルギー資源に望みをかけていると指摘した。
　
　また、日本はメタンハイドレートの実用化に向けた研究で世界をリードしていると伝えた。

　全世界３０以上の国や地域がメタンハイドレートの研究調査にあたっている。
　
　日本のほか、米国、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、ドイツ、フランスなど各国が研究を進めるなか、中国でのメタンハイドレートに関する研究はまだ初期段階にある。
　
　他国に大きな遅れを取っていることを指摘したうえで、日本はすでに海底からのメタンハイドレートの採取に成功しており、海底メタンハイドレートの採掘技術を掌握していることを紹介した。

　日本が南鳥島近海の海底の堆積物のなかに
　　　高純度レアアース
が含まれていることを発見したことも伝えた。
　
　最後に資源の少ない日本にとっては喜ばしい知らせだろうと結んだ。

　中国の記事だが、日本の領海内にある莫大な海底資源を狙っているのは欧米国際資本だろう。

　敗戦後の政治体制自体が国際資本の思うがままに日本経済の権益網から資金を汲み上げることが出来るようになってしまっている。

　日銀などの金利政策が安価に日本の資金を国際資本に利用させるものでしかない状況にある。

　また、購入した米国債券が利益が出るのに売れない現実を直視すべきだろう。

　日米交渉で交渉行き詰まりにおいて橋本首相が口走った保有する米国債を売るといった途端にマスコミで中国人ハニートラップの記事が流れ、退陣に追い込まれたことを思いだせばいい。

　長期政権の首相は国際資本に害のない政治家でしかない。

　財政改革や民営化を始め、事業仕分けをメインに行った野党も同じ穴の貉だろう。


　　　　

　ダイヤ生産最大手

　　　デビアス（De Beers）

は20日、カナダのノースウェスト準州の州都イエローナイフから約280キロ離れた場所にある世界有数の埋蔵規模とされる極北の

　　　ガーチョ・クエ鉱山

の操業を正式に開始した。

　鉱山の開山式の会場でビアスの

　　　ブルース・クリーバー（Bruce Cleaver）最高経営責任者（CEO）

はメディアの取材に答え「操業を開始した鉱山としてはここ13年で最大のものであり、南アフリカ以外では最大だ」と説明した。

　ガーチョ・クエの名前は、先住民

　　　チペワイアン（Chipewyan）

の言語で「大きなウサギ」を意味することばに由来。

　鉱山の権益は、南アフリカのヨハネスブルクに本社を置くデビアスが51％、提携先のカナダ企業

　　　マウンテン・プロビンス・ダイヤモンド

　　　　　　（Mountain Province Diamonds）

が残り49％をそれぞれ保有している。

　ガーチョ・クエのダイヤ鉱床は1995年に発見された。

　その後の開発コストは10億ドル（約1000億円）を超えた。

　デビアスは鉱山寿命を2028年までと推定しており、5400万カラットの原石採掘を見込んでいる。　勤務は2週間のローテーション制という。

　鉱山は凍土地域にある露天掘りのためへアクセス手段は航空機に限られるものの、冬季の数か月間はトラックで氷上を走行してたどり着ける。


　2015年のダイヤモンドの消費者向け販売額は、中国の景気減速や金融市場の世界的な混乱が響き

　　　790億ドル（約8兆円　前年比−2％減の）

だった。

　デビアスの見通しでは、こうした低迷は向こう10年間続くと予想している。

　ダイヤモンドの従来からの大型市場は米国、中国、インド、日本で年間販売量の73％前後を占めている。


　　　　

　ヨルダンの首都アンマンで25日、作家のナヒード・ハタル（Nahed Hattar）被告（56）は交流サイト（SNS）のフェイスブック（Facebook）に投稿した漫画がイスラム教の侮辱にあたるとして起訴されていた。

　国営ペトラ（Petra）通信はハタル被告が裁判所の外で男に撃たれて死亡したと報じた。

　なお、犯人の男はその場で逮捕された。

　キリスト教徒のハタル被告は、イスラム過激派の戦闘員をやゆする風刺画を自身のフェイスブックに投稿した。

　8月13日に風刺画がイスラム教の侮辱にあたるとして逮捕され

　　　宗派間対立を扇動した罪

　　　イスラム教を侮辱した罪

で起訴された後、9月初めに保釈されていた。

　ハタル被告は問題とされた漫画が大きな反発を呼んだことを受けて漫画をフェイスブックから削除した。

　また、漫画は「テロリストたちが考える神と天国をからかったもので、神を侮辱するものではない」と説明していた。　


　　　　

　ＤＺ銀行（フランクフルト）の市場ストラテジスト

　　　ダニエル・レンツ氏

はメディアの取材で

　　　金利予測分布図（ドット・プロット）

に示される2017年の利上げ予想は低下したと述べた。

　それは別として、中央銀行の全般的なスタンスはなお緩和的だとつづけた。

　他の中銀が近く緩和政策を解除しないことをＦＯＭＣは確実に考慮するだろうと分析した。　


　　　　

　英国企業のボーダフォン・グループはインド事業を手がける全額出資子会社

　　　ボーダフォン・インディア

に4770億ルピー（約7200億円）の資本を注入したと発表した。

　ボーダフォンはインドの携帯通信市場でシェア２位だ。

　地場大手企業のリライアンス・インダストリーズ（ＲＩＬ）の市場参入で競争激化が見込まれており、大型の資本増強に踏み切る。

　

　この資本注入はすでに完了したという。

　ボーダフォンによると、今回の資本注入はインドに対する直接投資としては過去最大規模になった。

　資本増強により、携帯通信事業の拡大に必要な周波数帯の新規獲得や、通信網の拡充に一層の投資を振り向けられる。

　ボーダフォンは2007年にインド事業を開始。同社通信サービスの加入者は２億人を超えた。

　そのうちの半数は地方都市や農村部の顧客という。

　携帯通信市場でのシェアは約20％で、首位の地場バルティ・エアテルに次ぐ２位の地位を占めている。

　　

　今後のインド携帯通信市場は競争激化が予想される。

　大手財閥リライアンス・グループの中核で

　　　ムケシュ・アンバニ氏

が率いるＲＩＬが子会社を通じ携 帯事業に参入した。

　９月に入り、第４世代（４Ｇ）通信サービスの提供を開始した。

　潤沢な資金を持つ同社の参入は、ボーダフォンなど既存各社の脅威になっ ている。

　　　

　ムケシュ氏に対抗する同氏の実弟アニル・アンバニ氏が率いる携帯通信会社

　　　リライアンス・コミュニケーションズ

は９月中旬に同業の地場エアセルとの携帯事業統合を発表した。

　ＲＩＬに対抗するための既存各社の動きが活発になっている。　

　　　　

　中国建設銀行は不良債権になった企業向け融資

　　　23億元（約350億円）

を証券化した。

　建設銀行は今年６月末の不良債権残高が1819億元となり、2015年末に比べ１割近く増加していた。

　直接償却に加え、証券化も活用して不良債権の最終処理を進めるという。

　証券化の対象は広東省や福建省などでの貸し出しで、未回収の利息を含めると24億元にのぼる。

　　

　中国の景気減速を反映し、貸出先の業種は機械や電子機器、卸売りが目立つ。

　この証券の発行規模は７億元になる。

　四大国有銀行の不良債権は６月末で7465億元にのぼり、予備軍とされる要注意債権も膨らんでいる。

　金融システム不安への発展を恐れる金融当局は不良債権の処理を加速するよう指導している。

　すでに中国銀行や中国農業銀行が証券化に踏み切っている。　

　なお、残る中国工商銀行も準備を進めているもようだ。　


　　　　

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は23日、銀行の
　　　商品投資
に対する規制案を発表した。
　
　この規制が導入されればゴールドマン・サックス・グループやモルガン・スタンレーなどは、これまで享受してきた商品投資による利益が殺がれかねない。

　投資機関などの政治的な圧力や景気の停滞などの影響から、長らく発表が待たれていた規制案は、商品現物投資に対して銀行に確保を義務づける
　　　資本の基準
を大幅に引き上げる。
　
　このほか、発電所の所有を制限し、トレーディング高に上限を設ける内容となった。
　
　ただ、銀行と商品現物との関係を断ち切る権限がないＦＲＢは
　　　多額の資本上積み
を求めることで制御しようと試みるところのようだ。
　
　これにより特別な法的措置として商品現物取引を認められているゴールドマンとモルガン・スタンレーにとって、規制は厳しい内容となった。

　ＦＲＢ当局者の推計では、金融機関の現在の活動に対しこの規制で加わる追加の資本負担は
　　　約40億ドル（約4040億円）
となる見込みだ。
　
　利上げが実施されれば運用に伴うコストの上昇も影響し投資額が減少する可能性が出てくる。
　石炭や天然ガス、石油など発電所の所有により、商品相場の変動で利益幅をコントロールしてきた手法が抑制されることとなる。　





　　　　

　　

　サウジアラビアは、イランが増産凍結に合意した場合、自国の原油生産量を引き下げる用意があるとの情報が流れた。

　来週の石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国と非加盟国の会合を控え、歩み寄りの姿勢を示した格好。

　サウジは今月に入ってこの提案を示したがイランはまだ提案受け入れの可否について態度を明らかにしていない。

　イランが産油量を現行水準で凍結すれば、サウジは今年初めの水準に減産する用意があるという。

　
　イランが現行水準である日量３６０万バレルでの凍結に合意した場合、サウジがどの程度減産するのか明らかにはまだない。

　夏場の需要から、サウジの生産量は６月以降急増した。

　７月に日量１０６７万バレルで過去最高に達した。

　その後、８月は日量１０６３万バレルにやや減少した。

　１─５月は日量約１０２０万バレルだった。

　この合意が成立すれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）やカタール、クウェートも減産に加わるという。　






　　　　

安南都護府（あんなんとごふ）

　唐代に辺境警備・周辺諸民族統治などのために置かれた軍事機関「六都護府」の一つ。

　622年、現在のハノイに南海の特産品（真珠、ヒスイ、ガラス玉、タイマイなど）を中国にもたらす拠点として

　　　交州総管府

を設置、624年、交州都督府に改称した。

　679年、安南都護府に改組している。

　8世紀頃には人口約10万、13州、39県、32羈縻州を支配下においた。

　767年、おそらくは東南アジア島嶼部の勢力から攻撃を受け、当時の都護

　　　張伯儀

が、羅城を建設して襲撃に備えた。

　遣唐使の

　　　阿倍仲麻呂

は唐朝で天平宝字4年（760年）に左散騎常侍（従三品）として任官し、天平宝字5年（761年）から神護景雲元年（767年）まで6年間、鎮南都護・安南節度使（正三品）として南都護府の総督を務めた。

　9世紀初頭にはオーストロネシア語族を中心とする王国

　　　林邑（チャンパ）王国（192年 - 1832年）

の攻撃が激化したため、水軍の強化と羅城の要塞化が進められた。

　軍事費の増大は、現地民への増税につながったため、現地人の不満が蓄積して都護が殺されることもあったという。

　さらに、中国西南部、雲南地方の洱海地区に勃興したチベット・ビルマ語族の

　　　南詔王国

が、勢力を拡大して四川から雲南を経て

　　　紅河デルタ

へ至る商業路を確保する目的で侵攻し安南都護府を攻撃した。

　863年、南詔によって安南都護府が陥落した。

　「黄巣の乱」により黄巣が斉朝を建国したものの金統5年（884年）5月に中牟県の北にある

　　　王満渡の決戦

で唐に大敗し壊滅状態になった。

　こののち唐はベトナム支配を維持するべく、再び軍を率いて都護府を再建した。

　ただ、この期間にベトナムの中南部から海南島に抜ける交易路が発展した影響から、紅河デルタの地勢的な優位性が失われた。

　そのため、都護府を維持するための重要性も低下し、880年に起こった反乱で節度使の曾袞が追放され、都護府は形骸化することになった。