経済まねきねこプラチナ･ゴールド情報

　トランプ米大統領がサウジアラビアと石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）に原油価格引き下げを働き掛けると発言し、原油価格が下げに転じた。

　ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物は
　　　前日比ー1.4％
下げ、１バレル＝75ドルを下回った。
　北海ブレント先物は79ドル割れ。ＷＴＩはこれより先、一時0.7％高まで上昇していた。

　トランプ氏は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、「サウジとＯＰＥＣに石油価格の引き下げを要請するつもりだ」と述べ、「引き下げないと駄目だ」と続けた。

　ポリティコなどによると、トランプ政権のルビオ米国務長官が来週にもパナマを訪れる予定であることが、未公開情報であることを理由に匿名で語った関係者の話で明らかになった。

　長官就任後の初外遊である中東歴訪の一環だと続けた。
　パナマ運河を取り戻すと公言するトランプ大統領の本気度を示唆する動きだ。

　　　

　ルビオ長官はグアテマラ、エルサルバドル、コスタリカ、ドミニカ共和国も訪問する予定だ。　
　ルビオ氏は21日に国務長官に就任。従来、国務長官が就任後に最初に訪問する先は
　　　地政学的に重要な同盟国
であることが多く、ブリンケン前国務長官は日本を訪れていた。

　今回明らかになったルビオ氏の外遊計画は、中米を経由した非正規移民の流入阻止にトランプ大統領が重点を置いていることを浮き彫りにする。
　　　　

　　　　

ユニバーサル・アニメーション・スタジオLLC

　　　　　　　　　（Universal Animation Studios LLC）

　旧称ユニバーサル・カートゥーン・スタジオ（Universal Cartoon Studios）

　米国のアニメーションスタジオであり

　　　コムキャスト

の傘下にあるNBCユニバーサルの子会社

　　　ユニバーサル・ピクチャーズ

の一部門である。

　ユニバーサル・ピクチャーズは、 『リトル・リトル・パンサー』 、『アメリカ物語』、『バルト』、『おさるのジョージ』などユニバーサルが公開した長編映画のビデオ続編や、その他の映画やテレビシリーズを制作している。

　親会社　ユニバーサル・ピクチャーズ 

　ユニバーサル・アニメーション・スタジオは、1990年に

　　　MCA社

のアニメーション部門である

　　　ユニバーサル・カートゥーン・スタジオ

として設立された。

　もともとは

　　　ジェフ・シーガル

が率いるユニバーサル・ファミリー・エンターテインメントの子会社であった。

　デビュー作は1991年3月22日に発表され、同年9月14日にCBSで初放送された

　　　　『バック・トゥ・ザ・フューチャー：ザ・アニメイテッド・シリーズ』

である。

　1996年、ユニバーサル・ファミリー・エンターテインメントとその子会社であるユニバーサル・カートゥーン・スタジオの2つのグループがMCAテレビジョン・エンターテインメントに吸収された。

　2005年、ユニバーサル・カートゥーン・スタジオはユニバーサル・スタジオ・ファミリー・プロダクションズに吸収され、その後ユニバーサル・アニメーション・スタジオに改名された。

　　

　　　

　米アメリカン航空グループは１−３月（第１四半期）について、市場予想に反して損益が赤字になるとの見通しを示した。

　アメリカン航空は23日の発表資料で１−３月について、調整後の損益が１株当たり最大40セントの赤字になると予想した。
　ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均は同１セントの黒字だ。

　アメリカンの悲観的な予想は、より強気の見通しを示したユナイテッド・エアラインズ・ホールディングスやデルタ航空とは対照的な数値だ。
　ユナイテッドとデルタは、冬季における欧州旅行の堅調な需要や国内路線の運賃引き上げが寄与するとみている。
　アメリカンは１−３月について、燃料費以外の経費がウォール街の予想以上に増加するとの見通しを示した。　
　また、売上高の不振につながったとされる販売戦略の立て直しに取り組んでいる。

　アメリカンは法人顧客に対し、旅行代理店を通じてではなく、アメリカンとの直接予約を促進する計画を進めた。
　しかし、そうした戦略は一部の大口法人顧客を遠ざける結果となった。
　同社はそうした顧客を取り戻すため、主要な法人顧客や旅行会社・代理店との関係修復に重点を置いている。
　アメリカンはこれまで、この戦略の誤りにより売上高が15億ドル（約2350億円）押し下げられると説明した。
　23日の発表でアメリカンは、年内に法人事業が完全に回復することはないと改めて説明した。

　同時に発表した2024年10−12月（第４四半期）決算では、調整後利益が１株当たり86セントとなり、ブルームバーグがまとめたアナリスト予想の平均（65セント）を上回った。売上高は137億ドル、市場予想は134億ドルだった。

　　　

　　　

　ヘッジファンド運営会社ブリッジウォーター・アソシエーツの共同最高投資責任者（ＣＩＯ）

　　　カレン・カーニオルタンブール氏
は世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスでブルームバーグテレビジョンのインタビューに応じ、「経済は構造的に強く、トランプ大統領の政策はドルに強気な内容となる可能性が非常に高い」と指摘した。
　
　また、米金融資産の購入に目を向ける国外の投資家が増えるだろうと付け加えた。
　ただ、円について、２番目に選好する通貨だと語った。
　米ドルには「さらなる上昇の余地がある」と述べた。
　昨年11月の米大統領選以降、ドルは全ての主要通貨に対して上昇している。

　このほか、ブリッジウォーターは
　　　中国での利回り低下
に引き続き賭けていると、カーニオルタンブール氏は指摘した。
　同社は昨年、その賭けで利益を得てる。
　
　同氏は、昨年ほどの利益を得られないとしても、「分散投資の対象として保有するには適している」と語った。

　ブリッジウォーターの旗艦マクロファンドは昨年に約11％のリターンを上げた。
　2018年以降で最高のパフォーマンスとなった。
　ただそれでも、競合する他のマクロファンドの多くに後れを取っている。

　　
　　　

　石破茂首相は24日の施政方針演説で、「賃上げこそが成長戦略の要」だと述べ、物価上昇を上回る賃上げで国民所得と生産性の向上を図ると表明した。

　人口が減少する中、人を財産として尊重する「人財尊重社会」を築く必要があると主張した。
　その中で最重視すべきは賃上げだと述べた。
　最低賃金の引き上げに加え、下請法改正案の提出、価格転嫁の促進、生産性向上に向けた省力化投資の推進などを行うと述べた。

　33年ぶりの高水準となった2024年春闘の勢いを今年も持続できるかが、政権の目指す「成長型経済」へ移行できるかの分岐点となる。
　物価高が続く中、首相としても
　　　賃上げ機運を後押しする姿勢
を改めて示す形となった。
　６月には東京都議選、夏には参院選も控えている。

　　

　少数与党として迎える今国会で、自民・公明両党は予算案審議と並行して一部野党と政策協議を進める。
　国民民主党が求める所得税が課される年収「103万円の壁」の引き上げ、日本維新の会が求める教育費の無償化や社会保険料の引き下げなどを巡る与野党協議の結果が予算案の行方を左右する。

　　

　演説で石破首相は、与野党が「責任ある立場で熟議し、国民の納得と共感を得られるよう努めることが必要」だと主張した。
　予算や税制改正に加え、社会保障や教育などの施策に多くの賛同が得られるよう、説明を尽くすと述べた。

　　

　演説では「令和の日本列島改造」を進めるための５本柱を据えた。
　男女の賃金格差是正を含む「若者や女性にも選ばれる地方」、「産官学の地方移転と創生」、スタートアップ育成を含む「地方イノベーション創生構想」、「新時代のインフラ整備」、都道府県域を超えた広域連携の新たな枠組みである「広域リージョン連携」を掲げた。

　　

　財政については、「経済あっての財政」の考え方に基づき、「引き続き財政健全化を目指す」と明言した。
　目標としていた25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化は達成しない見込みだ。
　演説では、早期のＰＢ黒字化実現を含めた財政健全化への取り組みを、例年６月ごろに取りまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）で示すと述べた。

　20日にはトランプ米大統領が就任し、メキシコ、カナダからの輸入品に最大25％の関税を計画していると表明した。
　石破首相は早期の訪米を目指し、日程を米側と調整している。

　演説では、来たるべき日米首脳会談でトランプ大統領と安全保障や経済の諸課題について認識を共有し、日米同盟をさらなる高みに引き上げたいと表明。自由で開かれたインド太平洋を強化するため日米のリーダーシップは不可欠だと述べ、日本は「同盟国として責任を共有し、応分の役割」を果たさなければならないとの見解も示した。

　　

　中国との関係では主張すべきことは主張し、協力できる分野では協力する「現実的な外交」を行うと述べた。
　昨年12月に行われた外相会談では、今年の最も早い適切な時期に王毅外相の訪日を実現することで一致している。

　　　　
　
ひとこと
　25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化するつもりであれば、円高時に介入し保有している外貨や米国債権を売却すればすぐに埋めて余りある収入を確保できるだろう。しかし、出来るかどうかが問題だ。
　過去、日米貿易摩擦で、日本が保有している米国債権を売却すると口走った橋本龍太郎首相が、その後日本の雑誌で中国のハニートラップという醜聞で政権の座から叩き出されてしまっている。
　更に、遡れば日中国交回復と、ソ連の資源確保を外交で展開した田中首相がロッキード事件で同じく政権を手放すよう仕組まれ、米国政府のままに動いた後継首相に「外為法違反」で逮捕までされている。
　いつまで手足を縛られ続けた状態で金を貢ぐ家の如き経済体制を続けるのか疑問だ。
　財政終始健全化のうらで増え続ける米国資産等が売って、国債発行残高を償却すら出来ないのが問題だろう。
　税調が国民世論を洗脳し続け、国債発行残高の増加を借金と意識させ、消費税増税で穴埋めさせるようなロジックばかりを強調している状況は甚だおかしものだ。
　
　

　金融庁は24日、トヨタ自動車直営販売会社の

　　　トヨタモビリティ東京（東京都港区）
　　　中古車販売グッドスピード（名古屋市）
に対して、
　　　保険業法に基づく業務改善命令
を出したことを発表した。

　両社は自動車保険を販売する保険代理店を兼ねている。
　金融庁による立ち入り検査の結果、トヨタモビリティ東京では、修理に使用していない部品代金を保険金として過大に請求するといった
　　　不正請求の疑義事案
が多数あるとの蓋然性が高いと認められたほか、不正請求の未然防止体制が不十分だった。

　また、保険募集時に特定の保険商品を推奨する場合は理由の説明が義務付けられているが、法令の知識不足から理由を説明していなかったり、勝手に創作したりする例があった。

　　

　同様にグッドスピードにおいては、過度な事業収益拡大志向の企業風土の下、経営陣は保険募集管理部門の役割や責任、権限などを適切に定めず、保険募集管理部門を営業推進部門の傘下に配置するなど営業部門に対するけん制機能を確保していなかった。
　こうした実態が保険業法が定める体制整備義務に違反するなどした。

　　

　金融庁は両社に対して今回の処分を踏まえた経営責任の明確化のほか、適切な保険募集管理体制の確立などを命じたほか、２月21日までに業務改善計画の提出も求めた。

　　

　金融庁の担当者は、トヨタモビリティ東京の経営陣の中には保険事業に関しては本業ではないという意識が根底にあり、管理体制の不備を招いていると指摘した。
　新車販売業者に保険業法に基づく行政処分が行われたのは初めてという。また、保険代理店に保険の募集を委託している保険会社も代理店に適切な指導をすることが求められているとも述べた。

　　

　発表に先立ち加藤勝信金融相は同日午前の閣議後記者会見で「保険募集業務に対する経営管理体制に重大な欠陥があり、深刻な問題が生じている実態が見過ごされていることや適正な保険募集を確保するための体制整備も行われていないことが確認された」と説明した。
　また、「不適切な状態が続いていたことは遺憾」と述べた。

　　

　行政処分の発表を受けてトヨタモビリティ東京は「処分を厳粛に受け止め、深く反省するとともに、再発防止を徹底して信頼回復に努める」とするコメントを発表した。
　グッドスピードは「この度の事態に至ったことを厳粛に受け止め、社外専門家の知見も取り入れつつ改善に取り組む」とのコメントを発表した。

　　
ひとこと
　法律の問題だが、欧米であれば莫大な科料や罰金が両者に命じられるだろうが、業務改善命令という紙切れで終わりか...
　　　　

　　

　トランプ米大統領は23日夜（日本時間24日午前）、

　　　ＦＯＸニュース
の司会者
　　　ショーン・ハニティー氏
とのインタビューで、「われわれは中国に対し一つの非常に大きな力を持っている。それは関税だ。彼らはそれを望んでおらず、私はむしろそれを使いたくない。ただ、それは中国に対し極めて大きな影響力がある」と語った。

　トランプ氏は引き続き包括的な措置を警告しているのの、中国に対しあらためて
　　　ハト派的な姿勢を
打ち出した。

　トランプ氏のこの発言を受けて、アジア時間24日の外国為替市場ではオンショアとオフショアの人民元がいずれも対ドルでの上げ幅を拡大している。
　中国本土市場と香港市場の株価も上昇した。
　トランプ氏が２期目就任から間もない時期に中国に関税を賦課するまでには至らないとの前向きなサインと市場はまのところ受け止めたようだ。

　トランプ氏はこれまでも頻繁に敵対国と友好国の双方に対し関税を脅しに使う一方、米国にとっては関税収入が自身の優先施策の追加的な財源の一部になると主張してきた。

　　

　同氏は昨年の大統領選で、中国からの輸入品に対する最大60％程度の追加関税賦課の可能性に言及した。
　専門家はこれについて、実行されれば輸出依存度の高い中国経済に壊滅的な打撃を及ぼす恐れがあるとしている。

　米国では中国強硬派のトランプ政権が発足して２日目の21日には、中国が
　　　合成オピオイド
の一種フェンタニルの米国への流入を放置している批判して、中国からの全ての輸入品に対する10％の関税を２月１日にも賦課することを検討していると語っていた。
　ただ、これまでの脅しは昨年に比べるとソフトだ。

　　

　トランプ氏はインタビューで、中国および習近平国家主席に対する称賛をあらためて表明した。
　習氏を「自分の友人のようだ」とした上で、最近行った同氏との電話会談は「非常にうまくいった」とコメントしたうえ、「良好で友好的な対話だった」と話した。

　また、新型コロナウイルス禍以前には習主席と「素晴らしい関係」にあったと述べるとともに、中国は「極めて野心的な国であり、彼は野心的な人物だ」とも語った。

　インタビューではこのほか、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記について、「聡明な人物だ」と述べた上で、金氏に接触するつもりだとの意向を示した。

　
ひとこと
　政治的な外交交渉を商取引と同じレベルで交渉しているようだ。
　商業的な駆け引きで成功する可能性はあるのだろうか？
　
　　　

　トランプ米大統領は23日、世界経済フォーラム（ＷＥＦ）の年次総会（ダボス会議）でオンライン演説し、サウジアラビアなど

　　　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）
に原油価格の引き下げを要請する方針を示した。
　また、関税を使って米国への製造業回帰を目指す考えも改めて示した。

　トランプ氏は、金利の即時引き下げを要求すると主張し、金利上昇により
　　　財政赤字
が膨らみ、バイデン前政権下で
　　　経済的惨事
を招いたと続けた。

　　

　「前政権の失政による経済の混乱に対峙することから始まる」とし、「米政府は過去４年間に８兆ドル（約1250兆円）もの無駄な赤字支出を積み上げ、国家を滅ぼすようなエネルギー規制や有害な規制、隠れた税金をかつてないほど課してきた」と続けた。

　　

　一方で、トランプ氏はソフトバンクグループなど３社による大型人工知能（ＡＩ）インフラ投資計画など、米国への投資を表明した企業を称賛。

　サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子が米国への投資と貿易を6000億ドル拡大すると約束したこともアピールし、それを１兆ドルに引き上げるよう迫ると述べた。

　　　

　さらにＯＰＥＣ加盟国が原油価格の引き下げにもっと早くから取り組んでこなかったことに不満を表明した。
　ＯＰＥＣが原油価格を引き下げればインフレが低下し、金利引き下げが可能になるとの見方を示した。
　また、そうすることでロシアにウクライナでの戦争を終わらせるよう圧力をかけることができるとも述べた。

　　

　その上で「原油価格が下がれば、私はすぐに金利引き下げを要求する」と主張した。
　「同様に、世界中で金利が引き下げられるべきだ」と述べた。

　さらに、各界のリーダーを前に、第２次政権では関税を使って製造業の国内回帰を目指すと表明した。

　また、「あなた方が決めることだが、米国で商品を製造しないのであれば、関税を支払わなければならない」と述べた。

　　

　演説後は世界経済フォーラムのボルゲ・ブレンデ総裁に加え、ブラックストーンのスティーブン・シュワルツマン氏やバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）のブライアン・モイニハン氏ら数人の企業トップからの質問に答えた。

　　

　欧州に関しては、アップルやアルファベット傘下のグーグルなどに
　　　巨額の制裁金
を科している点などに言及し、「欧州連合（ＥＵ）はわれわれを非常に不公平に、ひどく扱っている」とし、欧州諸国が税や規制の負担で米企業を標的にしていると続けた。

　　

　トランプ氏はまた質問に答える形で、企業が高額なエネルギーコストに直面し、国際競争力の維持に懸念が出ている欧州に対して、米国のエネルギー供給を保証するとも指摘。「取引を成立させれば、手に入れることができる」と述べた。

　　

　米国内政策の優先事項としては、減税延長や法人税引き下げへの意欲を改めて表明。ただ、法人税に関しては米国で商品を製造する企業のみが恩恵を受けるとの考えを示し、「米国で商品を製造しているなら、われわれはそれを21％から15％に引き下げるつもりだ。インフレを抑制し、雇用も増えるだろう」と述べた。

　さらに、来年のダボス会議までにロシアとウクライナの停戦合意が実現するかとの質問を巡っては、「ロシアに聞く必要がある。ウクライナは取引する準備ができている」と発言した。
　ロシアのプーチン大統領の判断次第だとの考えを示唆しうえ、停戦合意を実現する上で、仲介役としての
　　　中国の関与
に期待を示した。
　　
　　　　

　中国の字節跳動（バイトダンス）の取締役会メンバー

　　　ビル・フォード氏
は23日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、同社が運営する

　　　動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」
の米事業について、売却せずに
　　　存続させる取引
を模索していることを明らかにした。

　ビル・フォード氏は米プライベートエクイティー（ＰＥ、未公開株）投資会社
　　　ジェネラル・アトランティック
の最高経営責任者（ＣＥＯ）で、バイトダンスはTikTokに関する選択肢を検討しており、米国の法律を順守するべく同国での経営権変更を伴う可能性があると述べた。
　ジェネラル・アトランティックはバイトダンスに出資している。

　また、「解決策は見つかると楽観している」とフォード氏は発言したうえ、「われわれがトランプ米大統領と同氏のチームに提示できる代替案は複数ある。売却せずに運営が続けられる手段だ。何らかの支配権変更は伴うかもしれないが、売却せずに済むものだ」と続けた。
　インタビューは世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会が開かれているダボスで行われた。

　　

　TikTokは先週末に米国でのサービスが一時停止された。
　米連邦最高裁が同国でTikTokを事実上禁止する新法を支持したためだがその後、トランプ大統領は就任初日にTikTok禁止を75日間保留するよう司法長官に命じる大統領令に署名。米国側との何らかの取り決めを結ぶ時間的猶予をTikTokとバイトダンスに与えた。

　「トランプ氏と中国の習近平国家主席の間で生まれつつある対話を私は楽観している」とフォード氏は明らかにしたうえ「より建設的な環境とより高いレベルの関与を生み、それが前向きな解決策につながるかもしれない」続けた。

　なお、TikTokには既に複数の買い手候補が関心を寄せている。
　トランプ氏はテクノロジー界の大物や米国が関与する取引を支持する考えを示している。

　
　　
ひとこと
　特定の企業等に利益を誘導せうる恣意的な政治が米国で加速しており、米国経済の混乱を助長させ、日本企業なども大きな影響を受けるだろう。